寺田稔
会議録に記録された「寺田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,219 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2013/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て9 件
- 防衛8 件
- デジタル行政7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金4 件
- GX・脱炭素3 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会40 件・40%
- 総務委員会30 件・30%
- 憲法審査会14 件・14%
- 予算委員会5 件・5%
- 外務委員会5 件・5%
- 行政監視委員会4 件・4%
※ 全 1,219 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 財政金融委員会 第9号
○副大臣（寺田稔君） 委員御指摘のとおり、この不招請勧誘規制については両面の考え方が存在をいたしております。そして、その行為規制の在り方についても、おっしゃるとおり、金融取引の世界、あと商品先物取引の世界ではやや非対称な面が見られるわけでありますが、この総合取引所における行為規制などにつきましては、現在の金融商品取引法の規制、これを原則として適用していくということであります。 ただ、その際、幾つか考慮しなければならない考慮事項もあるわけ…
第183回 参議院 財政金融委員会 第9号
○副大臣（寺田稔君） 当然、総合取引所の一日も早い実現に向けて我々金融庁といたしましては、金融と証券と、そして商品を一元化し、利用者利便の向上を図るべきであるというふうに考えております。 今委員御指摘の東京商品取引所及びその子会社である日本商品清算機構、確かに、委員の資料にありますとおり、過去十年間の状況を見ると非常に偏った状況にある、経済産業省のＯＢあるいは農林水産省のＯＢが多数行かれているというのが実態であろうかと思います。 一日も…
第183回 参議院 財政金融委員会 第9号
○副大臣（寺田稔君） もちろん経済産業省も一生懸命、そうした天下りあるいはわたりということでなく一生懸命頑張られているんだとは思いますが、やはり総合的な取引所の実現の観点からも、そしてまた人材の適正配置の観点、さらにやはり証券と金融と商品を一体管理するガバナンスの観点からも、また国際競争力の強化の観点からも、是非一日も早い総合取引所の実現が不可欠ではないかというふうに思っております。 この点は、実は私も担当させていただいております規制改…
第183回 参議院 財政金融委員会 第9号
○副大臣（寺田稔君） おっしゃるような韓国の例も私も知っております。ただ、やはりこれからの取引の総合化の流れの中で、これは様々な要因によって取引量あるいは市況なども決まってくるわけでありまして、総合取引所になったからという理由では私はないものというふうに考えております。韓国の場合は、御承知のとおり、いろいろな商品取引におけるちょっと諸外国と異なるレギュレーションが存在をいたしております。 例えば、シカゴのＣＭＥを始めとする諸外国の代表的…
第183回 参議院 財政金融委員会 第9号
○副大臣（寺田稔君） 委員の御指摘のとおり、我々としては、一日も早く新たなこのガバナンス、すなわち合併、事業譲渡の形態によります総合取引所の実現、これを早期に目指してまいりたい、そのように考えております。
第183回 参議院 財政金融委員会 第9号
○副大臣（寺田稔君） 金融庁といたしましては、金融機関に対しまして監督指針において、顧客企業の立場に立った最適なソリューションを提案をする、その際、必要に応じて国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用するよう求めております。 こうした中、金融業界におきましても、貸出先の抱えている課題を十分に把握をした上で、その解決に向けまして外部専門家やあるいは外部機関等も活用しつつ、きめの細かな対応を行っていく旨を申し合わせておりまして、個々の借り手…
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○寺田副大臣 お答えをいたします。 公務員制度改革の必要性、目的についての御質問であります。 御承知のとおり、ちょうど六年前の第一次の安倍内閣のときにおきまして閣議決定をされました公務員制度改革の基本的な考え方、これは、今日においても妥当するものであります。 とりわけ、昨今、霞が関を中心に大変優秀な有為な人材が集まっているにもかかわらず、その能力あるいはまた識見が十分生かされていない、こうした意見が、我々内閣府で行っておりますさまざまな…
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○寺田副大臣 お答えをいたします。 国家公務員制度改革基本法におきまして、さまざまな改革事項、これが法律でもって定められたことは委員御指摘のとおりであります。かなりのことが既に実現をいたしております。 例えば、この基本法の第五条関係の政と官の関係、政官関係については、昨年、閣僚レベルでの申し合わせがなされ、政と官のあり方について方向づけがなされた。 また、第六条関係で申し上げますと、採用試験の見直し、かつては１種、２種、３種という区分で…
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○寺田副大臣 委員御指摘のとおり、稲田大臣のもと、六回にわたり、有識者を中心とした意見交換会を開催し、かなり活発な審議、議論が行われております。 その代表的な例を御紹介いたしますと、例えば、若手公務員が途中でやる気をなくして退職をしてしまう、そのようなケースが目立っており、士気の低下が見られるのではないか。したがって、若手が志を持って、ライフワークとして公務員として公務にいそしむ、そうした体制を整備すべきではないか。すなわち、士気の向上…
第183回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（寺田稔君） お答えをいたします。 今委員御指摘のとおり、個人向けのバイナリーオプション取引、この期間の問題、非常に短い期間、また、いわゆる権利行使価格、ストライクプライスがブラインドであるような商品も現れてきております。 今、自主規制機関でありますところの金融先物取引業協会におきまして、適正な個人向けの自主規制の在り方、この議論を重ねておりまして、例えば期間設定を一定のもの以上にするとか、あるいは権利行使価格についてもそのルー…
第183回 衆議院 内閣委員会 第14号
○寺田副大臣 お答えいたします。 許認可というのは、一般的に、禁止を施し、特定の者についてその禁止を解除するという、一番典型的な規制であります。そのことは、法レベルで言いますと、法律もあれば省令もあれば政令もあるということでありまして、政省令と許認可というのはかなりオーバーラップをしているのも事実であります。 政府においては、平成十三年以降、内閣府におきまして、八条委員会としての位置づけで総合規制改革会議を十三年に設置いたし、その後、規…
第183回 衆議院 内閣委員会 第14号
○寺田副大臣 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、総務省の方で把握をしておりますいわゆる許認可数、これは許認可という形態が全ての規制ではないわけでありますが、一つの典型的な、非常に強度の強い禁止行為を施すものとして許認可というのがあるわけであります。数がふえているという御指摘であります。 これは、新たにマーケットが創出をされる、あるいは、これまで全くできなかった分野に民間が参入をすることによって、その民間に対して施される規制もある…
第183回 衆議院 総務委員会 第8号
○寺田副大臣 お答えをいたします。 アベノミクスの三本目の矢として極めて重要な成長戦略、その一翼を担っておりますのが政府の規制改革会議であります。産業競争力会議や経済財政諮問会議とも密接に連携をとりながら、今活発な議論が行われているところであります。 先月の十九日に開催されました創業ワーキングにおきまして、今委員御指摘のとおり、信書の取り扱いの議論が行われ、まず総務省から、現在の制度所管省庁として、制度の考え方、そしてまた今のマーケット…
第183回 衆議院 総務委員会 第8号
○寺田副大臣 お答えをいたします。 今委員御指摘のとおり、平成二十一年九月二十九日の閣議決定、これは独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針という閣議決定であります。これに基づきまして、公務員のＯＢポストの後任者を任命する場合と、あと、積極的にここは公務員のＯＢを任命したいという二つの類型について、公募により後任者選考を行うという閣議決定がなされ、それは今日でも踏襲をされております。 例えば、ある程度、人事のたびごとに束ねて公募を…
第183回 衆議院 総務委員会 第8号
○寺田副大臣 お答えいたします。 公募による選考に当たっては、先ほど言った二十一年九月の閣議決定に基づいてやっておりますが、閣議決定に基づきまして、外部の有識者による選考委員会を開催することとされております。 選考委員会というのは各役所ごとに、すなわち任命権者ごとに設けて、そのメンバーは各任命権者が選任をしております。しかし、我々内閣府の方には、現状、その通知がない状況になっております。選考委員会のメンバー自体は、各役所の方で非公表とい…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○寺田副大臣 お答えいたします。 今、新藤大臣の方からもお答えありましたとおり、地域活性化の統合本部と、私の方で規制改革の方を所掌させていただいておりますが、かなり緊密に連携をとっております。実は、つい先週も新藤大臣と一緒に、これは規制だけのテーマではなかったわけですけれども、地域の活性化、また金融の円滑化等の観点で、ともに要請を行うというふうな場面もあり、私はかなり事務レベルでも連携はとれているというふうに思います。 したがって、実は…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○寺田副大臣 お答えいたします。 二月十四日の当委員会において、委員からの御質問で、甘利大臣、やるべきことは全力でやるという御答弁が議事録に残っておりますが、委員御指摘のとおり、規制改革に関するこれまでの閣議決定は有効でありまして、これを着実に推進するということにいたしております。 今後、廃止とか見直し、後法が前法をオーバーライドするということはあるわけですが、現状においては、廃止、見直しがなき限り、所要の措置を講ずべきものであるという…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○寺田副大臣 お答えいたします。 過去の閣議決定等で、先ほど委員御指摘のさまざまな閣議決定、日本再生加速プログラムもそうであります。あるいは、昨年の例でいいますと、規制改革に関する方針、平成二十四年七月のもの。あるいは、その後のものも多数存在いたしております。 これらは定期的にフォローアップ調査をして、できているもの、できないもの、ここらは、例えば平成二十四年の七月、十月、ことしについて言うと、一月にも一部やっております。 今現在調査中…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○寺田副大臣 申し上げます。 フォローアップ調査の方は、委員御指摘のとおり、既にこれまでに大変多くの項目、恐らく全部積み上げると千を超える項目になろうかと思います。そうした指摘事項、閣議決定事項については、フォローアップ調査を行い、公表する。 今現在、今回安倍内閣になって立ち上がりました規制改革会議においては、規制改革会議で取り上げるべきものとして、委員のメンバーで議論をし、最初、五十九の重点項目を発表いたしました。今月二日の規制改革会…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○寺田副大臣 まず、既往の閣議決定については、調査結果をフォローアップしてこれは公表するということですね。 今現在、規制改革会議で審議しているものの中には、既往の閣議決定されたものも一部含まれております。当会議で委員のメンバーで議論して、重要性の高いものを取り上げているわけでありまして、先ほど五十九項目というふうに申し上げました。これは、五十九というのは代表例であって、かなりの数の、本当にちっちゃい小骨のような部分も、それを取り外せば事…