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日本社会党参議院
総発言数
7,015
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1984/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 7,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,015 20 を表示
日本社会党1984/04/07

101参議院 法務委員会 第5号

○寺田熊雄君 当然に労働組合としてはこのよう な自己の組織に対する支配介入、しかもそれはやがて取り締まりに変わって、会社の経営を行うであろうその人間が組合に対する支配介入を行わんとする場合、その支配介入を甘んじて受けるというようなことがあれば、それは自主性を持った労働組合ということは言えない。そこで当然にこれを峻拒したわけである。ところが、また道下裁判官はそれに対して追い打ちをかけた。ああ、もっともだと言って引き下がったなら、まだ私は労…

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 今国会で日切れ法案としまして、三月末日に所得税法の一部改正法案が可決されたわけであります。その中に国税通則法百十六条の改正が含まれております。これは現下の財政難にかんがみまして、税制調査会で「今後の税制のあり方についての答申」というものが五十八年十一月に出されておりますが、その中に「立証責任その他の争訟手続関係」、第一として「立証責任に関する基本的な考え方」というような部分がありまして、第二にまた「証拠申出の順序に関する整…

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 この改正によりますと、税務署側の課税処分の基礎となった事実の主張があれば、納税者側は反対事実を具体的に主張すると同時に、その事実を証明すべき証拠の申し入れをしなければならないということになります。これは従前の規定が、裁判所が税務署側の主張を合理的と認めたときに、初めて原告である国民が先に証拠の申し入れをなすべきものとしておるに対しまして、裁判所の判断を不必要にしたものであります。で、裁判所の判断を不必要にする、あるいは裁判…

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 民事局長の御説明によると、果たして税務当局の言うように百十六条が活用されていたかどうか、国税当局は活用されていないのでということを言っておるわけですが、果たしてそれが現実にはどうなのか、十分把握しておらなかったという御説明であったようですが、やっぱり少し税務当局に引きずられているような印象を受ける。果たして税務当局の主張が現実に合うのかどうか。やっぱりその現実を確かめて、そうしてなるほどそうなんだということで同調なさるなら…

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 その了解が間違いなんじゃないだろうか。というのは、税務署側のまずこれが「事実を主張」すればと書いてある。立証すればと書いてない。だから事実の主張だけをしっ放しで立証はしなくてもいい。ところが、事実の主張をすれば、今度は国民の側が事実の主張と証拠の申し出をしなければいかぬ、立証をしなければいかぬと、こういうことになっているわけでしょう。だから、あなたのおっしゃるように、税務署側が主張、立証を先にするというその主張だけはつかま…

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 民事局長のそういう解釈は実務をなす場合の一つのよりどころになるから、それはもしそういう御意見であれば一応そういうふうに承っておいて、次に移りたいと思うんです。 次は、立証責任の転換があるかないかという点は、私は私の主張が正しいと思うんだけれども、必ずしも民事局長はそうではありませんというので、そのことは有利に私の方が受け取って、次に、納税者が遅滞なく証拠の申し出をしなかった場合に、今回の改正は民訴法の第百三十九条第一項にい…

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 その点が私がきょう質問した一番のポイントだったわけだけれども、それじゃ、局長のお考えを縮めると、仮に時機におくれた立証方法であってもそれが真実発見のために必要な証拠である、この立証を許すべきであると考えたら、時機におくれた申し出であっても裁判所はなおかつその立証を許すという判断をすることができる、裁判官にはその権限がまだ残っている、こう理解してよろしいですね。

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 それではその点はその辺にとどめておきます。 大臣、今民事局長との質疑応答をお聞きになったと思うんですが、やはり事が裁判所の判例に関する問題であるとか、裁判官の訴訟指揮に関する問題であるとか、こういう司法の本来的な領域に属する問題ですね。これを余りほかの他の省庁の守備範囲の法律の中でいじると非常に司法の分野にある者は困るわけですよ。それがまた日切れ法案なんかで急いでわあっとやってしまうのじゃ困るわけです。その点は大臣としても…

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 次に、恩赦関係についてお尋ねしたいと思います。 恩赦の中で特に注目すべきものはやはり大赦であります。これが法律上の効果から見て最も大きいわけであります。殊にまだ裁判が確定しなくても公訴権を消滅させる効果を持つというのでありますので、これは非常に注目すべきものでありますが、従前の大赦はいかなる国家的な慶弔時に発せられておるのか、これをまず御説明いただきたいと思います。

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 大赦令の発せられた今御説明になった時期における政令を見ますと、刑法犯については、皇室に対する不敬罪のありましたときはその問題、皇室に対する罪、内乱罪、外患罪等に限られておるようであります。そのほかこの特別法を見ましても、主として刑事犯というよりは行政犯に限られておるようでありますが、そういう犯罪に限定してきたいわば伝統的なもの、それにとどめました合理的な理由というのはどこにありましょうか。

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 刑法中のいわゆる破廉恥罪であるとか、あるいは公務員の規律を守ろうとする贈収賄罪であるとかというようなもの、なかんずく贈収賄罪が過去に大赦の対象となったことがありますか、戦前戦後を通じて。

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 戦後においてもないわけですね。

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 特赦は有罪の言い渡しを受けて裁判の確定した特定の者に対してこれは常時行われる場合と、それから常時でない特別な恩赦とに分かれておるようでありますが、従来は特別な場合というのはどのような場合に行われておりますか。

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 この特別な恩赦というものは、恩赦法第十二条によりますと、中央更生保護審査会の申し入れが法務大臣に対してなされた場合に限って行われておりますね。したがって、内閣の政治的思惑によってこの制度が乱用されるおそれというものはまずないと我々は考えてよろしいでしょうね。

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 大臣、今保護局長のお答えになったところでおわかりのように、従来恩赦、その中で特に重要な位置を占める大赦、これは帝国憲法以来ずっと伝統がありまして、余り刑法の破廉恥罪であるとか贈収賄罪というようなものは対象になっておらぬのです。これは司法の一貫した伝統なんですが、やはりこれは恩赦というものは行政と司法とのいわば接点にある制度でありますので、これを乱用されては困るわけです。ですから、これはやはりそういう意味の制度であって、従来…

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 次に、スモンの問題についてお尋ねをいたしたいのですが、これは過去に約七千五百名に及ぶ患者が裁判に訴えまして、しかしこれは裁判所の大変な御努力でほとんど大部分が和解で決着を見ております。もちろん国の方も裁判所の意向を十分理解して、和解に協力して不幸な患者を救ったという努力があったことは申すまでもありません。しかし現在においてなおかつまだ和解が成立していない当事者、これが約百四十一名ですか、これは鑑定が既に済んでおるにかかわら…

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 今訟務局長の御説明を承りますと、スモンであることは間違いない、スモン患者であることは間違いない、キノホルム剤との因果関係も間違いない、しかしチバガイギーの薬か、武田の薬か、田辺の薬か、そのどっちを飲んだのかわからないという、これは国民としてはそれがすぐわかれば大変好都合でありますが、それがわからないというので遅延しておるのが大部分のようでありますが、これは公害訴訟で、A会社の工場、B会社の工場、C会社の工場のどの排出する煙…

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 これは国においてもこのキノホルム剤の製造、販売を許可してきた、したがって、それがやはりスモン患者の発生をもたらしたという点の責任を認めていらっしゃるわけだから、だから裁判所の和解勧告に応じて今まで和解を進めてきた、何とかして早期に解決をしよう、そして不幸な患者を救おうというその熱意が、どうも当初の訴訟提起や確認書ができた五十四年当時と比べると少し落ちてきたんじゃないかというような感じも受けるんですが、やはりそうではなくして…

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 厚生省、特に何かありますか。

日本社会党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○寺田熊雄君 それでは今の点はもう結構でございます。 刑事局長にお尋ねをしたいのですが、福島交通の退職金の未払いの問題です。これは昨年八月十五日に退職した人々が大部分でありますが、これらの人々の退職金は会社と組合との間に労働協約がありまして、退職後十日以内に退職金を払わなければならぬという定めになっておりますが、それが払われておらない。そこで判例によりますと、これは東京地方昭和三四年(ワ)第二一〇七号、昭和三十五年六月十三日に判決が出て…