富樫練三
会議録に記録された「富樫練三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 国土交通委員会 第11号
○富樫練三君 法案の九十六条八の二、先ほどもちょっと質問ありました。情報処理業務に関する料金、これはメーカーや損保会社が登録情報処理機関に払うという説明がございました。 ということは、この法律でいきますと、登録情報処理機関の料金をユーザーが支払うという法律上の義務はありませんね。
第159回 参議院 国土交通委員会 第11号
○富樫練三君 もう一点。ディーラーなどに代行を頼んだ場合なんですけれども、この法律でいった場合に、その情報、登録情報処理機関の料金をディーラーなどの代行者が、その自分が払う、機関に払う料金を、先ほどは転嫁はあり得ないというふうな答弁がありました。法律上、ディーラーなど代行者がユーザーにそれを請求するという権利は、根拠は法律上ありませんね。
第159回 参議院 国土交通委員会 第11号
○富樫練三君 したがって、登録手数料は非常に安くなるだろうというふうに思いますけれども、次の問題の個人情報保護対策について伺いたいと思います。 今日は資料をお配りさせていただきました。資料の一をごらんいただきたいと思います。 登録手続オンライン化のために新設されるこの登録情報処理機関、ここには、お配りいたしました、これは国土交通省の資料なんですけれども、これらの、例えば一つの登録手続についてこれだけの情報が処理機関に蓄積をされていくと、…
第159回 参議院 国土交通委員会 第11号
○富樫練三君 ただ、先ほどもありましたように、全国でいえば七千七百万台ということですね。 これらの情報というのは、例えばこの資料一で見ますと、これから推定すれば車検の期限も分かりますね、これ。それから、自賠責の期限も分かりますよね。いつ自賠責の保険が切れるかというのも分かりますよね。それから、メーカーや車種、型式、それから新車か中古車か、こういうことも全部分かりますよね。ですから、これは物すごく大事な個人情報になるわけですよね。 これは…
第159回 参議院 国土交通委員会 第11号
○富樫練三君 かなりの件数が一年間に登録されるわけで、当面はこのぐらいの、一件につきこのぐらいの情報が蓄積されるわけですから、それは何年も蓄積されているわけではないかもしれませんけれども、取りあえず一年間には四千八十万件は蓄積されていくと、こういうことになりますよね。 この機関は民間の機関ですね。
第159回 参議院 国土交通委員会 第11号
○富樫練三君 資料の二を見ていただきたいと思うんですけれども、これは内閣府の作成資料です。三角形の資料でありますけれども、個人情報保護法制の体系イメージということで、基本法制がありまして、右側の方が国、地方の関係ですね。左側の方が民間部門ということで、この民間部門に入ると思います。そうしますと、ここでいう個人情報取扱事業者ということに、この登録の機関はそういうことになりますか。
第159回 参議院 国土交通委員会 第11号
○富樫練三君 そうなった場合には、今度の法案でいいますと九十六条の六で、登録情報処理機関は、公正に、かつ、国土交通省令で定める基準に適合する方法でやるんだというふうに書いてありますが、ここでいいます、この図でいいます個人情報取扱事業者の義務等、それぞれ分野ごとの措置と、これはそれぞれの分野の主務大臣の責任で行うということになっているわけですけれども、その対策は万全ですか。
第159回 参議院 国土交通委員会 第11号
○富樫練三君 先ほどの答弁の中で、この個人情報処理機関のセキュリティーの問題などについて、ファイアウオールなどという答弁が一部ございました。それから、管理責任者を決めて、教育訓練や研修なども行うという説明もございました。 その上で伺いますけれども、この登録情報処理機関、ここの職員というか社員というか、民間ですからね、職員には公務員のような法律で明確に定められた守秘義務というのはありますか。
第159回 参議院 国土交通委員会 第11号
○富樫練三君 守秘義務はないということですね。それで、先ほどもありましたけれども、この登録情報処理機関で、もしも漏えい、情報漏えいが発生した場合に、罰則がどういう形で適用されて、その罰則の内容はどういうふうになっているか、その中身をちょっと説明してください。
第159回 参議院 国土交通委員会 第11号
○富樫練三君 万々が一ですけれども、漏えいが発覚した場合はまずどういう手が打たれますか。
第159回 参議院 国土交通委員会 第11号
○富樫練三君 業務停止命令ですね。罰則には行かないんですか。
第159回 参議院 国土交通委員会 第11号
○富樫練三君 ということは、漏えいした後で業務停止命令が出されると。罰則は、その業務停止命令に従わない場合に罰則になると、一年以内、五十万円以下と、こういうことですよね。ということは、一回漏えいしても罰則はないということですね。
第159回 参議院 国土交通委員会 第11号
○富樫練三君 要するに、一回は漏えいしても罰則は適用されないと。そうなりますと、私は最初に配りました一枚目の資料の一というやつですね、これにはこれだけの情報があるわけですよね。これが一年間に四千八十万件ここには登録されて蓄積されると。仮にそれが漏えいした場合でも一回は大丈夫だと、こういうことになりますよね。業務停止命令が出されて、それに従わなければ罰則なわけだから、従えば何も問題は起こらない、漏えいしたものはそのままと、こういうふうにな…
第159回 参議院 国土交通委員会 第11号
○富樫練三君 重要だと認識しているんであれば、この点については改めて、直ちに強化対策を図るべきだろうというふうに思います。 最後に、もう一点伺いたいと思います。 先ほど一年間に四千八十万件というふうにありましたけれども、この法律がスタートするのは平成十七年の十二月末までの間に政令で定めた日にスタートするということになりますけれども、今の時点で分かっているところ、これが行われた場合にワンストップで直ちにできますよというのは何件ぐらいありま…
第159回 参議院 国土交通委員会 第11号
○富樫練三君 新規登録の四割ということは、五百万件の約四割ですから、四、五、二十の二百万件ぐらいということになりますかね、大体大ざっぱに言って。そうすると、四千万件のうち二百万件ぐらいしかこれは活用できないと、この法律というのは。そうすると、圧倒的部分はこの法律ができてもワンストップとはしばらくは関係ないということになりますよね。 これは、最後になりますから大臣に伺いたいと思うんですけれども、その圧倒的な部分を残しながら、しかもこれ、よ…
第159回 参議院 国土交通委員会 第11号
○富樫練三君 終わります。
第159回 参議院 国土交通委員会 第9号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 最初に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について伺います。 今回の改正は、大気汚染防止の立場から、ＭＡＲＰＯＬ条約に基づいて国内法を整備するという内容であって、私どもはこの法律案には賛成の立場でありますけれども、なお改善すべきと思われる点について幾つか伺います。 この改正について、内容は大気汚染を防止しようとするものでありますけれども、その規制の主な対象は窒素…
第159回 参議院 国土交通委員会 第9号
○富樫練三君 今のこの世界的な規制、硫黄分四・五％にしようと、こういうことだそうでありますけれども、モニタリングの結果でも、現在でも四・五％はほぼクリアできると、この基準というのは特別何もしなくても大丈夫だと、極めて緩やかな基準だと言われています。三井商船グループでは、低硫黄の燃料によって、燃料を切り替えることによってＳＯｘの排出量を規制値の四・五を下回る二・六にしていると、こういうふうにも言われています。 そこで伺いますけれども、世界…
第159回 参議院 国土交通委員会 第9号
○富樫練三君 そうすると、現時点でももう既にクリア、大部分はクリアできるんだけれども、規制を、その制度を作ることに意味ありということでその規制値四・五にしたということのようなんですけれども、私は何でも厳しくすればいいというふうに単純に言っているわけではなくて、例えば日本のマリンエンジニアリング学会では、硫黄含有量の上限を四・五％では顕著な改善効果は余り期待できない。スウェーデンでは、既に〇・五％以下の油、燃料とか、あるいはＮＯｘ発生量の…
第159回 参議院 国土交通委員会 第9号
○富樫練三君 是非そういう方向で進めていただきたいというふうに思います。 そこで、燃料の中の硫黄分の濃度について今回法改正が求めています四・五％、それから先ほど言いました三井商船グループでは二・六％と言っています。あるいは先ほどのスウェーデンでは〇・五％と、こう言っています。 そこで、ちょっと伺いますけれども、この油の中の硫黄分の四・五％、二・六％、〇・五％というのは、日本のＪＩＳ規格で言う重油の種類でいうと何種何号の重油になるのか、あ…