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自由民主党参議院
総発言数
1,755
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1955/06/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,755 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,755 20 を表示
日本民主党文部政務次官1955/06/24

22衆議院 文教委員会 第19号

○寺本政府委員 ただいま国会に提出されております余剰農産物に関する協定でごらんの通り、学童用に贈与されております余剰農産物は、こちらで有償で買い取りますのと一体の協定になっております。従いまして来年余剰農産物を買わないときめた場合に、学童用の贈与の方だけが来るかどうかという問題もございますので、やはり余剰農産物の購入分とあわせて考慮されるべき問題ではなかろうかと考えます。私どもといたしましては、本年実施いたしました実績によりまして、よけ…

日本民主党文部政務次官1955/06/24

22衆議院 文教委員会 第19号

○寺本政府委員 今主管局長、課長が行政監察委員会へ出ておりまして、この問題の証人として多分証言をしていると思いますから、後刻詳細取り調べましてお答えいたしたいと思います。

日本民主党文部政務次官1955/06/23

22参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(寺本広作君) 余剰農産物の贈与分を受け入れるに当って、児童についてどういう影響を与えるかということは、文部省としては十分考慮をいたしたところでございます。アメリカ側から贈与を受けるに当っての、アメリカの根拠法規について、飢饉の救済その他の援助という規定がございます。アメリカとしては日本だけでなくて、多数の国家を相手にして、こうした措置をとっておることと思われますので、贈与をするに当って、飢饉救済その他の場合もあろうかと考える…

日本民主党文部政務次官1955/06/23

22参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(寺本広作君) ただいま御審議いただいておりますところの日本と合衆国との農産物に関する協定に書いてあります通り、学校児童の福祉計画を拡大するということが先方の考えでもありまするし、わが国でわれわれがこれを受け入れようとする根本的な考え方でございます。

日本民主党文部政務次官1955/06/23

22参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(寺本広作君) アメリカから贈与を受けます場合の影響については、物心両面で考えてみる必要があろうと考えております。現在学校給食を行ないます場合に、給食費の関係から費用を全額持参できない子供もあることは事実でございます。その場合に給食費の低減がこの贈与を受けることによって行われるというような場合には、やはり学校給食が円滑に運営され、子供の福祉がその面では拡大されると考えるわけでございます。ただそう場合に精神的に非常な卑屈な感じを…

日本民主党文部政務次官1955/06/23

22参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(寺本広作君) 荒木委員のお説に非常に共鳴を覚えるところが多いのでございますが、私どもとしてはこの贈与を受け入れるに当りしましては、もともとこの贈与は単独に贈与を受けるものでなく、アメリカの余剰農産物をこちらが買い入れる協定と一体になって、先方から児童の福祉計画を拡大するために贈与したいという申し入れをして来ているわけでありますから、それを受け入れることについては全然全くの、そうした片方で余剰農産物を受け入れるというような原因…

日本民主党文部政務次官1955/06/23

22参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(寺本広作君) 学校給食に必要な物資の買い入れ、配給をいたしますのに、その相手方が公立の学校であり、また府県の教育委員会であるというような関係から、役所で面接やったほうがいいではないか、確かにそういう面がございます。しかしながら品物の売り買いでございますので、予算のワクに縛られては、なかなか学校給食の仕事を拡張していく場合に都合が悪いこともございまして、現在民法に基く財団法人を作りまして、その仕事を担当させておるわけであります…

日本民主党文部政務次官1955/06/23

22参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(寺本広作君) 吉田委員の御指摘のように向うからの輸入物は非常に安いのでございまして、国内製品との比較は比較にならないほどの差額がございますけれども、これはよく御案内の通りグラント分は運賃もこちら持ちでございますが、ただであるとか、あるいは有償のものもポンド二セントであったと思います。昨年は五セントであったように聞いておりますが、これは輸出奨励金といいますか、アメリカが国費をもって輸出を補助しまして、そうして非常に安い、不当に…

日本民主党文部政務次官1955/06/23

22参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(寺本広作君) ただいまの酪農の経営の方式でございます。これは個別に一頭とか二頭とかの乳牛を飼育をいたしております。それから草飼料の利用ということについて非常にわが国は遅れております。今日も参議院の農林水産委員会で草地の改良の問題について貴重な御意見を承わったのでございますが、もう少しそういう面に政府も力を入れまして、私は草地の改良をしていく。相当規模の広いところについては機械開墾をいたします。そうして種苗の助成をするとかいた…

日本民主党文部政務次官1955/06/23

22参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(寺本広作君) 午前中贈与物資については、有償を原則的に考えるということを申し上げました。それはただいまお勢ねの通り最小限、運賃、加工費はかかるわけでございます。その分まで無償にする案というのは成り立ちにくい、こう思います。それ以上に父兄負担をどうするかということについては、まだ最終的に決定いたしておりません。

日本民主党文部政務次官1955/06/21

22衆議院 文教委員会 第18号

○寺本政府委員 なかなか御納得いただけぬようでございますが、この点につきまして法律案をきめます場合に私ども関与した立場から意見を申し上げたいと思います。ただいま緒方局長から御説明申し上げておる通りでございますが、私どもは再建計画を作ります際にそれが七年間の予算であるようにきっちりしたものにはならぬだろうと思います。また事実それを作ることは不可能だろうと思います。相当幅があるものだろうと考えております。しかしその計画をつくります際に、後年…

日本民主党文部政務次官1955/06/21

22衆議院 文教委員会 第18号

○寺本政府委員 御議論の中で文部省と県の教育委員会は何も関係がないという前提で話を進めておられるように思います。文部省はなるほど県の教育委員会に対して指揮監督することはできません。しかし報告を求めることはできます。また文部省の念願として県教育委員会の立場を十分擁護してあげたいと思っておりますし、それを擁護することは禁止されておらぬと思いますので、私はこの間において県教育委員会の立場を文部省としては十分擁護できる、こういうふうに考えており…

日本民主党文部政務次官1955/06/21

22衆議院 文教委員会 第18号

○寺本政府委員 緒方局長の御説明でなかなか御納得がいかないようでございますが、私どもはこの法律案作成の過程におきまして三条の五は、これによりて自治体の長が教育委員会の原案送付の権限を奪う、それを削除する、制限するという意味には全然解釈いたしておりません。この点自治庁側にも疑義がございません。この第三条の五は、財政再建整備計画が赤字補填のための公債発行その他政府の援助を受けるための単なる青写真に終ってはならぬ。後年度まで財政再建団体の長を…

日本民主党文部政務次官1955/06/21

22衆議院 文教委員会 第18号

○寺本政府委員 先ほど辻原さんから盛んにお話がありました。その点にまたもどってきたように思います。計画自体が非常に窮屈なものである場合に、原案送付権があってもその原案送付権が生きてこないじゃないかという御趣旨であろうと思いますが、先ほどから申し上げました通り、教育委員会の原案送付権は生きている、そのためにこの再建整備計画を作ります際、後年度において教育委員会と議会、自治体の長との間にいろいろ問題が起るような再建整備計画はなかなかできにく…

日本民主党文部政務次官1955/06/21

22衆議院 文教委員会 第18号

○寺本政府委員 年々の予算編成について、自治庁長官が文部大臣に協議を要するということを申し上げたわけではございません。財政再建整備計画の承認について申し上げたわけであります。

日本民主党文部政務次官1955/06/21

22衆議院 文教委員会 第18号

○寺本政府委員 竹尾さんから非常に御親切な御注意がありまして、私ども自治庁との交渉で苦い経験をなめておりまして、非常に思い当ることがございます。しかしこの第三条第五項の「予算の調製」ということに限りましては、自治庁との交渉の経過にかんがみましても、またこの条文の字づらから申しましても、これで教育委員会の原案送付権を制限したというようには、向うでも解釈する余地はあるまいと考えております。

日本民主党文部政務次官1955/06/21

22衆議院 文教委員会 第18号

○寺本政府委員 例を引いての御質問でございますが、先ほどから申し上げます通り、財政再建整備計画の計画作成の過程では、後年度における予算編成権がやはり生きてくるということが一つ。それから自治庁が監督いたします場合に、府県の教育委員会との連絡をとることによって、文部大臣に発言の機会がある、それで再建整備計画自体が教育委員会の立場を無視したものはできにくい、その再建整備計画も七年間の予算そのものを組むのでなくて、ゆとりがある計画になるというこ…

日本民主党文部政務次官1955/06/21

22衆議院 文教委員会 第18号

○寺本政府委員 大臣にお留守中の今までの皆さんの御質疑と私たちとのやりとりの経過をまだ申し上げておりませんので、私からお答えいたします。財政再建整備計画を自治庁長官が承認するに当って文部大臣と協議する。協議がととのわぬ場合にはどうするか、こういう点がお尋ねの中心だろうと思います。単に意見を聞くということでございませんで、閣僚の間で協議がととのわなければ自治庁長官は承認ができない制度でございますので、その点は御心配は御無用だろうと考えてお…

日本民主党文部政務次官1955/06/21

22参議院 文教委員会 第14号

○政府委員(寺本広作君) 文部省といたしましては、わが国におきまする大学の数がすでに相当多数に達しており、今日では数をふやすより、質を充実していくことが必要な段階に達しておると、こういうような基本的な認識に立って政策を考えておるわけでございます。従いまして、大学の新設は原則としては今後国立大学に関しては認めまいという考えでおりますが、ただ施設、設備その他が転用できる場合であるとか、その他特殊の場合にはやはり絶対にこれの新設を認めないとい…

日本民主党文部政務次官1955/06/21

22参議院 文教委員会 第14号

○政府委員(寺本広作君) 問題はやはり限りある財源をどういうふうに使うかという問題に絡んでくる問題であろうと思います。現在まで大学の数が非常に増加いたしておりまして、これの充実が当面の焦眉の急となっておる現在の状況でございますので、やはり数の増加を押えて、質の充実に充てていきたいと、かような考えをいたしております。夜間大学におきましては、お話の通り、私立の学校が長い沿革をもって非常に力を入れてやっておられることはお話の通りでございます。…