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日本社会党参議院
総発言数
7,015
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1979/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 7,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,015 20 を表示
日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 それから、民法施行法の改正案、その附則の第五条を見ますと、国家公務員法第百八条の四、それから地公法の五十四条等において準用せられる民法八十四条の規定によって科すべき過料の額は、当分の間、なお従前の例によるというのが第一項で、それから第二項で、労働組合法三十三条の規定により科すべき過料の額について準用すると、こういう規定がありますね。 そこで、労政局長おいでのようですから、労政局長にお尋ねをするのですが、この三十三条の形式的…

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 それでは労政局長よろしいから……。十分検討してください。 給与法の関係に関連してお尋ねをします。 まず民事局長。私どもが登記の実務に多少関係をいたしますと、登記の事務が、公共事業の拡大に伴いまして事務量が非常に激増いたしておる。したがって、昔と比べましてさまざまな登記について、いろいろ機械化その他事務の合理化などで一生懸命御努力にはなっておられると思いますけれども、庁舎の関係、それから登記事務の処理の期間等について、いろい…

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 これはまあ事務当局だけではなく政治的な課題になりますので、大臣のやっぱり御努力が非常に大切な問題になります。 後で大臣にお尋ねをしたいと思いますが、行管の方が何か時間を非常に急いでおられるというので、行管の方の所管の審議官ですか、お尋ねをいたしたいんですが、これはまあ登記関係だけでなく、あらゆる行政部門でそういう議論があるようですね。きょうも本会議で聞いておりますと、外務関係でそういう議論があったという委員長の報告があった…

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 一律に網をかぶせるのではなくして、よく各省庁の具体的な事情を考慮しておると、そして機械化など、事務の合理化などを進めて人員の削減を図ると、それで人員を削減したものを不足のところに配ると、そのことが真実でありますと、それは合理的なものなんでしょう。 いま、あなたもお聞きになったでしょうが、私どもは現実にほかの省庁のことも大分いろんなことを知っておりますが、それはいま所管外のことで申し上げることは差し控えるけれども、たとえば登…

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 まああなた方としては理解を示したと言われるけれども、いまあなた、民事局長の御説明をお聞きになったでしょう。そうしますと、登記官というものがもう実質において過酷な労働を強いられておる実情がありますし、しかも私どもは、民衆の側に立っていろいろ登記などの事務を見てみますと、そのやはりはね返りが大衆——国民の側にかぶせられている、そういう実情がありますから、審議官も責任を持ってこの事務に当たられておられるんだろうから、まあマスコミ…

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 それじゃ、あなたはもうよろしいから……。今後せっかく努力してください。 それから、警察庁の方おられるかな、警察庁……。この委員会で犯罪被害補償法の問題をいろいろお尋ねしたときに、五十五年度に実現をする方向でいま事務手続を進めておるという御答弁があったけれども、その後これどうなっているか、ちょっとまず御報告を伺いたい。

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 いまもうあなた方が先頭に立って予算の折衝をしておられるんだろうと思うけれども、あなたの感触でお見込みはどうかね。それでもし事務的に折衝がなかなか困難だということになると、大臣がそういう決意でやっぱり大蔵大臣に当たらなければいかぬ、そういう決意が省全体としてできておるのかどうか、その点のあなたの感触なり、そういう点と、それから法案はもう草案ができているわけですか、その点ちょっと。

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 感触はどうかね、あなたの。

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 じゃ、せっかく努力してください。あなたもう結構だから……。 それからこれは刑事局長がお急ぎになるんですね。 最近免田事件それから松山事件等、死刑囚についての再審開始決定が今年度に入って三件も続いてまいりました。その再審の決定を見ますと、いずれも自白の問題が取り上げられております。自白を偏重したことの誤り、それから、ことに自白の信用性に関する問題は当然のことだけれども、任意性の点についてまで疑いを差しはさまれている。そういう…

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 どうも法務省、まず刑事局長の御答弁だけれども、余りどうも責任を感じておられないような印象を受けるね。これだけの大きな課題を突きつけられて、どうも裁判が間違っているのだから、不服だから抗告したのだと、だからまあその結果を待ちたいと言うだけでは、余りにも何というか、検察官の事務的な見解に終始して、もうちょっと大きな立場に立てないものだろうか。つまり、これはこの三件の中で一件は検察官が持っていた手持ちの証拠、手持ちの証拠を事実審…

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 この問題に関連して代用監獄制度、これはまあ私どもも、たとえば仁保事件の被告人など警察の留置場に長い間留置されている間にさまざまな働きかけが警察官からなされたという事実を知ったわけで、これがやはり、恐らくは最高裁がこの判決を破棄した一つの動機になっておるんではないかというふうに考えたわけですね。予算を伴って非常に困難ではあるけれども、あなたは代用監獄制度を改めるという、そういうお気持ちはありませんか。

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 これは私も法制審の委員ではないからよくわからないんですがね。現実の問題としては、やはり法務省の原案を提示してその是非を諮問するという形をとるんでしょう。そうじゃないんですか。

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 そうすると、あなた方事務当局は代用監獄制度を維持すべしとするのか、あるいはこれはやっぱり廃止の方向に持っていこうとするのか、事務当局としては何らかの抱負というものは持っておられないわけですか。

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 そうすると、事務当局としてはいまの代用監獄制度をいろいろ欠陥を改めてそうしてこれを存置したいという、そういう方向に傾いているんですか。

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 刑事局長がお急ぎのようだから、じゃ、一問だけ……。 この死刑囚の問題を後でいろいろ伺いたいと思ったんです。現在死刑囚は何人まだ未執行の人がおるんですかな。これ、一度前の刑事局長に表を出していただいたんだけれども、その後変更があるのかどうか。たしか昨年は十九人未執行でありますという答弁があったと思うんですが、その後これが多少変更がありましたか。

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 二十名のうちで現在再審申し立て中の人は何人ぐらいおります。

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 九名。法的には再審なり恩赦申し立て中であっても執行をしてはいけないということはないんでしょうが、やはり現実の扱いとしては再審申し立て中の場合は執行をとめておられるんでしょうね、これはどうでしょう。

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 なお、いまの死刑囚の中で恩赦の申し立てをしている人は何人おります。

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 じゃ、あなた結構ですから……。 あなたもお急ぎのようですからね、いま再審の問題であなたの御答弁を伺ったけれども、やはり自白の偏重とか鑑定の採否の問題になりますと、裁判官もずいぶんこれからなかなか大変だと思うんですね。科学的な知識も要るし、鑑定についてのいろいろ判断力というか、そういうものも非常に要求されるし、それから自白の問題について任意性や信用性の問題を判断する、それはよほど重大事件については卓越した能力をやっぱり要求さ…

日本社会党1979/12/11

90参議院 法務委員会 第1号

○寺田熊雄君 それから、時間がないのではしょっていかざるを得ないと思います。 平沢貞通被告ですね、この問題でかつて読売新聞の七九年六月十五日付の朝刊に、前の古井法務大臣が「平沢貞通の刑を免除する意向を固め、今月中にもそれを実現するための具体的な方策を検討するよう、法務省事務当局に指示した。」と、こういう報道があるんですが、これは事実ですか。