富樫練三
会議録に記録された「富樫練三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 それは分かって聞いているんだからいいんだよ。
第159回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 大臣。
第159回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 改めて聞きます。 地元の人たちは、地元の理解が大前提だと、こう言っているんですよね。理解しないまま一方的に強行するのはまずいと、こう言っているんですよ。これは当たり前のことなんですよ。被害を受ける人たちが、被害を受けるような今飛行ルートが提案されていると。これに対して、そのまま進めてもらっては困る、こういうふうに言っているのは当たり前でしょう。これに対して、一方的な強行はしない、こういう態度を取るのは当然だと思うんですよ。…
第159回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 終わります。
第159回 参議院 国土交通委員会 第3号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。奄美の問題に限って質問をさせていただきたいと思います。 最初、今回出されております法律案ですけれども、この法案の第二条でこういうふうに書いてあります。国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は基本方針を定める、こうなっています。その基本方針の内容については第二条の第二項で十四項目挙げられています。その中で、例えば六項目の保健衛生の向上、七項目の高齢者の福祉その他の福祉の増進、それから八項目め…
第159回 参議院 国土交通委員会 第3号
○富樫練三君 関係しているというのは分かっているんです。この法律の基本方針を定めることと併せて、この法律の執行についてそれぞれの厚生労働省やあるいは文部科学省は一緒に責任を負うんですか。いや、負わないんだと、国土交通省だけが責任を負うんだと、こういうことではないように思うんですけれども、その点、いかがですか。
第159回 参議院 国土交通委員会 第3号
○富樫練三君 そこで、次に進みますけれども、その中の厚生労働省関係について伺います。 今日は資料を配らせていただきました。この資料の①番の、一番上のところですけれども、その表の上から二つ目、左側に医療というところがあります。医師数は、人口十万人当たり、全国は二百一・五人、奄美が百五十二・七人ですから、大体四分の三というか七五％程度と。それから、歯科医師についても、これは人口十万人当たりでありますけれども、七十一・六人、奄美が四十・八人で…
第159回 参議院 国土交通委員会 第3号
○富樫練三君 こういうことは言えるんでしょうか。 例えば、へき地保健医療対策費であるとか、医療施設等の施設整備費であるとか、あるいは医療施設、設備ですね、施設じゃなくて設備の方ですね、こういうもので補助をしたり援助をしている、支援をしていると、これはあると思うんですね。今までやってきているということだと思うんです。ただ、これはほかの離島であるとかへき地であるとかそういうことと同じように進めているわけで、この特別措置法に基づいて奄美群島に…
第159回 参議院 国土交通委員会 第3号
○富樫練三君 五年を目途にということは答弁がありませんでしたので、次のときにちゃんと答えてください。 文部科学省関係ですけれども、学校の整備についてです。先ほどの資料のやはり一番の医療の下の義務教育のところを見ていただきたいと思います。 小学校の校舎の整備率は、全国が九〇・一％、奄美が七〇・四％、屋内運動場についていえば、七三・二と四三・四、中学校の校舎の整備率は、全国が九三・五で奄美が七五・三、同じく中学校の屋内運動場でいえば、全国が…
第159回 参議院 国土交通委員会 第3号
○富樫練三君 予算の範囲内で可能な限りというのは今までもやってきたんですよね。その結果が私が今言った数字になっているんですよ。ですから、それじゃ進まないというのはもうはっきりしているんです。だから、地元からは市町村長会と議長会からそういう文書が出ているんです。ここのところをしっかりと踏まえて対応するかというのが今度の特別措置法で求められている内容だと。これは、今度の法律でも適切な配慮ということをわざわざ言っているんですよ。これについて、…
第159回 参議院 国土交通委員会 第3号
○富樫練三君 そうすると、さっき奄美の方は一・五倍の運賃だと申し上げましたけれども、減税率からいえば沖縄の方はマイナス五〇％で奄美の方はマイナス二五％、これはもう全然違いますよね。ですから、先ほども質問ありましたけれども、沖縄の方を引き上げろと言うんではなくて、これは、奄美の今のこういう産業全体が先ほど示しましたようなこういう事態になっているんですね。そういう中で観光事業を振興させる上では、こういうことから一つ一つその振興対策をやってい…
第159回 参議院 国土交通委員会 第3号
○富樫練三君 時間ですので、最後の質問にします。 沖縄との比較でやっぱり皆さん考えているんですね、奄美の場合は。あわせて、奄美の特別措置法を作るというわけですから、ほかと大体同じだからいいではないかということでは済まされないということだと思いますので、ここはひとつ是非とも努力をしていただきたいと思います。 その上で、最後の質問ですけれども、資料の③番、振興開発事業関係予算案というのを、これは国土交通省の資料なんですけれども、この中、公共…
第159回 参議院 国土交通委員会 第3号
○富樫練三君 終わります。
第156回 参議院 国土交通委員会 第24号
○富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、成田国際空港株式会社法案に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、成田空港の民間会社化は、公共性の高い日本の空の玄関口、その管理運営についての国の責任を放棄することにつながるからであります。 そもそも成田空港は、空港整備法上の第一種空港として、本来ならば国土交通大臣が設置、管理する空港であります。しかし、これに代わるものとして、新東京国際空港公団法に基づいて公団が設置、管理してきたものであり…
第156回 参議院 国土交通委員会 第20号
○富樫練三君 日本共産党の富樫でございます。 お忙しい中、三人の参考人の方、ありがとうございます。 最初に、今度の、今出されております法案ですけれども、これは公団を機構に変えるわけですけれども、これは名前だけの変更ではなくて、法案の中身は、国の住宅政策の根幹にかかわる大変大事な問題だというふうに感じております。 国連のいわゆるハビタットⅡの宣言では、住まいは福祉、住まいは人権、こういうふうに言っておりまして、これはもう世界の流れというふ…
第156回 参議院 国土交通委員会 第20号
○富樫練三君 ありがとうございます。 もう一点伺いたいと思うんですけれども、居住者の高齢化が進んでいるという実態が先ほど御報告がありました。年金とパート収入だけが生計の中心だという世帯が三三・四％だということですから、約三分の一。また、そういうことが低所得化を招いて、五分位で計算しますと、第一分位の年収四百六十九万円未満が六三・七％、第二分位も合わせますと七八％に及ぶと。この階層はいわゆる公営住宅の階層にも該当するわけです。 したがって…
第156回 参議院 国土交通委員会 第20号
○富樫練三君 ありがとうございました。 終わります。
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 最初に、公団の経営の問題について二、三伺っておきたいと思いますけれども、公団の経営の現状の中で、賃貸住宅管理部門について、すなわち家賃収入等、賃貸住宅の管理、修繕とか掛かる経費、それの差引き、さらにはそれに関連する金利の支払、それらを差引きした場合に、現状では賃貸住宅の管理部門は赤字なのか黒字なのか、そこをまず伺います。
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○富樫練三君 要するに二百億以上黒字だということですね。 もう一つは、宅地管理・市街地整備部門、こちらの方はどうですか。
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○富樫練三君 要するに、準備金で穴埋めをした結果、黒になっているんだけれども、それがなければ赤字だと、こういうことですね。 今日は、公団が発行しております年報、年次報告ですね、これに基づいて私の方で資料を作成してお配りをさせていただきました。 九六年から二〇〇二年までのものでありますけれども、これは賃貸住宅部門については、この事業の中心であります家賃等の収入、支出の中心であります管理費など、併せて支出の部分にはそれに伴う金利の分、これの…