實川清之
会議録に記録された「實川清之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 245 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/08/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会46 件・46%
- 地方行政委員会45 件・45%
- 本会議6 件・6%
- 建設委員会3 件・3%
※ 全 245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第49回 衆議院 建設委員会 第2号
○實川委員 そこが実は問題なんで、目下調査中だということであなたのほうではのんびりかまえていらっしゃいますが、当事者の業者にとってはもうきょうあすの生活の問題なんです。大体あそこの木造船業者というのは数にしても五、六軒しかありませんし、ほとんどそれだけが唯一の生活の方途でございまして、ほかに生活の道がないわけです。それがすでに発注がなくて生活に困っている、転業もできない、その商売で食べられないという死活の状態に追い込まれているわけです。…
第49回 衆議院 建設委員会 第2号
○實川委員 大体その調査はいつごろ完了する予定ですか。
第49回 衆議院 建設委員会 第2号
○實川委員 直接の補償の対象にならないと仮定した場合に、何か別に救済策はお考えになっておりますか。
第49回 衆議院 建設委員会 第2号
○實川委員 県のほうに一切肩がわりして逃げられてしまったのでは話にならないのですが、県とこの問題について具体的に折衝されたことがあるのですか。
第49回 衆議院 建設委員会 第2号
○實川委員 それじゃひとつなるべく早く調査を完了いたしまして、あなたが直接の担当者でなければ、その方面の担当者に十分連絡をとっていただきたい。いずれまた別の機会に催促に伺いますから、ひとつよろしくお願いします。 これで終わります。 ————◇—————
第48回 衆議院 建設委員会 第15号
○實川委員 地方住宅供給公社法案が今回出されましたのですが、ただいま西宮君の御質問に対する政府側の答弁を聞いておりますと、この法律をつくられましても、あまり住宅事情は改善されないんじゃないか。量的な面では大蔵省の規制が相当あるでしょうし、質的な面、つまり家賃とか、そういったようなコストの面から見て逆に高くつくんじゃないか、若干量的にふえましても質的に逆に低下するんじゃないか、こういうような懸念が持たれるわけですが、大体この法律をつくらな…
第48回 衆議院 建設委員会 第15号
○實川委員 お話はわかるのですが、それならば従来の住宅公団なり住宅金融公庫なりの機能に若干手直しを加えてやることによって、いまの問題は解決できるんじゃないか。それを、地方公共団体に責任転嫁じゃ、ないでしょうが、おっかぶせて、地方公共団体にやらせるというような形をなぜとられたのか、どうもこの点がわからない。
第48回 衆議院 建設委員会 第15号
○實川委員 地方に住宅公団の営業所なり出張所をつくると、非常に煩瑣になって扱いにくいということなのですが、全国の各都道府県にそれぞれ供給公社をつくらすと、その公社には理事長なり社長なり、その他の重役とか、いろいろなお役人もたくさんできますし、さらにまた、庶務的なことやら管理的な仕事というような小さいものを、全国四十六や七のところでやらなきゃならぬ。そういうような面で、経費がかえってかさんでくるのではないか。したがって、そういうものが家賃…
第48回 衆議院 建設委員会 第15号
○實川委員 地方の住宅協会というような——名称はいろいろあるのでしょうが、従来あるものは、いわゆる必要に応じて生まれたものでございまして、したがってあまり必要のないところにはなかったか、あるいはあってもきわめて小さな組織になっているわけです。私の聞くところによると、何か大手十社とか言っているそうですが、本格的に、ここで考えているような供給公社みたいな機能を発揮しているのは、十社程度だろうと私は聞いております。そういたしますと、日本人の悪…
第48回 衆議院 建設委員会 第15号
○實川委員 実は私は千葉の住宅協会へ行って聞いてみたのですが、千葉は全国の大手のうちに入っておるそうです。職員も百六十人くらいと言っておりました。そこで既存の住宅協会の当事者の意見なんか聞くと、税法上の問題と土地収用法が適用できるという点は確かにいいけれども、逆に、建設省からこまかい点まで一々いちゃもんをつけられて、かえって仕事がやりにくくなるのではないか、それからまた、予算の関係等で、いままで非常に事業を活発にやっておった協会あるいは…
第48回 衆議院 建設委員会 第15号
○實川委員 なお、この地方公社——千葉県の例ばかり引いて申しわけございませんが、千葉県では二つか三つあるはずです。詳しく私は存じませんが、それが全部今度の地方供給公社に、二カ年以内に組織がえをしなければならないのかどうか。あえてしたくなければ、従来のままで継続してやっていいのかどうか。
第48回 衆議院 建設委員会 第15号
○實川委員 法律上は、必ずしも組織変更しなければならないという規定はないけれども、行政指導でそういうぐあいに持っていくということにたるようですが、その場合、従来のままでやっていく、住宅建設その他宅地の造成をやるという場合に、公庫資金は、従来と同じような条件で、同じように流すのかどうか。
第48回 衆議院 建設委員会 第15号
○實川委員 念のためちょっとお伺いしておきたいのですが、全国で、いまこの公社、協会は、名称はいろいろあると思いますが、大体どのくらいありますか。
第48回 衆議院 建設委員会 第15号
○實川委員 先ほど申し上げましたように、供給公社をつくりましても、あまり住宅事情は変わらないのではないか、むしろ場所によりますと、従来事業を活発にやっておったようなところでは、若干後退すらするのではないか、という懸念さえ持たれるわけでございますが、そういう点については、ひとつそういうことがないようにお考えをいただきたいと思います。 なお、住宅問題につきまして、先ほど西宮さんも、ソビエトの例か何かでお話があったようですが、私も昨年の夏北期…
第48回 衆議院 建設委員会 第15号
○實川委員 それは夢みたいなお話で、たとえば公共住宅に入っておる人が、収入が多くなったら今度は公団住宅、公団住宅の人が持ち家というようなうまいわけにいっていないのではないですか。現在でも、収入が上がれば報告する義務があって、上がれば、また家賃もそれにスライドして若干上げるというようなことになっているそうですが、その報告すらもしないし、なかなか出もしないというようなことで、むしろ丙っておられるのは当局者じゃないかと思うのです。したがって実…
第48回 衆議院 建設委員会 第15号
○實川委員 ちょっと大臣と観点が違うのです。というのは、大臣のは、たとえ住宅金融公庫の金も借りてもその返済能力のある者、それから一定金額を家賃として払える者については、おっしゃるように、今後五年くらいたてばある程度所期の目的を達するかもしれません。しかし、現在の公団住宅などを考えましても、あの家賃すらも払えない低所得者があるし、あるいはまた、金を借りて家を建てたいけれども、返済能力がない、あるいはまた、融資の条件を欠いておるというような…
第48回 衆議院 建設委員会 第15号
○實川委員 私も、具体的な数字を持ち合わせませんので、はっきりしたことは申し上げかねますが、かりに三万円以下の月収といった場合にも、これもピンからキリまであるわけです。したがって、そういう三万円以下の人たちの中に実は問題があるわけです。それからもう一つ、東京とか、その他の都市でも大体以たような形になっておりますが、せんだっても申しました、木造アパートのがたがた住宅に住んでおる人口が相当多いわけです。その人たちも、いつかは政府施策の中に組…
第48回 衆議院 建設委員会 第15号
○實川委員 以上で終わります。
第48回 衆議院 本会議 第24号
○實川清之君 私は、日本社会党を代表して、ただいま提案された地方住宅供給公社法案につき、その背景をなす基本問題に触れて、総理大臣以下関係各大臣に御質問いたします。 総理はただいまお見えになっておりませんが、後日機会を得て御答弁をいただきたいと存じます。 今日、住宅、宅地事情は極度に悪化いたしておりまして、しかも、日を迫っていよいよ複雑深刻な様相を帯び、重大な社会問題となってまいっておるのであります。勤労大衆の多くが各自の努力の限界を越え…
第48回 衆議院 建設委員会 第11号
○實川委員 住宅局長にお伺いいたします。この法律案につきましては、すでに各委員の方々から、いろいろの御質問があったようでございますので、簡単に御質問申し上げたいと思います。 今度、住宅金融公庫法の一部を改正して、民間の個人あるいは法人にも、アパートを建設する融資をするということになったわけでありますが、いまの住宅政策を遂行いたします場合に大きなネックになっておりますのは、申すまでもなく、敷地、住宅用地の確保という問題が大きな問題でござい…