寺田熊雄
会議録に記録された「寺田熊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,015 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛20 件
- 宇宙7 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 7,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 国内法の問題は私も後でまたいろいろお伺いしようと思ったのですが、一九六一年八月三十日に国連総会で採択され、七五年十二月十三日に発効したという、これはこの翻訳では無国籍者の削減に関する条約とあるが、削減というのはちょっと適当ではない。リダクションという言葉を使っていますから、減少させることについての条約という意味でしょうが、この第九条に「締約国は、いかなる個人、又は集団からも、人種、種族、宗教、若しくは政治上の理由に基づき、…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 加入はしているのですか。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 これは何らかこれを署名する、つまり加入してはいけない、差しさわりがあるというような規定がこの条約の中にあるのでしょうか。それとも何かほかの意味で今までこれに加入をしておられないのでしょうか。その点いかがでしょうか。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 今国籍をほしいままに奪われないという点の権利というものはほぼ国際的に認められておるように思うのでありますが、局長もあえて否定まではなさらぬように思うのでありますが、この国籍を持つ権利があるかどうかという問題、先ほど局長は無国籍者の国籍取得の問題、国内法についてお考えをお述べになりましたね。これにやはり関連するのが国籍離脱の権利あるいは自由だと思うのです。 これは我が国の憲法の二十二条第二項に「何人も、外国に移住し、又は国籍…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 そうすると、おれは世界の子である、一つの国の主権に属することは好むところではない、あえて無国籍を個人が宣言して無国籍者になろうとこの憲法の規定によって要求してきても、これは日本の国家としては認められないということですね。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 これは局長がおっしゃったように、憲法二十二条第二項に国籍法のこの第十条の規定が反するかどうかということを直接争う人も今までなかったのでしょうし、それから学者の間でもそういう議論をする人がないというのでありますからして、結局無国籍者を出さない、少なくもどこかの国家に帰属させるという政策的な要求といいますか、それが支配をしておるというふうに考えられるわけでありますが、各国の法制についてもお伺いしたいのですが、この世界人権宣言の…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 後学のためにお伺いしますが、わずかではあるが二、三離脱をして無国籍になることも法制的に許容している国があるというのは、どことどこなのか、ちょっと御存じならばお伺いしたいのですが。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 それから、先般我が国も批准をいたしました国際人権規約中の市民的及び政治的権利に関する国際規約ですね。その二十四条第三項に「すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。」という規定がありますね。これは先ほどの国籍取得の権利を有するや否やという問題について関連を持つ規定でありますが、このエブリ チャイルド ハズ ザ ライト ツー アクワイア ア ナショナリティー、こういう英文になっているようでありますが、これはどういうふうな規…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 国際人権規約が「すべての児童は、」と、こう規定して国籍を取得する権利があるということを規定しておるゆえんのものは、やはり児童の持つ社会的な地位の特殊性といいますか、そういうものにかんがみて特に規定したのでしょうね。一般の人間について言わず、特に児童についてこういう規定を置いている。 この二十四条第一項というのが「すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 国籍を持つ権利があるやなしやの問題と同時に考えられるのは帰化の権利であります。法務省は従来一貫してこれは国民の権利ではないという見解をとっておられるようであります。現行国籍法の提案の際の審議経過、これを見ましても、当時の村上朝一民事局長もそういう説明をしておられる。つまり帰化は法務大臣の一〇〇％裁量行為であるというふうな考え方のようであります。しかし法定の帰化の条件を完全に満たしている場合に、なおかつ法務大臣はその帰化申請…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 これは今まで判例があったかどうかという点で、私はまだその点をつまびらかにしていないのでありますけれども、今局長のおっしゃった権限の乱用にわたってはいけないのだという、そのもしも乱用にわたった場合に、それが裁判所の審査の対象になり得るかどうかという問題を検討してみたいと考えわけであります。 つまり、あなた方のようなスタッフが、裁判官をしていらっしゃる方々が法務大臣のスタッフとしておられるわけですから、いやしくも権限の乱用にわ…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 それでは、その地裁段階、高裁段階の判決のコピーをまた届けていただけませんか。 先ほど国籍離脱の権利、憲法の規定、国籍法の規定、これを御説明いただいたわけでありますけれども、一体国籍離脱の権利なるものがどのように実際に活用されておるのかということ、これをやっぱり御説明願いたいと思うのです。まず、そういう事例がどの程度あるのか。そして離脱の理由はその申請の中にうたわれておったのだろうか。また、その離脱の事由についてあなた方が何…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 最後に、このことで裁判上争われたことがありましょうか。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 今回の法改正は、論議がありましたのは二重国籍の問題でありました。現行の国籍法の制定時に当たりましても、法務省は二重国籍を認めないという立場を重く見ておられたように思うのであります。これを、後で恐らく論議になりましょうが、男女平等の原則に優先させるほどの、それほど二重国籍を認めないという立場を強く打ち出されたのであります。この二重国籍を原則として認めないという立場は今回の法改正でもとっておられるように思うのであります。しかも…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 この点では、先ほど私が紹介した世界人権宣言の第十五条、これも英文で見る限りでは「すべて人は、国籍をもつ権利を有する。」、エブリワン ハズ ザ ライト ツー ア ナショナリティー、一つの国籍という英文になっておるようであります。それから、先ほどの国際人権規約の児童の権利も、エブリ チャイルド ハズ ザ ライト ツー アクワイア ア ナショナリティー、一つの国籍を持つ権利という規定になっておる。 私のところにしばしば市民団体な…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 今社会主義国家の場合を次に私もお尋ねしようと思ったのですが、例えばソビエト連邦、それから中国等の国籍法を見ますと、二重国籍者はもう認めないということに、もうきっぱりと二重国籍を否定する態度を貫いていますね。これはやはりどちらも祖国防衛の義務というような、そういう中誠義務を国民に課するというような点が強く作用しているのではないかというふうな私は感じを持ったのですが、これはどういうふうに理解しておられますか。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 この問題は我が党の中でもやはり議論のあるところでありまして、二重国籍を是認する人々もかなり有力であったのでありますが、例えば韓国籍と日本の国籍と両方持っておる男性があるとすると、そうすると、韓国でも韓国人の妻をめとってこれが普通の正常な家庭を営んでおる、日本の国でも日本人として戸籍を持っておる、日本人の妻を持って日本において健全な家庭を営んでおるというようなことが二重国籍の場合は考えられますか、二重国籍を是認するとすると。…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 局長の御説明わかるけれども、今私がお尋ねしたのは、二重国籍で、韓国の国籍と日本の国籍を持つ男性が韓国でも韓国人の妻と結婚をして正常な家庭を持つ、これは法律上の家庭を持つ、日本でも日本人の妻を持って、そうして正常な夫婦関係を持つ、正常な家庭を持つということが重国籍を認めた場合にはあり得るかと言ってお尋ねしたのです。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 それはどうしてですか。ちょっとよくわからないが、日本人であれば、韓国へ行って韓国で正常な家庭を営み得ないでしょう。戸籍、法律上の婚姻というのは、ああそうか、養子に入るか。しかし、そうすると日本の戸籍だって重婚になるね。これはやっぱり重国籍の場合だけしか考えられないではないだろうか。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○寺田熊雄君 それは確かに重婚には違いないけれども、だけれども法律上そういう届け出婚ですから、届け出をして両方の国でそれぞれが正式の婚姻をして平然としておるということが重国籍の場合あり得るでしょう。もちろん重婚にはなるのでしょうね、それ。