P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
最高裁判所事務総長参議院衆議院
総発言数
1,549
直近の所属会派
直近の役職
最高裁判所事務総長
直近の発言日
1970/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会78 件・78%
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%

※ 全 1,549 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,549 20 を表示
最高裁判所事務総局総務局長1970/05/12

63参議院 法務委員会 第15号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) ただいまの松澤委員のお話は、お話のとおりであろうと思います。私どもも、今後ともさようにやってまいりたいと考えております。

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/12

63参議院 法務委員会 第15号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) これは、あるいは所管としては経理局長の所管かとも存じますが、私たまたま当時大阪の裁判所に勤務いたしておりましたので、ある程度経過を存じておりますが、伺っておりますと、事前に十分な御連絡をしなかったように聞いております。

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/12

63参議院 法務委員会 第15号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 現在各地方には、司法協議会でございますとか、あるいは第一審強化方策協議会でございますとか、いろいろな機関がございまして、そういうところでいわゆる法曹三者がお話し合いをしておるわけでございます。ただ、先ほど来松澤委員からお話のございました大阪の増築の場合には、大阪の事件の関係が非常に急迫を告げておりまして、そのために性急に何らかの方策を講じなければならない。それにつきましては、大阪の裁判所としては、最…

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/12

63参議院 法務委員会 第15号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 裁判所としては御指摘のとおり考えております。

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/12

63参議院 法務委員会 第15号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) いまお話しの点は、簡易な手続の中には、いまお話ございましたような口頭受け付けというように、かえって事務量をふやすようなものもございますけれども、しかし大部分は、調書を簡単にできるとか、呼び出しを簡単にできるとか、あるいは判決を簡単に書くとか、むしろ裁判所の事務量を少なくする面のほうが多いわけでございますから、これを励行するということが事務量をふやすことにはならない、かように考えるわけでございます。た…

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/12

63参議院 法務委員会 第15号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 現在の簡裁がひまかというお話でございますが、ひまという表現はあるいは適当でないかとも存じますが、先ほどちょっと申し上げましたかと存じます。高等裁判所や地方裁判所に比べますれば、簡易裁判所はそれよりは幾らかゆとりがある。これは負担件数等からも、そういうふうに出てまいっているわけでございます。でございますから、ある程度の件数がふえますことは、十分まかない得ると考えるわけでございます。ただし、大都会の簡易…

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/12

63参議院 法務委員会 第15号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) ただいまのお話は、まことにごもっともなお話でございます。普通でございますれば、事件が減ってまいりますれば、その人員をむしろ減らす、そしてそれを今度は多くなったほうの、たとえば地方裁判所のほうに定員として回すというようなことが考えられ得るわけでございますが、裁判所の場合には、いろいろな関係から、そういうふうにはしておりませんものですから、事件が非常に減ってまいりましても、定員としてはそのまま置いてある…

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/12

63参議院 法務委員会 第15号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 承知いたしておりまして、たとえば渋谷の場合は、この会計年度に新築の予算が計上されておる次第でございます。

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/12

63参議院 法務委員会 第15号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 中野は、昭和四十七年度の予定と承知いたしております。

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/07

63参議院 法務委員会 第14号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 総務局長にというお話でございましたので、便宜私から申し上げますが……。

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/07

63参議院 法務委員会 第14号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) まあ立ち上がりましたので私から説明さしていただきますが、お手元に「裁判所法の一部を改正する法律案参考資料−法務省」というのが出ております。それの4という表でございます。一三ページでございます。一三ページに長い表がございますが、そこに簡易裁判所の事件の件数が出ております。督促手続の欄をごらんいただきますと、昭和三十年度十四万千二百十七件、これに対しまして昭和四十四年度は二十万八千四百二十三件というので…

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/07

63参議院 法務委員会 第14号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 簡易裁判所の民事訴訟の審理件数は、お手元の資料の一〇ページにあるとおりでございまして、簡易裁判所の裁判官の定員は七百六十人でございますから、各裁判官の民刑双方担当するといたしますれば、これはそこにございます五万三千件をその七百六十で割った数字ということになるわけでございまして、大体七、八十件ということになろうかと思いますが、ただしかしながら実際問題としては、簡易裁判所の裁判官は民刑を両方担当している…

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/07

63参議院 法務委員会 第14号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) その点につきましては、いま申し上げましたとおり、民事、刑事を総合的にごらんいただく必要があろうと考えるわけでございます。 そこで、先般お手元にお届け申し上げました一枚の資料の表でございますが、「簡易裁判所新受件数累計比較」というものが参っておると思います。その資料をごらんいただきますと、まあ亀田委員先ほど来三十年との比較というお話でございましたので、三十年と比較いたしてみますると、三十年の民事訴訟八…

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/07

63参議院 法務委員会 第14号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 午前中にも松江のお話が出たわけでございますが、この私どものほうから出しております資料によりますと、確かに比率において、四十四年度を基準にした場合の推定が七二%と二八%ということでございます。ただ、移動いたします件数でございますが、それは、これまたお手元の資料に出ておりますとおり、二百五十件ということでございます。これもあくまで推定でございまして、しかも四十四年度の事件を基準にしたものでございますから…

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/07

63参議院 法務委員会 第14号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 大阪について御説明申し上げます前に、先ほど松江について御説明申し上げました際に、三十八年というのは非常に異例な年であるからそれを基準にしてはというお話もございましたので、念のために、先ほどの第三表でもう一度御説明申し上げたいと思いますが、第三表の民事第一審訴訟だけの表でごらんいただきましても、二百五十件移動いたしました結果は八百十二件になるわけでございまして、それはその左のほうをごらんいただきますと…

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/07

63参議院 法務委員会 第14号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 私どもは、現在としてもそのように考えておるわけでございます。

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/07

63参議院 法務委員会 第14号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 内訳というと御趣旨は、いまのお話との関連でございますれば、いわゆる選考任用の者がどのくらいいるかということでございますが、との点は、先般申し上げましたとおり、大体五三%、約三百九十名ぐらいでございまして、そのさらに内訳というお話でいまあったようでございますが、これは内訳という意味でございますが、いずれにしても、裁判所法の規定による選考を受けて任用されておるものでございます。ただ、その前歴ということと…

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/07

63参議院 法務委員会 第14号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 裁判所法は、簡易裁判所の裁判官としてどちらが原則であるということに規定上はいたしていないように存じます。ただ、先般亀田委員からお話のございました臨時司法制度調査会の意見書におきましても、できる限り法曹有資格者を充てるような提案がされておるわけでございます。一般に弁護士会等で法曹有資格者をできる限り充てるようにという御意見がございますので、そういう点は私どもとしても十分念頭に置いて考えていかなければな…

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/07

63参議院 法務委員会 第14号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 私、先ほど申し上げましたように、裁判所は法曹有資格者といわゆる特別任用の裁判官とどちらが原則であるということには規定上はいたしておらないと考えておるわけでございます。ただまあ、従来から法曹有資格者をできる限り任用するようにという各方面の御意見があるわけでございますし、そのこと自体はやはりもっともなことであると思うわけでございます。これは事件の種類がいろいろございましても、とにかくいやしくも法曹資格を…

最高裁判所事務総局総務局長1970/05/07

63参議院 法務委員会 第14号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) これは、御承知のとおり、裁判所は、全国に五百七十の簡易裁判所、四十九の地方裁判所、家庭裁判所、それから八十二の甲号支部に百五十八の乙号支部、こういう非常に大きな複雑な組織を持っておるわけでございまして、典型的な東京地裁本庁、大阪地裁本庁というようなところをとりますれば、それは少しでもそういう働き盛りの者には地裁本庁で働いてもらいたいということになろうかと思いますけれども、しかしそれぞれの裁判所の単位…