富樫練三
会議録に記録された「富樫練三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 国土交通委員会 第9号
○富樫練三君 まあ、Ａ、Ｂ、Ｃで分類するとそういうことになると。 その上で、現在日本の港では、港湾管理者が、地方自治体ですね、が大気汚染防止のために条例や指針などを作って、その港湾地域での使用燃料の向上を図ろうと、こういうことで船会社に要請をして、この港に入るときにはＡ重油にしてもらいたいと、こういう要請をしているところがあります。 で、川崎市と神戸市についてですけれども、要請している内容、その場合の使用できる重油のランク付け、すなわち…
第159回 参議院 国土交通委員会 第9号
○富樫練三君 そうすると、今度の法改正で、全国的には四・五％、すなわちＣ重油ですね、今の基準からいえば、ＪＩＳ規格からいうと、Ｃ重油で航海をしてきた船が神戸や川崎の港に入るときにはＡ重油に切り替えて公害を少なくして入ってくださいと、こういうことですね。 そうしますと、例えばその船が自治体や港湾管理者からはＡ重油に切り替えてくださいと言われても、いや、法律では四・五％でいいんだからそれで入りますよというふうになると、自治体の側が公害をなく…
第159回 参議院 国土交通委員会 第9号
○富樫練三君 この法律を作るに当たって、賛成の法律ではありますけれども、しかし、この点についてはとても大事なところだというふうに私は思います。これは国の姿勢が問われる問題でもあるわけですね。自治体の側は大気汚染を防止しようという努力しているときに、国がその基準よりも緩やかな基準を作ることによって逆行させてはならないというふうに思います。 ここで、この問題について大臣に伺うわけですけれども、最低限、自治体の努力を逆戻りさせない、このこと。…
第159回 参議院 国土交通委員会 第9号
○富樫練三君 是非それが有効に働くようにお願いをしたいと思います。 次に、もう一つの規制対象でありますＮＯｘ、窒素酸化物について伺います。 これも二百海里以内四百五十万平方キロの中で船舶から出される窒素酸化物が毎年七十二万トン、三〇％にも達しているというわけでありますから、大変なものであります。これについてはエンジンの性能アップによって規制しようというのが今回の趣旨の中心だというふうに伺っています。これは、例えばエンジンの回転数で低速一…
第159回 参議院 国土交通委員会 第9号
○富樫練三君 この点についても先ほどのＳＯｘと同じように基準、規制値は極めて緩やかということだと思います。既に欧米諸国では、今後、今後の問題ですね、将来の問題として、九七年の議定書の規制基準以上のもっと厳しい規制をやるべきであると、こういう意見も出されているというふうに聞いていますけれども、それはどういう中身でしょうか。
第159回 参議院 国土交通委員会 第9号
○富樫練三君 スウェーデンとかあるいはアメリカでは窒素酸化物の規制を大幅に進めよう、強化しようということで、例えば一キロワットアワー当たり二グラムまで下げるということも今後の、将来の問題としては議論の対象になっているというふうに報道されています。 そこで、ＮＯｘの排出量を削減するための方法として今進めようというのはエンジンの改良ということなんですけれども、今後の問題として脱硝装置を付けるとか、あるいはＣ重油からＡ重油への燃料の質を向上さ…
第159回 参議院 国土交通委員会 第9号
○富樫練三君 この点について大臣に伺いたいんですけれども、エンジンの改良やあるいは外付けの脱硝装置、こういうことも有効だと思います。併せて、やはり燃料そのものを上質のものにしていく、ＣからＡに切り替えていくという方向も、これはこういうことを視野に入れた全体的な地球環境を守っていくというこういう方向は、日本としてむしろ先進的にこれをやっていくべきだろうというふうに考えますけれども、この点についての大臣の見解を伺います。
第159回 参議院 国土交通委員会 第9号
○富樫練三君 是非その点を強化していただきたいというふうに思います。 最後に、油濁損害賠償保障法について伺います。 この点について二つ併せて伺いたいと思います。 一つは、船主責任保険、ＰＩ保険に加入している船舶が事故を起こして多大な損害を与えた場合に、その損害総額が保険の責任限度額を超えた場合に、超えた部分についてはだれがどう責任を負うのかと、今度の制度ではどういうことになるかという問題です。 もう一つは、座礁船の問題とかたくさんあるわ…
第159回 参議院 国土交通委員会 第9号
○富樫練三君 終わります。
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 最初に、六本木ヒルズ森タワーの回転ドアの事故に関連して伺います。 三月二十六日、森タワーの回転扉による事故で六歳の子供さんの命が奪われるという大変痛ましい、しかも重大な事故が発生いたしました。亡くなりましたお子さんの冥福を祈るとともに、家族の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。 この事件について伺いますけれども、昨年四月二十五日オープンの翌日にはもう既に早くも回転ドアの事故が…
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○富樫練三君 ちょっと、大臣の認識を聞いているんだよ。あなたの意見を聞いているんじゃないんだよ。大臣の認識を聞いているんだよ。 委員長、大臣の認識を聞いているんです。委員長、よろしくお願いします。
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○富樫練三君 私は、今度の問題というのは、やっぱり都市再生の問題についての非常に根本問題が問われているというふうに思います。実は、衆議院の方で、これは三月十九日の国土交通委員会で、都市再生の問題の質疑の中で、都市再生本部の次長がこういう答弁をしているんですね。 昨年の四月にオープンしました例えば東京の六本木ヒルズ、こういったものについてその経済的な効果というものを見ますると、建設投資だけで二千九百億円、加えてこれがオープンして以来、半年…
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○富樫練三君 この問題については大変大事な問題ですので、引き続いて私どもも取り組んでいきたいというふうに思っています。 そこで、今回議題になっております法改正問題について伺いたいと思います。 政府は、三位一体改革と称して、補助負担金、地方交付税、税財源などの改革をしようと、こうしております。その一環として今回の改正案が出されております。今回の法改正は、国の補助金等の整理及び合理化に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する…
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○富樫練三君 廃止されたものの中で一番大きいのがまちづくり総合支援事業費補助金で、これが約七百三十億円。今回新たに創設されますまちづくり交付金が一千三百三十億円。これについては使い勝手が違うわけですけれども、従来のまちづくり総合支援事業費補助金、これにほぼ代わるものというか、金額はもちろん違いますし、中身は違いますけれども、大体これに代わるものという理解でよろしいんでしょうか。
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○富樫練三君 今年までやっております事業、そのまちづくり総合支援事業費の補助金、これでやっております事業はそのまま引き続いて今度はまちづくり交付金、これの交付対象にもなるという、ダブった部分はあると、こういう理解でよろしいですよね。 その上でですけれども、ここに国土交通省が説明用で配りました、先ほども午前中このことが示されておりましたけれども、この資料がございます。この資料の左上の方に「民間活力が十分でない都市 さびれたシャッター通り」…
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○富樫練三君 代表的というか、一つの例として出したものだと思います。 私も、やっぱり今地方都市がこういうシャッター通りで、これが大変大きな重荷になっているし、ここを突破しないと、なかなか地方の財政自身も大変ですし活力が生まれてこない。共通の問題だというふうに思います。 この中心市街地の空洞化が深刻なわけですけれども、実は先日、私ども日本共産党では、仙台市に隣接しております町の、仙台市の郊外ですね、ここに、店舗面積十万平方メートル、巨大商…
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○富樫練三君 そうすると、この特別用途地区の指定によって大型店を規制するという目的で使ったものは愛知県の豊田市一市ということですね。問題が起こっているのは全国で無数に起こっているわけで、一か所だけではこれは効果がないだろうというふうに思います。 こういう問題を地方任せにしないということが正に地方の活性化のための国の責任だというふうに思います。地域社会に対する悪影響を顧みないで、大型店が、あるいは大型企業が、大手の企業が地方にどんどん進出…
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○富樫練三君 使い勝手がいいというふうに言っていますけれども、自主性、それが裁量性を拡大したということのようですけれども、ただ、地方が策定した都市再生整備計画に対して、それに交付金を支給するかどうかというのは結局、国が決めるんじゃないですか。
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○富樫練三君 そうすると、国の方が交付金を出すかどうかを決めるのは、その目標の妥当性ですか。それから、実現の可能性ですか。そういうことが一つの目安だということのようですけれども、例えばその計画の実現可能性の問題で言われているのに、具体的な中身として、地元の意欲がどうかというのも入っているようなんですね。 地元の意欲というのはどういう基準でこれは決めるんでしょうか。詳しい基準というのはどういうふうになっているんですか。
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○富樫練三君 ちょっと今のお話だとおかしいんですね。その中身はともかくとして、今作っているところなんですか、詳しい基準を。まだできていない、今発表できるようなものはないんですか。作っている最中ですか。