寺前巖
会議録に記録された「寺前巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,482 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金10 件
- 防衛6 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会67 件・67%
- 労働委員会28 件・28%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 5,482 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 一九六七年に日本政府代表は国連の第三委員会で、わが国としては、例外的に戦争犯罪、きわめて非人道的な残虐な犯罪について時効制度の適用除外を考慮することは可能と考えると、国際舞台ではわざわざ発言をしている経過があります。それはそうだろうと私思うのです。ということを考えてみたら、事後法で時効の適用除外をすることは、戦争犯罪に限っては当然検討してしかるべき課題だ、日本国の憲法の精神そのものから見て当然あってしかるべきだろうと思うので…
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 この人権規約が出されたのが、外務大臣自身の御答弁の中にあったように、国際情勢、考え方が変わって、そして人間の基本的な人権というものが政治、外交の中心になってきている、他国と同等の外交というものを進めていくということは、これが批准されていないとなかなかできにくい、したがって批准は、留保が望ましくないけれども、時間その他の関係があって恥じて内の意思統一ができなかったけれども、恥じているんだけれどもやるんだという立場、きょうも御確…
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 大臣、いま局長から説明があったように、人権に関する条約については検討しなければならぬということで、かなりたくさんだまっているわけです。私は、基本的に一番大きく位置づけられるこの国際人権規約がおくれているというのも、またこれらのおくれているという事実もやはり共通した問題として、人権問題というのをもっと重視していただく必要があるのではないかと思う。同時にまたこれは基本的な問題だから、単にさっさと処理していったらいいという性格のも…
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 そこで、留保の労働に関係するものは午前中聞きましたので、留保のもう一つとしてＡ規約の第十三条の二項（ｂ）、（ｃ）の留保があったと思うのです。これは一体何で留保しなければならないのか、ひとつ説明をしていただきたいということと、同時に、中高等教育の無償化という問題が、ヨーロッパのいわゆる先進諸国と言われるところでは一体どういうふうになっているのかを御説明いただきたい。
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 先進的な諸国はどうなっておるのですか。よく聞こえなかったから。
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 そこで、さきの労働の場合を見ても、スト権というものについて、ヨーロッパの先進諸国の国々の中においてスト権というのは基本的に全部認めていっているし、公務員の場合だって、特別に施策に携わるような人は別として、一般的に認めていっているというのがヨーロッパの先進諸国の実態になっている。公務員の解釈自身においても全面一律禁止という考え方がとられている国々はない。それから、先刻の消防の問題にしても、これも午前中に聞きましたけれども、ヨー…
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 この人権規約そのものがそういう組み方になっているのだから、日本もそういう方向で検討するということで、先ほど大臣は解消の方向に向かって努力をするのは当然だとおっしゃっているのですから、その方向にぜひともきちんと進めていただきたい、解消する方向でやっていただきたい。 次に、民族の自決権の問題がこの規約の中にもありますが、この民族の自決権を経済的に支えるとでもいうべき性格のものが天然資源の恒久主権という問題になるのではないだろうか…
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 一九六二年十二月十四日に国連総会で天然資源に対する恒久主権という決議が出されております。それから、一九七四年十二月十二日に第二十九回国連総会で諸国家の経済権利義務憲章というものが出されておりますが、その第二条で天然資源の恒久主権というものを規定しております。日本政府はこれらの天然資源に関する恒久的主権の問題についてどういう態度をおとりになりましたか、御説明をいただきたい。
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 なぜ棄権をされたか、御説明をいただきたいと思います。
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 基本的に天然資源の恒久的主権を認める。特に諸国家の経済権利義務憲章の第二章にそのことを指摘しておりますが、同時に、いま国有化の話が出ましたけれども、「外国人資産を国有化し、収用し、又はその所有権を移転すること。但し、その場合には、」ということで、わざわざ「自国の適切な法令及び自国が適当と認める全ての事情を考慮して、妥当な補償を支払わねばならない。」とか、細かいところまでこの分野は指摘をしております。そうすると、基本的に認めた…
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 現実にイランの事態がこれから発生してくる問題だろう、本当に民族の自決権とか、あるいは天然資源の主権がそこにあるんだということを尊重する態度というのが、そういう具体的事実になってきたときに、私は問われるだろうというふうに思うわけです。 せっかくの機会ですから、三井石油化学工場が、イランの中においては国有化の方針が打ち出されてきているように思うんですが、見通しはどういうことになっているでしょうか。
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 事態がまたどういうことになるかわかりませんので、私はそういう人権規約の一つずつに盛られたものが、現実の中でぴちっと生きていくようにしてほしい。 時間もあれですから、次に進みます。 戦争宣伝の禁止という問題が、Ｂ規約の第二十条の一項にあります。これは、日本政府としては、法律制定について検討しないんですか、するんですか。どうでしょう。
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 文部大臣が教育勅語を礼賛したり、軍人勅諭について、石田元最高裁の判事なり、あるいは最近は山下防衛庁長官などの発言がずっと出てくる。そして、有事立法云々という問題が出てくる。一連の軍国主義復活の方向が強化されていくという事態の中で、この間もナチスを支持する暴走族の動きも出てくるというように、だんだん、それこそ戦争宣伝の方向が生まれてこないとも限らない。したがって、そういうようなことが若い諸君たちの中で公然と理解もされないままに…
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 注意だけでなくして、積極的に研究をしてもらいたいということを意見を申し上げておきます。 それから、大臣の御都合もありますので、できるだけ協力して整理をしたいと思うのですが、選択議定書ですか、これはＢ規約実施のための同時に考えられるべき措置として提起されたものではないのか。国内的な救済手段を尽くしたものが、なおかつＢ規約の権利が侵害されたと主張する個人の出訴権を前提としたものであって、人権委員会が個人の通報によって審議し、その…
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 大臣まだ御都合よろしいですね。遠慮なく言ってください。
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 その次に人権の問題ですが、日本の国内で一体人権がどういうふうになっているのか、侵されている事態というのはどういうものがどの程度なされておるか、それに対してどういう措置をとってきたのか、こういうような国内の人権白書ともいうべきものをつくったことがないのか、私は寡聞にして知らないのですよ。犯罪白書というのは見ることがあるのですが、人権を守る、人権の侵害の実態についてそういうものをまとめるというようなことをやらぬのかなということを…
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 せっかく国際人権規約を批准をしようということになっている。まあ留保があるにしても、総合的なこういう人権に関するところのものが到達してきているんだから、これを国内的にも意識的に、その年度のものを整理し、方向づけを持っていくという意識というものは私は非常に重要な活動だろうと思う。それがすべて法務省に所属するのかどうかは、それは知りません。そこは政府部内で検討してもらったらいいと思います。ですから、ぜひともいま大臣がお答えになった…
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 民事上の場合はこの裁判で退けられたわけだけれども、その民事上の裁判の費用の問題については、いまの日本の国内では生活保護者のような人のためにはどういう制度があるのですか。
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 東京地裁の判決の中にも、法律扶助制度というのがあって、それでめんどうを見てもらうことができるということが少し出てきます。これは日弁連が設立、運営している財団法人法律扶助協会のことだろうと思うのです。こういう法律扶助協会が、それじゃここに頼ったらそういう生活保護のような人たちが全面的にめんどう見てもらうということができるような制度として使うことができるのかどうか。これが一つ。 それから、現実的には恐らく、その判決の内容を読んで…
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○寺前委員 詳細は私よくわかりませんが、八千件からの申し込みに対して処理されていっているのが、交付されたのが二千何百件とかいろいろ報告がありました。全面的に必ずしも取り上げられているということにはこの数字はならぬということなのだろうと思うのです。そこで私は、積極的に現在の法律扶助協会の助成について大幅に検討する必要があるのではないだろうかというふうに思うのですが、簡単に一言だけお答えをいただきたい。