寺田稔 の国会発言

第164回衆議院厚生労働委員会第9号

○寺田（稔）委員いやいや、議論する意味がないということはないと思いますよ。つまり、この案では国費で持つわけですから、少なくとも地方には行かない。もちろん暫定的に、今地方が持っている分は持ってもらう、それはそれでいいんですけれども、さらに地方への税財源移譲を進める部分は、この案においてはないですねということの確認でございます。その点はよろしいですね。再度お願いします。

第164回衆議院厚生労働委員会第9号

○寺田（稔）委員三位一体改革も後退をするということでございます。次に、いわゆる子ども手当法、今回のこの対案の策定により、特殊合計出生率、直近はまさに一・二九ショックというふうに言われていますけれども、この一・二九が、この法案によって定量的に一体どこまで回復をすると見込まれておられるんでしょうか。お伺いします。

第164回衆議院厚生労働委員会第9号

○寺田（稔）委員小宮山さん、私の言うことをよく聞いてください。私、一言も出生率を目標にすると言っていませんよ。結果としてどれだけ回復するかを聞いたんですよ。先ほど少子化対策の側面もあると言ったじゃないですか。現にあなたの提案理由説明でも、少子化への対応としてと書いてあるじゃないですか。結果としてどうなるかを聞いたんです。お願いします。

○寺田（稔）委員何回も言うように、私は、目標値と言っているんじゃなくて、この案によって結果としてどれだけになるかというのを聞いているだけであって、その点について明確なお答えがないのは非常に残念で悲しいことであろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、今回、非常にいろいろな問題点、まだまだ議論をしたい。私の質問項目も半分ぐらいしかないわけで、まだ半分残っておりますけれども、ぜひとも、こういった点についても明確なお答えを期待い…

自由民主党2006/03/14

第164回衆議院厚生労働委員会第8号

○寺田（稔）委員自由民主党の寺田稔でございます。本日の参考人の意見陳述に際しまして、参考人の先生方、本当にお忙しい中、ありがとうございます。ただし、冒頭、一言どうしても申し上げておかなければならないことがあります。それは今回の民主党の参考人の人選の問題点でございます。前衆議院議員で現在も民主党の公認候補、しかも現職の支部長が参考人に出るということとなっているわけでございます。参考人制度を正しく、政治利用のない形で運用をしていく上…

自由民主党2006/03/14

第164回衆議院厚生労働委員会第8号

○寺田（稔）委員それぞれ貴重な御意見、ありがとうございました。なお、中根参考人の冒頭の発言、慎んでください。聞いたことにちゃんと答えるべきが参考人です。当然です。そのことは私が厳に言ったとおりでございます。きちんとそういうふうな態度を堅持してもらうことが、この参考人制度を政治的利用のない制度として持っていくために重要なことなんです。そのことは十分に認識をしていかなければなりません。私の審議を終えさせていただきます。

第164回衆議院厚生労働委員会第7号

○寺田（稔）委員自由民主党の寺田稔でございます。本日は、ただいま提案説明のありました閣法第一七号、すなわち国の補助金の整理合理化に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案、これにつきまして質疑を進めてまいりたいと思います。なお、民主党の方からも、対案といたしまして児童手当法の一部を改正する法律案、いわゆる子ども手当法案も提出をされております。この民主党案に対しましても、別の機会にじっくりと審議をすることができればというふうに思ってい…

第164回衆議院厚生労働委員会第7号

○寺田（稔）委員ただいま大臣から御説明があったわけでございますが、今回の法案については、児童手当の支給の一部につきまして、三位一体改革そしてまた財政構造改革の流れの中で、一部の地方への移管がなされます。それに伴いまして、いわゆる補助率の変更を伴う。これまで国が三分の二というふうな支援をしていたものを、三分の一に減らす。すなわち、国と地方の費用負担割合を、これまでの二対一から逆に一対二に移していくというふうな補助率の変更がなされているわ…

第164回衆議院厚生労働委員会第7号

○寺田（稔）委員ただいま北井局長の方から、児童扶養手当との平仄もとって、重層的な整合性の問題というふうなことで御説明があったわけでございます。そうしますと、三位一体改革の中で、この児童手当の一部地方移管ということになるわけで、当然、地方自治体、この場合は都道府県と市町村、両方含まれるわけでございますけれども、地方自治体が児童手当事務を行う、そして実際の支給も行っていく。そうした中で、当然のことながら十分な財源を地方のために確保してや…

第164回衆議院厚生労働委員会第7号

○寺田（稔）委員ただいま説明がありましたように、政府・与党合意では恒久措置、すなわち、まさに税源そのものを地方に移していく、三兆九十四億円の内数でございます。今回のこの児童手当分については、千五百七十八億というふうな額が移譲になるわけでございまして、当然それは所得税から住民税、住民税のフラット化、一〇％化によって達成をしていくべきものでございます。したがって、十八年度におけます所得譲与税の措置というのは、あくまでこの恒久措置のための…

第164回衆議院厚生労働委員会第7号

○寺田（稔）委員今後のそうした全体の施策展開の中で、もう一回全体の仕組みを再構築していくというふうな目も必要なのではないかというふうに思います。そうした中で、今回の児童手当の支給の拡大、小学校六年まで延長することによって、児童手当に係ります、これは国、地方合わせました国費あるいは拠出金も合わせました全体の費用は約五割増しになるわけでございます。かなりの増額になっているわけでございます。もちろん、国費負担分だけを見ますと、三位一体改革…

第164回衆議院厚生労働委員会第7号

○寺田（稔）委員なかなか、個別の費用対効果の算出、いろいろな前提の置き方あるいは推計の置き方等によっても変わるわけでございますけれども、私がラフに行った試算では、一人当たりに換算いたしますと、約二百三十万円のかかった費用に対しまして、将来的な便益、これも便益をどこまで含めるかというのはありますが、非常に狭く、その人が成人をして働く、そして平均的な就労者所得を得る、そして大体三十年強働いて退職をするという前提でございますが、税収ベースで…

第164回衆議院厚生労働委員会第7号

○寺田（稔）委員出産一時金の増額につきましては、仮に、現行の三十万を倍増する、すなわち六十万円にするというふうな前提で考えてみますと、事業費ベースで約三千六百億円、これは医療保険の負担になる。当然、医療保険がパンクをしますから、国費ベースでは、今の医療財政の現状を踏まえますと、約千五百億円を国費ベースの歳出としてつぎ込まなければいけないというふうなことにもなってくるわけでございます。したがいまして、現実的に、今、三十万から三十五万円…

第164回衆議院厚生労働委員会第7号

○寺田（稔）委員放課後児童クラブを拡大していくということでございますけれども、十七年度のクラブ数は一万三千二百であるというふうに認識をしておりますが、今言われました一万五千百八十四というのは地単分も入っての数字という理解でいいわけですね。わかりました。国費ベースでは一万三千二百クラブでございます。私は、全国のすべての小学校、三万校近くあるわけでございますが、やはりここまで最終的には拡大をすべきであろうというふうに考えております。ま…

第164回衆議院厚生労働委員会第7号

○寺田（稔）委員まさに私も同じ認識でございまして、ぜひ、六月のこの取りまとめに向け、これは、少子化対策という意味では内閣府の特命担当大臣として猪口大臣おられるわけでございますけれども、大臣の方からも、今のお考えを猪口大臣に御教示をいただければというふうに思うわけでございます。そうした中において、今回さまざまな施策を打ち出しておりますが、政府としてのこうした取り組みに加えまして、当然、重要なことは企業の取り組み、すなわち両立支援という…

第164回衆議院厚生労働委員会第7号

○寺田（稔）委員ぜひとも今後、その適正運用に努めていただきまして、自治体を大いに慫慂していただきたいと思います。終わります。

第164回衆議院厚生労働委員会第6号

○寺田（稔）委員自由民主党の寺田稔でございます。本日は、ただいま付託になりました独法法案につきまして審議を進めてまいりたいというふうに思います。独立行政法人制度につきましては、導入から五年が経過をいたしました。まさに我が国の政治風土の中で定着をしてきた感もあるわけでございますが、この独法制度、その本来の趣旨、目的に立ち返って考えてみますと、行政を企画立案部門そしてまた執行部門の二つに分離いたしまして、企画立案部門については行政の本…

第164回衆議院厚生労働委員会第6号

○寺田（稔）委員ただいま大臣から御説明がありましたが、間接部門の合理化によりまして経費の節減効果を上げていくというのが一つの目的になっているわけでございますが、それでは、この産業安全研究所とそして産業医学総合研究所の統合により、一体定量的にどれだけの行革効果、すなわち、これは行革でございますから、人減らし、物減らし、金減らし、この三つの削減を実現していかなければならない。典型的には人減らしそしてまた経費の節減、これについて、なるたけ定…

第164回衆議院厚生労働委員会第6号

○寺田（稔）委員ただいま行革効果につきまして局長の方から説明があったわけでございますが、今回の独法法案、実はこれは、まさに今政府・与党が一体となって取り進められておりますところの行政改革、そしてまた財政構造改革、またさらには三位一体改革、そして、それと密接に関連をいたしますところの社会保障制度改革、これらの一体の改革の推進の中で当然成果を上げていかなければならないわけでございます。そうした中、今現在、政府・与党で準備中でございますが…