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文部省社会教育局長参議院衆議院
総発言数
758 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部省社会教育局長
直近の発言日
1953/07/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会85 件・85%
  • 法務委員会8 件・8%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%

※ 全 758 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

758 件中 20 件を表示
文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 全国の青年学級の総数は、現在大体一万一千学級でございます。その学級生の数でございますが、約九十九万余りでございます。それからこの学級のために使われる経費でございますが、これはいろいろでありまして、私のところで百時間以上という比較的堅実な運営をやつておりますもの約三千五百ばかりを取上げて調べましたところによりますと、一学級当り約六万五千円の運営費を使つているという実情でございます。

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 現在三十人単位というような標準を別に設けておりません。平均いたしますと百万人の一万一千学級でありますから百人足らず、一学級が八十五人ぐらいの平均になると思いますが、その単位でやりまして、一学級の経費が六万五千円です。

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 今年度の予算は七千二百万円、そのほかに青年学級主事の講習をやりますが、県に対する補助金を合わせまして七千三百万でございます。それでその補助金の根拠になつておりますのは、大蔵省におきまして大体一学級当り基準経費としてどれくらい必要かということをいわゆる立案の基礎といたしまして、たとえば百時間であるから講師が何人いる、一人当りの講師の手当が幾らというような一応の標準をつくつて、計一学級当りの基準経費を二万四千円と見ておるわけ…

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 社会教育関係の予算は、大体中央の活動を援助するような経費が多いのでありますが。地方の公共団体に対しまして社会教育関係で補助いたすものの割合大きなものといたしましては公民館、図書館、博物館に関する補助金がございます。その額は、公民館につきましては今年度二千百九十八万円、図書館につきましては九百二十二万円、博物館につきましては三百四十万円、これは運営費補助でありますが、建築費補助といたしまして一千万円を計上いたしております。…

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 今度の青年学級に関する補助金は、そのほかのものに比べまして相当多額であると考えております。この公民館の運営費の補助はただいま申しましたように二千二百万円ばかりでありますが、これは公民館における定期講座の補助金ということになつておりまして、定期講座と申しますのは、いろいろ青年のためあるいは婦人のためその他社会学級のため、内容につきましてはいろいろのものがあるのでありますが、それらのものに対する講座の開設補助金でありましてあ…

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 全国の青年団の連絡総合機関といたしまして、日本青年団協議会というものがあるわけでありますが、その方面から反対的意向を漏らしておることは私どもも存じております。この反対の理由を総合的に考えてみますと、大体四点になると思うのであります。 第一の点は、青年学級は青年の手による自主的運営で行かなければならないから、画一的な官僚統制はやらないでもらいたいという意味のことであります。これにつきましては、青年学級振興法案をお読みいただ…

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 青年学級の運営にあたりましては、現在の実情といたしまして、現に青年学級生あるいは青年団の幹部というような者を入れました青年学級運営委員会を組織いたしまして、この運営委員会において教科内容その他に関する企画、あるいは運営の方針というようなものを定め、これを大体中心にして運営するということが現に行われておる次第でありまして、これをぜひ保存し促進いたしたいと考えておるのであります。ただいまのお尋ねの点は、そういうことであるなら…

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 この処罰規定は第十一条の関係から出て来るわけでありまして、この関係につきましては、訴える者はだれでもいいということになると思います。なお処罰規定があるために非常にかた苦しいということでございますが、これにつきましては実は社会教育法におきまして、公民館の規定があるのでありまして、その公民館につきましても、同様十一条並びに十七条に準ずるものといたしまして、四十一条の規定によつてやはり罰則があるのであります。私どもの言葉で申し…

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 この十一条の二号によりますことは、教育基本法の八条の二項の精神と同様でございまして、いわば教育、ことに国が補助金を出して奨励をしておる教育の方法に関しましては、これはあくまで中立性を保つてやられることを保障する必要があるということなのでございます。ただいまの御質問の再軍備の問題でございますが、それはその具体的な事情によつて判断をする必要があると思うのであります。ただそれだけでこの法規に触れるかどうかということは早計に結論…

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 これを教師がかりに品にしたという場合におきましても、これをその教育の根本方針として、すなわち相当深い信念のもとに継続的にそれをやつたという場合と、それからもつと軽い意味でやつたという場合があると思いますが、そういういろいろなそのときの具体的事情によつて判断しなければならないと考える次第であります。ただお尋ねのようなことだけではちよつと判断しかねるのではないかと考えます。

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 教えるという行為でございますが、再軍備をしてはいけないという発言が、教えるという教育の内容としてなされるのと、ただ発育したという場合とあると思うのであります。そういういろいろの事情がありますので、具体的な事情によつて判断すべきであると考えるのであります。

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 やはり教えるという形におきまして、ただ再軍備の問題をとらえて行きますと、これはいろいろの事情がありますが、内容的に思想的に特定の政党と関係を持つてなされる教育であるならば、これはやはり教育基本法八条によりまして問題にすべきことではないかと思います。

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 教育の方針といたしまして、これは各国に通ずる原理であると思いますが、やはり政党の政策、政党の利害というようなものから超越した、いわゆる教育の中立性を保つて教育がなされなければならないということは、これは当然と言えるのでありまして、そうでなければほんとうの教育、あるいは文化の振興を期し得ないと思うのです。そういう精神から教育基本法ができ、また公務員関係の法律並びにこういう青年学級法にも現われておる次第でありまして、その根本…

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 憲法が目的としております立国の政策の根本をきめるということと、それから教育の中立性という一種の普遍的な真理から出て来た原則、これは別箇の根底に立つものであり、いずれが重いものであるかということは、言えないのではないかと考えるのであります。

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 表面的に見た場合に、この二つが抵触するというように考えられる場合もあるかと思いますが、しかし根本の目標というものを考えてみますと、これはやはり抵触しない実際のやり方ということができると考えます。

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 国家から補助する場合の青年学級の経営の規模といたしまして、一応三十人ということを考えましたのは、それによつて青年学級生が一種のグループ活動をやるのに適当な人員であるということと、それから経営の面から見まして、あまり少い人数のために公費を支出して青年学級をやるということは、経営的に多少無理を生ずるというような意味から、一応の基準を三十人と見たわけであります。申請の場合には、その半数の十五人といたしましたのは、大体半数の者が…

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 三十人という基準につきましては、これはただいまも申しましたように、一応のグループ活動の規模になるという考え方でございまして、それと、どの市町村を見ましても、十五歳から二十五歳までの勤労青年、すなわち中学校を出た勤労青年の数が、三十人に足らないために青年学級が構成できないというような事情の村は、まずほとんどないであろうというような点から、三十人ということを考えたわけであります。そういう意味で、やはり三十人を基礎に考えて、そ…

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 青少年指導員と申しますのは、これは県の教育委員会の職員でございます。昨年度は、これは国立教育研究所の研究員といたしまして、研究所所属職員といたしておりましたのを、今年度は地方の公務員に切りかえまして、文部省からはその俸給の三分の一相当額の助成をするという形で、百四十四名の者を、各府県三名ずつの指導員を置くことにいたしておるのでありまして、その職務は、大体青少年団体と緊密な連絡を保つて、その教養あるいは社会奉仕、リクリエー…

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 司令部が、青少年顧問と当時言つておりましたが、そういうふうなものを各県に配置したという意図が、思想動向を調査するという目的であつたかどうか、これは私ども存じませんが、ともかく青少年指導のために司令部の直接の所属員といたしましての職員を配置しておつたのであります。それでお話のように形式的に見ますと、これは国の方で引継いだということに考えられるかもしれませんが、これは実際の措置といたしましては、この人間そのものも半分以上かわ…

文部事務官(社会教育局長)1953/07/21

第16回 衆議院 文部委員会 第15号

○寺中政府委員 この指導員はただいま申しましたように、昨年度は国立教育研究所の所属員でありまして、その予算の費目は見返り資金であつたわけでありますが、見返り資金が廃止されまして、これを一般会計に引継ぐにつきまして補助金に切りかえ、県の職員にいたしまして、国から三分の一の補助を出すという形で青少年指導員の設置を奨励したわけであります。ところが県といたしましては、この青少年指導のための専任職員というものの必要性あるいは重要性ということは十分…