實重重実
会議録に記録された「實重重実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省農村振興局長
- 直近の発言日
- 2013/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会65 件・65%
- 予算委員会第六分科会17 件・17%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 環境委員会4 件・4%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○實重政府参考人 農地、農業用施設の災害の状況について、まず申し上げさせていただきます。 委員御指摘ございました激甚災害の指定、三回についてございました。 六月八日から八月九日までの山口県、島根県、岩手県、山形県、秋田県等が広範に被害を受けた梅雨前線を含む豪雨災害、これは激甚災害に指定されまして、現在、三百九十六億円の被害額を把握しております。 それから、八月二十三日から二十五日までの島根県江津市、邑南町を中心とした豪雨災害につきまして…
第184回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（實重重実君） 農林水産省でございます。農地の被害についての御質問ございました。 竜巻による農地の被害につきましては、発生直後に関東農政局の職員が現地に行きまして、住宅の損壊などにより生じました瓦れきが水田にも飛散しているということを確認させていただいております。 現在、越谷市におきましては、大きな瓦れきにつきましては農業者の方々やボランティアの方々により撤去がされておりまして、米の収穫作業、稲刈りが進められております。一方…
第184回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（實重重実君） 委員御指摘のとおり、山口県、島根県、鳥取県におきまして、度重なる豪雨によって農地と農業用施設に大きな被害が発生しているところでございます。 御指摘の三県では、六月以降、十月八日現在の農地と農業用施設の被害箇所、被害額の全体につきまして今御質問がございました。山口県では三千九十三か所で六十五億円、島根県では五千四百五十三か所で九十二億円、鳥取県では九百六十四か所で十七億円、合計で金額が百七十四億円の被害が報告さ…
第184回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（實重重実君） 委員御指摘のとおりだと思っております。 災害復旧事業は、被害の拡大とか二次災害の防止や作物被害の防止などを図るという観点から、査定前着工の制度を大いに活用してもらいたいと思っております。これは、被災の概要とか写真、こういったものをいただければ、それでもって早ければ即日着工をすることができるというものでございます。 御指摘のとおり、職員が、これは災害が発生しますと現地に行きまして、地元の市町村の自治体の職員の方…
第184回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（實重重実君） 災害復旧の事業におきましても、例えば市町村が事業主体でおられる場合でも、農業者の方が御自身たちで実施が可能という具合に考えられます場合には、そういう作業につきましては、今委員御指摘のような雇用の創出ですとかあるいはコストの縮減、農業者の方の負担の軽減、こういった観点から、農業者の方々の直営施工という形で実施することは可能でございます。直営施工制度といいます。地元からの要望も伺っておりまして、こういう地域に対し…
第184回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（實重重実君） 農業基盤整備事業全体について申し上げますと実例はかなりございまして、二十四年度で百十五地区、延べ参加者の農業者の方を中心に八千五百四十三人、二億五千二百万円という実績がございます。ただ、災害復旧の場合には二十四年度は実績がございません。今委員御指摘のとおりございません。 やはり災害箇所が危険であったり、あるいは今御指摘のように保険ですとかそういった手続があるというような点がございますが、機材等の面につきまして…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○實重政府参考人 小水力発電についてお答えをさせていただきます。 農業水利施設を活用した小水力発電につきましては、水力エネルギーの有効活用ということになりますし、また、土地改良施設の維持管理費を節減いたします。ひいては農村の活性化につながるということで、重要なものと認識しておりまして、積極的に推進しているところでございます。 この中で、小水力発電のための水利権でございます。 まず、農業用水としての水利権の範囲で従属的に発電を行うというこ…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○實重政府参考人 釜石市の案件についてのお尋ねでございますので、釜石市の件についてお答えさせていただきます。 岩手県釜石市は、平成二十三年の東日本大震災による津波被災市町村でございますので、東日本大震災復興特別区域法の適用がございます。市が復興整備計画を定めまして、その中に発電施設を位置づけました場合には、農地法の特例として、農地転用が認められることになっております。 釜石市は、復興整備計画の中に風力発電施設を位置づけたいという意向を示…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○實重政府参考人 中山間地域等直接支払い制度についてでございますが、生産条件の格差が農地の傾斜度によって異なりますので、支払い単価につきましては、今委員御指摘のとおりでございますが、田で二十分の一以上の急傾斜の場合、十アール当たり二万一千円、百分の一以上の緩傾斜の場合、十アール当たり八千円としております。また、畑で十五度以上の急傾斜の場合、十アール当たり一万一千五百円、八度以上の緩傾斜の場合、十アール当たり三千五百円などとなっているとこ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○實重政府参考人 小水力発電についての御質問を頂戴いたしました。 農業用水路などの農業水利施設を利用して発電を行う小水力発電につきましては、農村の豊富な資源を活用いたしまして、我が国のエネルギー事情に貢献すると同時に、農村の活性化に寄与するところがありますので、私どもも積極的に推進しております。 特に、小水力発電の場合には、適地の調査ですとか設計、こういったことが重要でございますので、これらに対する助成を行っているところでございます。 …
第183回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○實重政府参考人 前回御質問いただきました。 引き続きまして、農業農村整備事業について御説明させていただきます。 農業農村整備事業につきましては、農業者の所有する土地の区画形質ですとかが変更になったりします。また、農業用水の来方ですとか、あるいは仕様の方法が変更したりされます。こういうことがありますので、農業者の申請と負担に基づくことを基本としておりまして、したがって、地元との十分な意思疎通が重要であります。このため、直轄事業につきまし…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○實重政府参考人 今委員御指摘のとおり、国土交通省の直轄事業におかれましては、概算要求あるいは概算決定の際に、地区別の予算配分額の見込みについて、一定の幅を持たせた形、例えばこの地区は一億円から五億円といったような幅を持たせた形で都道府県に対して通知をされているということを承知しております。 農業農村整備事業の直轄事業についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地元農業者の申請と負担を基本として実施しておりますので、県、市…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○實重政府参考人 予算の編成過程につきましては、先ほど申し上げましたが、概算要求の段階で、地区別の予算要求額を、これは国交省のように幅ではなくて、予算要求額そのものを公表いたします。それから、工事の予定の箇所、水路のうちのどの路線でやるかといったようなことを公表いたしますので、その時点でかなり明らかになります。それに加えまして、概算決定の際には、要求額と決定額の査定率を明らかにいたします。 最終的には箇所づけの段階で具体的な配分額を決定…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○實重政府参考人 農業農村整備事業につきましては、農業者の方々の申請と負担がございますので、先ほど国交省で例示として申し上げさせていただきました一億円から五億円の幅といったような、大きな、数億円といったような、数倍といったような幅がありますと、逆に予見可能性がなかなか確保できないという点もあろうかと思います。 そこで、農水省の場合には、直轄事業につきましては、先ほど申し上げておりますとおり、予算要求段階では、具体的な要求額と主な工事地区…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○實重政府参考人 例示として御指摘になりました国交省のような形で、例えばこの地区が一億円から五億円の範囲内であるというような、一定の幅を持った形での通知を都道府県に行うということは行っておりません。 そういう形ではなくて、要求時点において具体的な要求額を明らかにするとともに、決定時点においては査定率がわかるというプロセスを通じております。これは、事業計画自体が数年間のものでございますけれども、この数年間の事業計画自体が総事業費を定めてお…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○實重政府参考人 一定の幅のある枠について都道府県にあらかじめ通知をされるというやり方は、国土交通省さんの直轄事業で行われている手法だと承知しております。 私ども、事業の実施の仕方自体、事業の性格自体が異なりますので、そういうやり方をとっていないところでございますが、直轄事業について申し上げれば、二、三年程度は、当初、地区調査と申しまして、地域の農業者の方々と徹底的に話し合いをし、計画をつくっていきます。それから、また一、二年かけまして…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○實重政府参考人 要求は農林水産省として要求させていただくものでございますので、要求の段階で、私どもが予算上どういう積算をしているか、したがって、地区別にどういう予算額を予定しているか、またどういう、ある程度具体的な工事を予定しているか、こういうことは発表させていただきます。 その上で、概算決定があって、その後、国会で御審議をいただくわけでございまして、これは財政法に定められたところによりまして、国会で、その予算成立後において、実施計画…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○實重政府参考人 農業農村整備事業等の公共事業についてでございますが、先般の予算成立後におきまして、箇所づけを公表させていただきました。この箇所づけには、直轄事業と補助事業がございまして、具体的な地区名とその地区についての予算額を含んで公表しております。 まず、直轄事業についてでございますが、地区の新規採択については、それ以前の数年間にわたって調査を行っておりますし、また、地域における合意形成を行ってきております。その状況等から見て、急…
第183回 衆議院 環境委員会 第10号
○實重政府参考人 お答えさせていただきます。 平成二十二年十二月六日、福岡高裁によりまして判決が出ました。その内容が、判決確定の日から三年を経過する日までに、防災上やむを得ない場合を除き、北部及び南部各排水門を開放し、以後五年間にわたって開放を継続せよという判決でございました。 これに対しまして、当時の農林水産省といたしましては、上告して和解の道を探ることを含めて対応したいという考え方でございまして、その旨、当時の菅総理に対しても申し上…
第183回 衆議院 環境委員会 第10号
○實重政府参考人 先ほど申し上げました福岡高裁判決がございますが、三年を経過する日までに、以後五年間にわたって開放を継続せよ、この判決は既に確定しております。確定した法的義務を国が負っておりますので、これを履行することが必要だと考えております。 その際、これを開門いたしますと地元に悪影響が及ぶおそれがあるということで大変御懸念が強く表明されておりますので、これに対して、防災上の懸念、それから営農上の御懸念、漁業上の御懸念、それぞれそうい…