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最高裁判所事務総長参議院衆議院
総発言数
1,549
直近の所属会派
直近の役職
最高裁判所事務総長
直近の発言日
1964/12/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会78 件・78%
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%

※ 全 1,549 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,549 20 を表示
最高裁判所事務総局総務局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) ただいまの御指摘の点でございますが、現在の制度といたしましては、下級裁判所事務処理規則の第四条五項というものがございまして、これで、部の事務を総括する裁判官は、高等裁判所長官とか地方裁判所長等が属している部ではその者、つまり、これは指名も何もなしに当然その者が総括裁判官になるわけでありますが、それ以外の一般的な部におきましては、「毎年あらかじめ、最高裁判所が、当該高等裁判所の長官又は当該地方裁判所若…

最高裁判所事務総局総務局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) これは御指摘のとおり司法行政の問題でございますが、司法行政は基本的には憲法上最高裁判所の権限であるわけであります。したがいまして、最高裁判所がこういう問題をきめることになるわけでございますが、それにつきましてはむろん現地の実情等も十分聞かなければなりませんので、そこで長官や所長の意見を聞いて現地の事情を十分反映させるということになっておるわけでございます。下級裁判所そのもの自体の司法行政ということに…

最高裁判所事務総局総務局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 御指摘の点は、確かに非常にデリケートな問題も多々ございますので、なかなか割り切って言うことがむずかしいわけでもございますけれども、しかし、ごく一例でございますが、たとえば何人を長官や所長にするか、これも当該下級裁判所の問題で、それなら裁判官会議でその中から選べばいいじゃないか。たとえば、現在、大学の法学部長を選ぶのに、その大学の学部長会議でやるというような制度もあるように聞いております。そういうよう…

最高裁判所事務総局総務局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) それは明記されておるといえば明記されておることでございましょうが、きわめて抽象的な表現で司法行政事務ということになっているわけでございます。

最高裁判所事務総局総務局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 裁判官会議の権限は、たとえば高等裁判所につきましては、裁判所法の二十条で「各高等裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、」、こういう表現でございますから、その限度においては、裁判官会議の権限はつまり当該裁判所の司法行政事務と明記されておるわけでございますが、当該裁判所の司法行政事務とは何かということになりますと、これは裁判所法の解釈問題になろうかと思います。

最高裁判所事務総局総務局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 地裁も同様でございます。

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/12/03

47衆議院 法務委員会 第2号

○寺田最高裁判所長官代理者 最高裁判所の総務局長でございますが、実は裁判所としての所管局長が民事局長でございまして、それがたまたま病気で入院いたしまして、後任者が昨日発令になったばかりで、まだ着任いたしておりませんので、私所管でございませんので、あるいは説明が非常に不十分になるかと存じますが、一応裁判所としての立場を御説明申し上げたいと存じます。 この利息制限法の解釈の問題は、これは先ほど法務省の上田参事官からもお話がございましたように…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/04/09

46衆議院 法務委員会 第24号

○寺田最高裁判所長官代理者 お尋ねの職員の手当ての問題でございますが、お手元に法務省から差し上げていただいております資料の一六ページにございますとおり、この区域内の簡易裁判所の受理件数というものは、昭和三十八年度におきまして民事訴訟四件、刑事の略式が八件というようなことでございまして、この程度の事務量でございますれば、現在の職員数をもって十分な余力を持っておる、かように考えております。将来また非常に事件でもふえますような場合には、もちろ…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/04/09

46衆議院 法務委員会 第24号

○寺田最高裁判所長官代理者 ただいま御指摘のございました裁判所法第四十五条に基づきます、いわゆる特別選考によりまして簡易裁判所の判事になっております者のことでございますが、これはいまお読みいただきました四十五条の第二項で、選考委員会に関する規程は最高裁判所が定めるということになっておりまして、この法律の規定に基づきまして最高裁判所の規則として簡易裁判所判事選考規則というものがございます。その規則に基づきまして、いろいろ推薦委員会とかある…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/04/09

46衆議院 法務委員会 第24号

○寺田最高裁判所長官代理者 便宜裁判所のほうから先にお答えさせていただきたいと存じますが、ただいまの竹谷委員のお話の点、実はまことに簡易裁判所のあり方なり実情をよく洞察していただきまして、ごもっともと存ずるところ、共鳴するところがきわめて多いわけでございます。ただ、それだけではお答えにもならないかと存じますので若干数字等を申し上げてお答えにかえさせていただきたいと思うわけでございます。 いま御指摘のございましたとおり、まず簡易裁判所の民…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/04/09

46衆議院 法務委員会 第24号

○寺田最高裁判所長官代理者 ただいまお尋ねのございました点でございますが、先般来いろいろこの委員会で御論議いただいておりますように、終戦直後に簡易裁判所が非常に広範に設けられました関係もございまして、事件量の非常に少ないところがかなりあるわけでございます。私どものほうで実態調査等をいたしまして、大体裁判官の一人当たりの年間の処理の事務量というものを、これは非常に正確なものということは申せないわけでございますが、一応の目安というようなもの…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/04/09

46衆議院 法務委員会 第24号

○寺田最高裁判所長官代理者 ただいま田中委員の御質問のございました点、事件の種類の点、先ほど竹谷委員の御質問の場合にごく大数的なことを申し上げましたが、重ねてお尋ねがございましたので、もう少しこまかく申し上げたいと存じます。 昭和三十八年度の新受件数で申しますと、まず簡易裁判所の民事事件では、総数七十万六千三百四十四件、そのうち通常訴訟事件が六万一千六百九十九件、いわゆる即決和解事件が一万八千百九十件督促事件が十四万七千二百八十四件、公…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/04/09

46衆議院 法務委員会 第24号

○寺田最高裁判所長官代理者 個々の事件がどの程度翌年へ持ち越されるかということについての正確な統計資料はただいま手元に持っておりませんが、一般的に申しますと、刑事事件では五、六カ月で片づくという例でございますから、かりに持ち越すといたしますれば、それは十月、十一月ごろに受理いたしますものが翌年度へ持ち越すということになるのでございますし、これに反しまして、民事事件は大体八カ月ないし十カ月かかるというのが通例のようでございますから、そうい…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/04/09

46衆議院 法務委員会 第24号

○寺田最高裁判所長官代理者 ただいまの田中委員のお話の点、お話のお気持ちの点は、まことによく私どもとしてもわかるという気持ちがいたすわけでございます。ただ、繰り返し独立の点にお触れいただきましたように、憲法の七十六条の三項で、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」ということが明らかにうたってあるわけでございまして、裁判所といたしましては常にこの憲法の精神を体して職務を行なっておる、こ…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/04/09

46衆議院 法務委員会 第24号

○寺田最高裁判所長官代理者 裁判所の予算の関係は、むろん法務大臣にもいろいろ御支援はいただいておりますけれども、直接的には裁判所の事務当局と大蔵省と折衝するという扱いになっておりますので、こちらから答えさしていただきたいと思います。 ただいま御指摘のございました訴訟促進に関する裁判所職員の増員の問題は、先般この委員会で御審議いただきまして可決していただきました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の関係でございまして、その際にもたしか御…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/04/09

46衆議院 法務委員会 第24号

○寺田最高裁判所長官代理者 ただいま申し上げましたように、判事五名と判事補五名は、いわゆる大都会における訴訟の迅速処理という関係の要求であり、またその関係の増員でございまして、簡易裁判所判事五名の関係は、これは簡易裁判所における道路交通事件が非常にふえてまいったという関係で、件数を根拠にして増員の要求をいたしまして、それが認められた、こういうことになっておるわけでございます。

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/04/09

46衆議院 法務委員会 第24号

○寺田最高裁判所長官代理者 これは裁判所職員定員法の改正法案のときにもちょっと申し上げましたと記憶いたしておりますが、いろいろな観点からこういうことにならざるを得なくなったということが実際でございます。当初判事二十四名、判事補三十名というものを要求いたしました主たる計算の根拠は、これは現在民事訴訟事件が一年近くかかる、それから刑卒訴訟事件が半年近くかかる、これを半分の早さにしたい。そしてこれは一年ではできませんので、大体三年計画くらいで…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/04/09

46衆議院 法務委員会 第24号

○寺田最高裁判所長官代理者 この道路交通事件は、これまた前回定員法のときにもちょっと御説明申し上げたと存じますが、昨年ぐらいまで、いまから申しますと一昨年、昭和三十七年までは非常な勢いでいわば激増してまいったのでございますが、これに比べまして、三十八年度におきましては、三十七年度より増加はいたしておりますが、しかしその増加率は非常に減ってまいって、つまり激増ということに対して、三十八年度はいわば微増という関係になっておるわけでございます…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/04/09

46衆議院 法務委員会 第24号

○寺田最高裁判所長官代理者 道路交通違反の簡易裁判所で処理しました件数は、昭和三十四年が約百四十三万件、三十五年百八十五万件、三十六年二百十九万件、三十七年三百二十万件、こういうふうにふえてまいりまして、三十八年度は三百四十万件ということでございますので、三十六年から三十七年にかけましては百万件以上もふえておるのに対しまして、三十七年から三十八年にかけましてはわずか二十万件程度の増加である、こういうのが数字でございます。その原因がどうい…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/04/09

46衆議院 法務委員会 第24号

○寺田最高裁判所長官代理者 いまお尋ねのございました裁判町の器具の整備の点につきましても、これも前々から国会の御支援をいただきまして予算に計上していただいておりまして、逐次改善されておることは事実でございます。ただ、私どもといたしましてまだまだ満足できる状態とは考えておりませんので、今後とも御支援をいただきながら予算を増すように努力してまいりたいと考えておるわけでございます。お尋ねのございました、たとえばゼロックスとかリコピーというよう…