寺澤芳男
会議録に記録された「寺澤芳男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 652 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会40 件・40%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会12 件・12%
- 予算委員会10 件・10%
- 環境特別委員会8 件・8%
- 国際問題に関する調査会7 件・7%
※ 全 652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○寺澤国務大臣 委員御指摘のように、調査研究機関というのは、やはり一番大事なのは独立性だと僕は思うのですね。しかも、消費者に対するディスクロージャーというか情報の開示、これに透明性をつける、既存のものをも含めましてそういう方向でやっていくべきであると私も思います。
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○寺澤国務大臣 大量生産・大量消費という現代社会におきまして、製造物から消費者を守る、被害者を守るというこの法の精神にのっとって、今後非常に大事なことは運用だろうと思います。経済企画庁といたしましても、全力を挙げて、成案なりし後はこの法の運用をやっていきたいと思っております。
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○寺澤国務大臣 委員御指摘のとおりだと思います。法の精神にのっとって、政府としても一生懸命にその運用に努めたいと思います。
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○寺澤国務大臣 吉井委員の御意見、承りました。この法案は各界の方々のいろんな御議論の結果こうなったというふうに理解しております。この法案の直接の目的、被害者の保護を図り、なおかつそれがひいては国民経済の健全な発展、こういうふうに広がっていくものだろうと私は信じております。
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○寺澤国務大臣 製造物責任法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 製品に起因する事故から消費者を保護するためには、事業者、消費者双方の自己責任をも踏まえつつ、事故の防止及び被害の救済から成る総合的な施策を講じる必要があります。 製品の欠陥に起因する事故が発生した際の被害救済については、民法第七百九条に基づいて紛争解決が図られることとなっておりますが、同条は過失責任の原則に立っており、被害者は製造業者の過失の存在を立…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○寺澤国務大臣 製品関連事故の損害賠償につきましては、やはり現代社会にふさわしい責任原理が必要であり、その際、個人の意思や活動の自由の保障と損害の公平な分担という二つの要請の兼ね合いをどう考えるかが基本的な視点であるという点において、先生の御意見と同じような認識を私も持っております。こうした視点のもとで、平成三年以来長きにわたって幅広い観点から本問題の検討に携わってこられた先生の御高見に感服をいたしております。 今の後段の先生の御質問に…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○寺澤国務大臣 先生御指摘のとおりでありまして、アメリカにおいては製造物責任訴訟が非常に多いわけであります。七〇年代半ば及び八〇年代半ばの二度にわたって保険料が急に上がりまして、一部では保険会社が引き受けない、引き受け拒否も発生しております。いわゆる製造物責任危機ないしは保険危機として深刻な問題が生じたと言われております。これは懲罰的賠償制度であるとか陪審制度あるいは弁護士成功報酬制度など、アメリカ独特の民事司法上の制度によるところが非…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○寺澤国務大臣 大量生産・大量消費という今の社会では、結局製品の安全性というのが、特に製品が安全でなかったことによる被害者の立場から、安全性の確保はどうしても製造業者に依存するという度合いが強まってきております。そういう観点から、被害者を救済する、守るという観点から、製造物責任制度を導入した方がいいんじゃないかという指摘が、委員も御存じのようにずっとなされてまいりました。 この製造物責任制度の導入については、いろいろな社会救済への影響な…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○寺澤国務大臣 委員御指摘のように、国民がすぐ素直に読み取れて理解できるような表現にすべきであるということは確かに、本当にそのとおりでありまして、一生懸命に努力いたしまして、私どもも、例えばこの法案の対象となっている製造物についてはその範囲について定義を設け、できるだけ明確化するような努力をしてまいりました。 製造物責任が主として工業的に生産された動産に適用されてきたということもあり、民事責任としての製造物責任の対象を確定するにふさわし…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○寺澤国務大臣 野田委員のおっしゃることは、私もよく理解できます。特に、献血者、ボランティアの意気込みを阻害するようなものであってはならない。と同時に、もそういうところから何か病気の原因が生ずるようなことがあってもならないし、その辺のバランスといいましょうか、そういう問題がやはり今後の、特に現代社会において考えられなければならないことだろうと思いますが、野田委員のお考えになっていること、あるいは表現されたことについては、私もよく理解でき…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○寺澤国務大臣 委員御指摘のように、このＰＬ法の必要性とか理念、これについて私どもは次のように考えております。 大量生産・大量消費の現代社会においては、製品の安全性確保というのは、製造業者に依存する度合いが非常に高まってきておりまして、その被害者の救済という観点から、製品関連事故の分野における損害賠償に関する責任要件を過失から欠陥に転換することによって、被害者の立証負担を軽減することがこの製造物責任制度導入の目的であります。製品に起因す…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○寺澤国務大臣 通産大臣の答弁と重複するところがあるかと思いますが、製造物責任の場合には、現行の不法行為制度のもとにおける責任原因のうち、過失が欠陥に変更される点を除いては、立証責任の原則そのものは変更されておりません。 この問題については、被害者が責任原因について立証するこれまでの原則を維持しつつ、裁判において、事案に応じて事実上の推定を活用することによって被害者の立証負担の軽減が図られるほか、国、都道府県の事故原因究明機関の整備や民…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○寺澤国務大臣 委員御指摘のように、この製造物責任制度の導入が円滑に行われて、制度本来の趣旨が実現され定着していくためには、製造者、消費者を初め関係者によって正しく理解されることが不可欠であります。そのため、この内容を周知徹底し、関係者が対応、準備を行うために十分な期間を設けることも必要であります。 本法律案におきましては、公布後一年間の周知徹底、準備期間を設けることとしております。この間に、全国各地で積極的に説明会等を開催するとともに…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○寺澤国務大臣 坂上委員の言うとおりだと思います。千倍になるかどうかわかりませんけれども、努力します。
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○寺澤国務大臣 委員御指摘のように、製品に起因する事故を未然に防ぐということが非常に大切であろうかと思います。事業者それから消費者、双方ともにこの自己責任の原則を踏まえながら、事故の防止及び被害の救済から成る総合的な施策を講じる必要があります。 経済企画庁といたしましては、都道府県における製品関連被害についての原因究明機能の充実強化、あるいは国民生活センターの機能の充実強化、あるいは制度導入に当たり、関係者の十分な理解を得るための啓発活…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○寺澤国務大臣 本法案の直接の目的は、製造物の欠陥により被害が生じた場合における被害者の保護を図ることであって、国民経済の健全な発展あるいは被害者の保護、こういうことを図ることによって達成するということでありまして、基本的には消費者保護というふうに私は理解しております。
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○寺澤国務大臣 「国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」ということは、産業界に配慮をしたものでもなく、被害者の保護と対立、矛盾するものでもなく、これによってこの法案の解釈及び運用が被害者に不利な形でなされるということになるものではない、こういうふうに理解しております。
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○寺澤国務大臣 現在のこの法案の文言で、私どもといたしましては、十分に消費者の利益を守る、そして法律の趣旨を通るものだと思います。
第129回 衆議院 予算委員会 第15号
○寺澤国務大臣 お答えいたします。 現在、やはり企業収益が引き続いて低下している、あるいは設備投資も低下している、そして円高がこれまた追い打ちをかけているということで、大変に景気が低迷をいたしておりまして、引き続き経済企画庁としては、諸情勢をよく見ながらこの景気の低迷、底入れの状態を観察していきたい、こう思っております。 それから、先生のおっしゃった、いつごろかということにつきましては、今のところ少し明るい兆しが見え始めてきたのでありま…
第129回 衆議院 予算委員会 第15号
○寺澤国務大臣 先生御指摘のように、二・四％というＧＤＰの成長ということにつきましては、決して容易な数字ではないと私も考えます。いろいろな民間の研究所がまた違った数値を出しているということも、よく承知をいたしております。 ただ、これから、今まで平成五年度に政府が施策として実行しておりました、例えば住宅政策あるいは大規模な減税、これらが国民の投資、公共投資、それから住宅建設をも含めて一般的な投資、これの喚起をいたしますし、それから個人消費…