寺田治郎
会議録に記録された「寺田治郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,549 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総長
- 直近の発言日
- 1970/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会78 件・78%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 1,549 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 簡裁の判事にはできる限り法曹有資格者を充てるように努力いたしたいと考えておるわけでございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 先ほどもできる限りと申し上げたわけでございますし、なお特任選考判事と申しましても、最近ではきわめて厳格な選考を実施しておりまして、それほど質の悪いものと私どもは毛頭考えていないわけでございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 地裁、簡裁の関係におきましては、地裁は合議も担当いたしますし、簡裁はもっぱら単独でございますから、直ちに数による比較は困難でございますが、一般的には簡裁のほうが余裕がある、かように考えております。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 定員は、地方裁判所は判事八百五、判事補三百九十九、簡易裁判所判事七百六十七でございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 先ほども御説明申し上げましたとおり、民事、刑事を通じ、訴訟その他の事件を合わせまして、三十三年当時あるいはそれ以降に比較いたしまして、事件が激減しておるわけでございます。そうして、一方定員のほうは、簡易裁判所におきまして、裁判官も書記官も相当数増加しておるわけでございますので、今後先般御説明申し上げましたような事件の移動がありましても十分処理できる、かように考えておるわけでございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 判例集はむろんすべての簡易裁判所にございますが、なおいわゆる裁判官研究庁費というものが昭和四十年から毎年約一億八千万円ずつ計上されておるわけでございます。これが四十四年度で第一次五カ年計画が終わりまして、第一次五カ年計画中には主として高裁、地裁の本庁及び甲号支部に重点を置いて実施してまいったわけでございますが、四十五年度、本年度から第二次五カ年計画に入りまして、乙号支部及び簡裁を中心にこれをいたすことになるわ…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 まず先ほどの図書の件でちょっと補足いたしますけれども、先ほど申し上げましたのは、裁判所の図書は従来各簡易裁判所にもいっていると思いますが、そのほかに特に裁判官専用の図書を研究庁費でまかなって配付いたしたい、こういうことでございますから御理解いただきたいと思います。 それから次に、各地方に応ずる事件の変動でございますが、これはかなりこまかい数字をいまあげております。お話しのとおり、大都会では比較的移動する事件の…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 具体的に転任に伴うということもございますが、一般論として、裁判所の訴訟遅延状況というものを十分念頭に置いて、今回の案を考えておるわけでございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 便宜裁判所からお答えを申し上げて、その上であるいは法務省の御意見を伺ってはとも思いますが、先ほど参考人との御質疑の間にも出ましたが、毎度法務委員会からはいろいろ御激励もいただき、また附帯決議も付されておるわけでございます。私どもといたしましても、そういう点を念頭に置きまして努力いたしておるわけでございまして、たとえば裁判官につきましては、最近五カ年間に約百人、それからその他の職員につきましては約三百五十人の増…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 司法修習生の数は、直接的には司法試験の合格者の中から参るわけで、したがって、司法試験管理委員会がおきめになることであり、多くの場合考査委員の考査の結果によるわけでございます。 しかしながら、もう少し大きな意味で、法曹人口をいかにするかということはきわめて大きな問題でございまして、この点につきましては、当然法曹三者が十分に話し合って、法曹人口をいかに持っていくかということについての検討を進めるべきであろうと考え…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 いま畑委員のお話の点は、まことにごもっともでございますが、同時に、私が先ほど申し上げました点も、一面の真理を含んでおる。要するに、比較的近い裁判所で裁判を受けるという有利さ、それはひいては、たとえば控訴しました場合にも、地方裁判所で控訴が受けられるということは、比較的少額の事件については有利な面を持つわけでございます。しかしながら、同時にまた、比較的上級の裁判所で裁判を受けたいという国民の要望も、これもきわめ…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 判例の不統一という問題もきわめて重要な問題でございますが、しかしながら、上告権を確保するということもきわめて重要なことであろうと思います。外国では、むしろ上告は金額の低い事件については制限しておるところのほうが多いと思いますが、しかし、わが国では、いかに少額の事件でも上告を確保しておる。そうして東京まで出てこなくても、たとえば福岡で上告の判決が受けられる。この場合もやはりかね合いの問題であろうと思います。最高…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 地方裁判所の裁判官会議は、地方裁判所の裁判官のみによって構成されるわけで、簡易裁判所の裁判官は加わりません。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 裁判所法三十七条によりまして、「各簡易裁判所の司法行政事務は、簡易裁判所の裁判官が、一人のときは、その裁判官が、二人以上のときは、最高裁判所の指名する一人の裁判官がこれを掌理する。」かようになっております。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 簡易裁判所でいわゆる総合配置をいたしております庁は、約百組あるわけでございます。ただ、今度のこの法案との関係で申し上げますと、そういう庁では、実は民事訴訟事件がこれによって簡裁にいくことはきわめてわずかである。年間十数件あるいは二十数件というような庁が大部分のようでございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 いまお尋ねの点は、パーセントでまいりますと確かに七二％と二八％でございますが、それでもなお三十年よりはパーセントが若干下回っておるわけでございます。これを件数について見ますと、三十年当時簡易裁判所千三十二件でございますが、先ほど民事局長から御説明申し上げました推定移動件数二百五十件を考慮に入れましても、今回の法案の結果、松江管内の簡易裁判所にまいります事件は八百件程度でございまして、なおかなり三十年程度よりは…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 私もそのつもりで答えたつもりでございまして、いま中谷委員は松江の四十四年のパーセントとそれから今度の推定のパーセントを御比較になりましたが、私が先ほど申し上げましたのは、三十年のパーセントと今度の新たな推定のパーセントを比較いたしますと、なお簡易裁判所のパーセントは三十年当時のパーセントよりは下回っておる。のみならば件数におきまして、三十年当時は簡易裁判所千三十二件でございましたが、今度の推定新受件数は約八百…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 これは事物管轄の範囲を金額できめ、それを全国一律できめます限りは、どういう金額をとりましても、東京でのパーセントと地方におけるパーセントとは差が生ずる、これはやむを得ないことであると考えております。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 事務的なことでございますから、まず私から申し上げたいと思いますが、いま松本委員のお話の中で、臨時司法制度調査会の意見書が何か特任簡裁判事の増員をうたっているようにおっしゃったかと伺いましたが、そういうことはございませんで、臨司意見書は「簡易裁判所判事には、できる限り、判事定年退官者等法曹有資格者を充てること。」こういうふうにうたっているわけでございます。 それから、なお今回の法案と臨司意見との関係についての私…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田最高裁判所長官代理者 手続的なことでございますから、便宜私からまず申し上げたいと思いますが、この民事訴訟法の規定が十分に活用されますことも非常に重要でございますが、それだけではございませんで、広く全般を通じて国民の身近な裁判所として運営されることが望ましいと考えているわけでございます。