寺田稔
会議録に記録された「寺田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,219 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2022/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て9 件
- 防衛8 件
- デジタル行政7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金4 件
- GX・脱炭素3 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会40 件・40%
- 総務委員会30 件・30%
- 憲法審査会14 件・14%
- 予算委員会5 件・5%
- 外務委員会5 件・5%
- 行政監視委員会4 件・4%
※ 全 1,219 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） 全く脱税の事実はございませんので、もしそうした事実が判明をすれば、当然、自らその職については、これ政治家自身の出処進退でございます。しかし、事実がない以上、そうした必要はないものと考えております。
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） 私自身について、そうした脱税ということは一切行っておりませんし、私の親族が務めております関係政治団体についてもそうした事実はないわけでございます。 したがいまして、その事実が明らかになることはないものと思っております。
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） 事実がない以上ですね、これ以上仮定の質問にはお答えしかねると思います。
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） これは明確に請負契約でございます。 なぜかと申しますと、いわゆるこの政党支部職員、これは常勤の職員として月曜日から金曜日までの平日で勤務をしていただく方々でございます。土日は休みでございます。したがって、例えば休みの日に限って一定の仕事のこの委任を注文者が行い、例えばこの電話番という例、ここで挙げさせてもらっておりますけど、例えばその他の広報活動あるいは外回りのこの配布、会報誌のですね、配布活動など様々な活動が請…
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） この民法六百三十二条の要件としては、そうした、この電話が、電話の所有権については一切規定はないわけでありまして、これは正当な請負契約に当たります。
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） 通告ありませんでしたが、今直ちには分かりません。
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） いわゆる関係政治団体でございます。これ、先ほども言ったとおり、設立時に国会議員本人が同意を与えて立てられる団体でございます。これについて私は一切関係がないとは一言も申しておりません。しかしながら、その事務処理の詳細を私自身が承知をしていないことも事実でございます。 役員等についても一切この兼任関係がないわけでございまして、そうした意味で、今ですね、この是正すべきところがあれば是正をしてください、また、役員構成につ…
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） やはり、事実を事実としてやはり申し上げる必要があると思います。 まず、今言われたこの賃料の問題、これは一切脱税をしていないがために、疑惑と言われてもですね、この事実と異なるわけであります。脱税というのは事実と異なるわけであります。 また、人件費について源泉徴収義務がないことも明らかでございます。もちろん、この請負契約として報酬を受けた方は、その請負報酬あるいはその他収入と合算して適正な申告を行うべきことは、これは…
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） この国家公務員の労働環境等につきましては、国家公務員法に基づきまして、人事行政に関する公正の確保、また国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立第三者機関として人事院が設けられております。そこで、健康安全管理状況監査を毎年度実施をしているなど、勤務条件の改善などに関わる業務を担当しているものと承知をしております。 ただ、こうした枠組みの下で、国家公務員の労働環境につきましては、この人事院などにおいても必…
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） お尋ねの件でございます。 政府としてはただいま内閣人事局から御答弁を差し上げたとおりでございますが、総務省といたしましても、国家公務員法に規定をされました再就職等規制を厳格に遵守をして公務に対する国民の信頼確保を図るべきという観点から、総務省においては、退職予定者に対して個別にこの再就職等規制を周知をする、また、省内の人事担当者などに対して、あっせん行為は禁止をされておりますので、再就職等規制についても周知をさせ…
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） この委員御指摘の政策評価につきましては、政策の見直しや改善に貢献できますよう、政策の特性などを踏まえ、適切な形で実施をされることが重要でございます。こうした観点から、現在、御指摘をいただいた政策評価審議会からの大きく三つの柱を持つ提言を踏まえまして、政策評価制度の見直しに取り組んでいるところでございます。 とりわけ、総務省としてノウハウを持っております適切な指標設定の在り方、また、システム整備、データ収集、利活用…
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） 地方自治法の規定、委員御指摘のとおりでございます。 で、この公営住宅につきましては、国交省の公営住宅基準において、公営住宅の各戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備等設けなければならない、これは国交省の基準でこういうふうに定められておりますので、まずは所管の国交省において適切な対応をいただくべきものでございます。 で、御指摘の地方自治法の規定、おっしゃるとおりでございますので、今、総…
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） この憲法二十五条の生存権の規定、並びに地方自治法第一条第二において、住民の福祉の増進を図るということでございます。 で、この下に国交省の方で先ほど言った公営住宅基準を定めておりますので、私としても、国交省が定めております公営住宅基準、すなわち台所等々、また浴室等を設けられなければならないというふうに私も思っているところであります。
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） 今、国交省からの答弁にあったとおり、この古い公営住宅について浴室が備えられていないものがあるという実態があり、それは順次、社会資本整備交付金などにより建て替えていくというふうなこの国交省の取組でございます。したがって、総務省としては、こうした国交省の取組なども踏まえ、どのような対応をすべきかについては検討してまいります。
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） 住民生活の安心、安全の確保、これは大変大事なことでございまして、防衛省においても可能な限りできるだけ丁寧な対応をしていただきたいと思っております。所管の防衛省においてこれは適切に対応すべき問題だと思います。
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） これは、関係政治団体の領収書において国会議員名を記載をすることは、これは認められております。で、この宛名の追記についても、追記の要請がある場合については正当に認められていることは政治資金監査に関するＱアンドＡに記載のとおりでございます。
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） このＱアンドＡで認められているこの発行者から追記の要請、これ、私と竹原後援会の関係ではございません。支払を受けたお店と竹原後援会の関係について記載したものでございます。
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） この御指摘の会計年度任用職員についてでございますが、これは各自治体において、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして地方行政の重要な担い手となっていると承知をいたしております。 この会計年度任用職員制度については、その導入によりまして、これまでの特別職あるいはまた臨時的任用職員が一般職の会計年度任用に移行するなど職員の任用が適正化されますとともに、移行した職員については育児休業の取得が可能となり、…
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） 先ほど公務員部長からも答弁させていただいたとおり、能力の実証の一要素として、前の任期における勤務実績を考慮することはもちろん可能である旨通知をいたしております。前の任期における勤務実績を考慮して選考することが可能でございますので、個別の取扱いについては、その内容を踏まえ、各自治体で対応いただきたいと考えております。
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（寺田稔君） この会計年度任用職員の採用に当たりましては、先ほども申し上げたとおり、この地方公務員法に定める諸原則を踏まえ、できる限り広く募集をすることが望ましい旨助言をしておりますが、具体的な任用につきましては、各自治体が地域の実情を踏まえ、適切に対応していただく必要があります。 したがって、総務省としては、制度の趣旨に沿った運用が行われますよう、毎年度、施行状況に関する調査、またこれに基づく助言を行っております。また、この…