寺田学
会議録に記録された「寺田学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,717 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生17 件
- スタートアップ6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防衛3 件
- こども・子育て3 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会94 件・94%
- 外務委員会6 件・6%
※ 全 2,717 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 もう一回聞きます。 このＮＳＧの二〇〇八年の決定は、大臣が言われる、ＮＰＴ体制に入っていないインドを実質的に国際的な不拡散体制に参加させることにはなっていないんですか。
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 なるほど。ＮＳＧ決定自体は大臣の言う実質的な参加という状態に導いていないということですね。 具体的な協定がなければそれは参加になっていないということでしたので、それでは、米印の原子力協定は、同じように、国際的な不拡散体制への実質的な参加という状態に導きましたか、導いていませんか。
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 質問をかえますけれども、それでは、既にインドは大臣の言う国際的な不拡散体制に実質的に参加しているんですか。この協定を結ぶ前の、今の状態ですけれども。
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 既に、大臣が今、遠回しに言われていますけれども、今回の日印原子力協定を経ずとも、程度の差はあるのかもしれません、その程度の差があるんだったら説明してほしいですが、インド自身は国際的な不拡散体制に実質的に参加しているんだと思います。 間違っていますか。
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 解釈をお伺いしているので、はっきり、ぜひともお答えいただきたいんですが、今回、日印の原子力協定を結ぶことによって、初めてインドが国際的な不拡散体制に実質的に参加するわけではないですよね。以前からそういう形で参加している中において、日本が入ることによって前進をする、一歩でも前進をするという解釈でよろしいですか。
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 協定本文に書かれていること、公文に書かれていることとはまた別の話として、まあ、別の話というのもあれですけれども、日本が持つ技術を失いたくないというものが核実験等を行うインセンティブをそいでいくんだということの御説明だったと思います。 実質的に、日本が、インドが欲している日本の技術を渡すかわりに、インドに対してどのような抑制的な縛りをかけていっているのかというところが重要だと私は思います。 一昨日の質疑の中で、最も厳しい…
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 初日に参考人の方からいろいろな御意見を拝受いたしましたけれども、その中で、ヨルダンのような厳しい協定になっていないと。対ヨルダンとの原子力協定のような厳しい形になっていない。本文の中に核実験という言葉が入って停止要件になっている、そういうものが今回の協定にはないので、緩いという判断をされている参考人の方もいらっしゃいました。 これはどうですかね、大臣。私も、核実験という言葉が本文の中に入る方が厳しい協定内容であるという…
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 限定列挙ではなくて包括的に、どういう理由であっても停止することを権利として保有しているので厳しい内容なんだということでした。 それがいかに厳しいかということを聞く上で、違うアプローチで聞きますが、それでは、なぜ、ヨルダンでもいいですけれども、限定列挙したんですか。なぜ、今回と同じように包括的な書き方をせずに、限定列挙をし、大臣の価値観としては緩いものにしたんでしょうか。
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 これはもう主観的な価値判断になるので、次の質問に移りますけれども、今回の協定を結ぶこと、それと、この委員会において大臣が、このインドの協定が最も厳しいものなんだという価値判断をしたことは、私は非常に大きな意味をこれから持つと思います。 原子力協定を結ぶ上で、本文の中に核実験というものを書かない形で今回インドとは結ぼうとしているわけですけれども、それの方が厳しいんだ、包括的に、限定列挙じゃなく、理由なくやれるんだから、停…
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 ならば質問を追加します。 インドが他国と結んだ原子力協定に関しては最も厳しいものだという外務大臣の御判断でした。日本が他国と結んだ数ある原子力協定の中で、これは最も厳しいのですか。
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 質問に答えていません。 インド自体がどのような立場であるのかということは当然所与の前提として考えた上で、協定自体は他国とさまざま結んでいるわけです。 日本が、たとえ相手がＮＰＴに入っていないインドであったとしても、協定内容が厳しいか厳しくないか、まさしく大臣が、さまざまなことに対して最も厳しいとか、緩くはないとか言われているわけですから、日本側からさまざまな国に対して原子力協定を結んでいますけれども、それと比較して、イ…
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 だとすれば、そのいかなる理由というものがどのように解釈されるのかというのは非常に大事だと思います。核実験という限定列挙であれば、核実験が行われたかどうかというのはかなりデジタルに考えられるんですが、いかなる理由でもと、理由が求められるわけですから、それはどのような場合かということを聞いていきたいと思います。 十四条についてです。核実験を行った場合は例外なく協力は停止するんですよね。
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 これは確認に近いですが、協力の停止に関しては双方の合意は必要ありませんね。
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 確認のために聞いたので、それも理解しています。 だからこそ、日本側がどのような価値判断を、ある種一方的にできるわけですから、まさしく、大臣として、政府としてどのように考えているかということを聞きたいと思います。 それで、一昨日から臨界前実験、未臨界実験の判断について聞きました。確認するのが難しい、または定義が難しいとはいいながら、実際に起きたことが日本政府として判断できた場合に、協力を停止しない場合はあるんですか。
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 何ですか、その対応というのは。今まで協力を停止すると言ってきたわけですよ、核実験に対しては。なぜ未臨界の臨界前実験に対しては、直ちに協力を停止すると言わずに、対応になるんですか。その対応の中には、停止をしないことまで含まれるんですか。端的にお答えください。
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 いや、だから、我が国の対応はどうか聞いているんですよ。未臨界実験を行われても停止をしない、留保をしているんですか。いや、今まではっきりと、核実験を行った場合は停止すると言っているわけですよ。それがなぜか対応に変わるんです。 事務方でもいいです、専門的なことだったら教えてください。核不拡散に逆行しない臨界前実験というのはあるんですか。
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 前例がありましたね。この場合には協力を停止するんですか。同じような理由でインドが臨界前実験を行った場合には、協力を停止するんですか、それとも停止しないこともあり得るんですか。
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 権利がどうかということはもう既に議論は終わっていますし、当然わかっていますよ。その権利を持った上で、どういう場合に行使するかということを聞いているんです。しかも、これは合意が必要なく日本の判断だけでできること、そのように御説明されていますから。それで、臨界前実験に関してはどうだと聞くと、留保するんですよね、適切に対応すると。とめると言わないんですよ。認めるんですか。 私、冒頭お伺いしましたけれども、唯一の被爆国で、しか…
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 なぜ臨界前実験に対して、行われたことが日本として把握できたのであればとめると言えないのか、私はわかりません。わからないので、ぜひともその理由があるとしたら教えてくださいと聞いているんです。 ちょっと時間がありますので、もう一問進めます。 今回の協定は三層構造になっていると思います。本文の協定があり、その後に公文があり、公文の中で引用しているムカジー氏の声明というのがあります。ムカジー氏の声明、二〇〇八年のものですかね、…
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○寺田（学）委員 それは、この声明自体、ムカジー氏の声明が基礎になっていることは公文に書かれているので公文の基礎になっていますという答弁は、何も答えていない。 だからこそ聞いているんですが、この基礎となっているムカジー氏の声明の中にある、核兵器の先制不使用の政策を確認していると書いています、この核兵器の先制不使用の政策がインド国内において政策転換された場合には、この公文にある基礎は崩れた、毀損したと考えるんですかということを聞いているん…