寺田典城
会議録に記録された「寺田典城」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,510 件
- 直近の所属会派
- 民進党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生65 件
- 住宅・不動産6 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 決算委員会28 件・28%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会24 件・24%
※ 全 1,510 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第19号
○寺田典城君 権限移譲ということで、地方分権推進一括法も出て、二〇〇〇年ですか、やりました。それで、二〇〇五年には町村合併特例法で、平成十七年、千八百ぐらいの市になりましたね、合併して市町村になりました。 二〇〇四年に、私は、秋田県では市町村合併を進めておった当時、特例市並みに市町村に権限移譲しようということで、そういう条例を作りました。なぜそんなことをしたのかというと、二〇〇五年には町村合併になるし、今度は地方分権型の社会で道州制も進…
第186回 参議院 総務委員会 第19号
○寺田典城君 私、特別、離島のことを言うつもりなかったんですけれども、硬直化している行政というか、法律作り過ぎて自縄自縛になっている行政対応、今指摘しているんです。 それで、要するに市町村に対して権限も移譲していない、県に対しても権限移譲しないという形の上で、市町村はある面では寝たきりとか認知症みたいにして物を考えるなというような形で、とにかく言われたとおりやれと。簡単に言うとそういうふうな形に私には見えるんですよ。私、中核市並みに権限…
第186回 参議院 総務委員会 第19号
○寺田典城君 常に視点がやはり、ある面では行政ですから、法律の下に基づいてそれの中でどうするかという考え方で凝り固まっているんでしょうから、まあ三十年も四十年もお勤めになっているんで、昭和五十一、二年ぐらいの採用だと思うんです。私は平成三年採用なんですが、市長になったときですね。 要するに、簡単な言い方をすると、今まで中核市だとか特例市だとか地方中枢拠点都市だとか定住自立構想だとかいろいろ出ているんですが、言葉だけ躍って何も進んでいない…
第186回 参議院 総務委員会 第19号
○寺田典城君 私は地方行政を十八年してきて、最後行き着いたところは、まずとにかく住民の安全、安心と、あと住むところと、あと格差をつくらない保育。保育は、お金がなくてもしっかり幼児教育も保育もできると。それから義務教育も、秋田の地方の田舎でも全国トップクラスをつくるようなやり方をしようと。この三点で、所得が安くてもこのことだけは自治体がサポートできるものはしていかなきゃならぬなと。 できれば、あとは、自民党の政権が、平成二十年ですからまだ…
第186回 参議院 総務委員会 第19号
○寺田典城君 確かに、小さな自治体というのはある面ではいいかも分からぬですが、小さな自治体というのは人材が固定化して、ある面では異動もしなくたっていいから幸せな面と、あと、ある面ではもうしがらみの中で悲哀を感じているというか、そういうのが自治体なんですが、だから、そういう点では、ある面では交流するような行政システムというのはつくるべきだと思うんですが。 いずれにせよ、総務省は余りにも地方自治体に対してサポートし過ぎなのか、それとも規制し…
第186回 参議院 総務委員会 第19号
○寺田典城君 広域連携なんですが、これは例えば、これが道州制になれば都道府県同士で連携だとかという意図もあってなのか、それとも、何というんですか、これから中核市をつくるということでいけば、もっと合併を進める意図があるのか、その辺はどうなんですか。
第186回 参議院 総務委員会 第19号
○寺田典城君 事務的なものを県と垂直的にも連携するとか、水平的にもやるとか、いろいろ言葉として出てきているんですが、確かに一部事務組合の広域市町村圏みたいな面倒くさいことをしなくてもやれるんじゃないかということもあり得ると思います。ただ、何というか、やはりどうしてもそれをするんだったら、やはり権限を移譲すべきだと思うんですよ、できるだけ。これをひとつやはり頑張っていただきたいなと率直に思います。 何というか、地方が自立するための霞が関と…
第186回 参議院 総務委員会 第19号
○寺田典城君 そう言い切っていますけれども、平成二十年の十二月八日の地方分権の第二次勧告の中で、総務省自体が省庁横断的な相談窓口が行政単位に存在することの利便性もあるということを認めているんですよ。自分の方で書いているんですよ。それをどう思います。
第186回 参議院 総務委員会 第19号
○寺田典城君 共管することによっていろんなメリットというのはある面で出てくると思うんです。総務省がそれを手放さないのは、恐らくこんな見方だってできると思うんですよ。事業者に対していろんな形で指導とか、何というか、要望だとか、そういうものをできるからという、そういう一つに固執しているんじゃないのかなと、うがった見方をするとですね、そういうことも考えられるんです。 だから、その辺は、何というんですか、地方の消費生活センターとかそういうところ…
第186回 参議院 総務委員会 第19号
○寺田典城君 だから、共管するような法律を今考えればいいんじゃないんですかということを聞いているんですよ。 それで、例えば技術的なことだって、例えば平河町二丁目、ドコモの電波は届きにくいです、地下に行くと。なぜですかって、これは誰がどうするのかというと、ドコモに電話掛けて、大抵コールセンターに行って、聞きますね、技術的なこと。総務省の担当は、すぐ電気通信事業法は分かるでしょう、恐らく、なぜなのかというのは。私も初めてそれ聞いて分かったん…
第186回 参議院 総務委員会 第19号
○寺田典城君 いや、私、そういう意味で、みんなドコモさんでもどこでもコールセンター持ってとか、そういうふうな技術対応しているので、ただ、消費者というのは、そういうのは別に、わざわざ総務省に行くというのは、それこそ特別な人でない限りは行かないと思うんですよ、特別な。 だから、なぜ消費者主体な考え方をしないんですかと。特殊部門だからということ自体が、私、理解できていないということなんです。
第186回 参議院 総務委員会 第19号
○寺田典城君 私も現場やってきて、消費生活センターもやってきました。やはり、慣れていないのは、警察の方と人事交流して県の職員があっち行ったり、人事交流したりしてやります、それは。人なんか増やさないですよ、金がないから。 それと、例えば電気通信事業法の二十六条の説明義務違反などの課題については、これは技術的な問題でないんですよ。だから、消費者庁と連携して取り組むべき課題でもあると思うんですが、その辺はいかがですか。
第186回 参議院 総務委員会 第19号
○寺田典城君 そういう点では、説明義務違反というのはある面では、読んでもらえば分かるんですけれども、特定商取引、今余りにも、ある面では携帯電話で引っかかりが多いとか錯誤して契約してしまったとかとあるのは聞いていると思うんですよ。だから、そういう点では、やはり人数の多い消費者庁に、行きやすいところに相談に行かせる方がおたくの方にとってだっていいことだと思うんですよ。ですから、そういう点でやはりもう少し考えるべきじゃないのかなと、率直にそう…
第186回 参議院 総務委員会 第19号
○寺田典城君 対馬は漁業の町です。漁業も三分の一ぐらいまで減っちゃった、養殖もやっているとかと言うんですけど、どのくらいで生活、欲しい、理想的ですかというと、あとは、若い人方がここに住むには最低三百万ぐらい欲しいなという、それが現実だと思う。それで都市の人方より非常に豊かな生活ができると思うんです。だから、それはやり方によってできると思うんですよ。 今、農業の人口も一九九〇年から二〇一〇年までは二百万人ぐらい減っていますね。それと、第二…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○寺田典城君 寺田でございます。維結から委員会質問をさせていただきます。 通信分野というのは、ある面ではライフラインと言えると思うんですね、これはまあ今よくＩＣＴというふうな形でも表現されていますけれども。ところが、その通信分野の消費者のトラブルというのは、相談窓口というのは、総務省管轄と、それからどちらかというと地方行政が管轄する地方消費者センター、消費生活センターがあるわけなんです。 同じような相談を受ける窓口が複数存在するという現…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○寺田典城君 この質問を何回かしているんですね。行政の使命というか仕事というのは、国民にとって分かりやすいことだと思うんです。先ほどから答弁の中で、国民にとって利便であることとか相互に連携するというような話が出ておりました。 それで、地方分権改革の第二次勧告で、これは平成二十年の十二月八日、これをちょっと読ませていただく。消費者にとって、国民サービスに関する問合わせ先が集約され、専門的な対応が可能な関係機関と連携した上で、省庁横断的な相…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○寺田典城君 消費者にとっては、トラブル先についてはほとんど九十何％、もう九三％ぐらいは消費生活センターに行っているわけなんですよ。おたくの方には、総務省には七％ぐらいなんです。そして、そのことが今までも続いているし、改善されていないわけなんですよ。ですから、これは全てが、運営というのは国民の税金なんですよ。効率的というか、そういう、機能的というんだったら、やはり税金の使い方をもっと簡素で分かりやすくする、効率的な行政をすることが当たり…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○寺田典城君 この前もお聞きしましたけれども、まだ踏み込んできていないんですけれども、私たちは、小泉改革のとき、地方交付税二十四兆円から十八兆円ぐらいまで下げられました。そのときはもう地方は夢中でした、どうやったら生き残れるかという。あれが市町村合併、三千二百から千八百になった状況なんですよ。 そのときにどういうことをしたかというと、やはり縦割りをなくして、要するにヤドカリ方式というんです。各部が一緒になってやれることは何であるかとか、…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○寺田典城君 要するに、共管になれば消費者庁長官が総務大臣に対して業務改善命令が出すように意見を述べることにもできるわけなんですよ。そして、消費者庁長官は、業者への報告徴収だとか立入検査の権限が与えられればその実態も把握できるし、消費者行政の実効性も上がるわけなんです。 消費者庁が共管している業法というのは、御存じのとおり貸金業法だとか割賦法とか宅地建物だとか旅行業法だとか、こういうのあるわけなんです。なぜ通信だけがやっていけないのかと…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○寺田典城君 昔は幼保一元化というのがありました。いろいろ議論されました。幼児保育も幼児教育も、幼稚園の先生も保育士さんも一緒にやると、簡単に言うと。そういう単純な物の考えで七百四十五か所だとか何だかんだという必要は何もないんですよ。やっぱり一体になって物を考えることが、消費者も成長するし、消費生活センターの方のレベルも上がるし、おたくの方だってもっと、総務省だっていろんな情報が入ってくる、国民の要するに行動というか、が分かってくると。…