富樫練三
会議録に記録された「富樫練三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○富樫練三君 すべて国がというのは厳しいのではないかというふうにおっしゃいますけれども、私は、基本は国にあるんだということをしっかり踏まえるべきだ、こういうふうに言っているわけなんです。ですからそういう意味で、今度の減税による穴のあいた部分、財源不足を、少なくとも二兆六千億のうち一兆円は地方自治体が負担しなければならない、そういうことは当てはまらないだろうというふうに思うんです。 私は、この間埼玉県で、減税の影響が地方の財政にどう影響が…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○富樫練三君 今度のいわゆる景気対策のための減税によってそれぞれ地方自治体の税収にどのような影響があるのか、こういう点であります。大変文字が小さくて見にくいかと思うのですけれども、めくっていただいて二枚目の棒グラフでありますけれども、縦の線が、これは平成十年度の税収見込みに対する今度の減税分、どのぐらいのパーセントの比率で落ち込むかということです。 左側の方に狭山市というところがあるんですけれども、ここは八・七％税が落ち込む、こういうの…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○富樫練三君 大臣が言うのは、たばこ税の一部移譲とか法人税の税率の引き上げとか、こういうところまで切り込んだというか手をつけたというか踏み込んだ、こういう対策をやっているんだということ、あるいは特例交付金、これを新たにつくったんだ、こういうことを言わんとしているんだと思うんですね。 ただ同時に、この恒久的な減税の影響額に対する地方自治体の負担の問題を考えると、減税補てん債で二千六百七十八億円、さらに交付税の特別会計の借入金、これの二分の…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○富樫練三君 その減税による影響分と、もう一つは、恒常的なといいますか構造的なというか、今の制度上からくるいわゆる通常収支の不足分、これが約十兆四千億円ということであります。 この十兆四千億円を九九年度どうやって補てんをしようかということで、今出されているもの、この約十兆四千億円、そのうち地方交付税で八兆一千億円を見る。もう一つは地方債、いわゆる財源対策債で二兆二千五百億円、これで穴埋めしよう、こういうふうになっているわけですから、この…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○富樫練三君 それはちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。交付税法の六条に該当する状況がこの間続いている、そういう場合には交付税率を当然引き上げるなどの対策をとるのが必要だと思うんです。その一環として法人税が今回引き上げられたという問題はあると思うんですけれども。 ただ、交付税の会計が少ないから借り入れをする、借り入れを二分の一ずつにすることによって税配分が国と地方の仕事の量、あるいはそれに応じた形になるんだ、こういうことのようです…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○富樫練三君 それは全然理屈に合わないんですよ。 例えば、財政構造改革をやろうということで法律を決めましたね。ところが、その法律は間もなく、昨年凍結されましたね。ですから、そういう意味でいえばこのルールも、三年間という約束であったんだけれども、基本になっている法律が凍結されたわけですから、このルールだって本来ならば凍結されて当たり前なんです、ということですよ。 それからもう一つ、その後いわゆる恒久的な減税の問題が出てきた、したがって二分…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○富樫練三君 私、今聞いていて本当にへ理屈だなというふうに思うんです。自分の都合のいいところだけは次から次へと持ってきて、それでつじつまを合わせる。結果としては地方の負担をふやすということにしかなっていないんですよ、これは。こういうやり方をやっていたのでは、地方財政の問題は私は解決できないというふうに思うんです。 そこで、次にもう一つ、今度の地方財政計画の中で新たに臨時経済対策事業、八千億円ですね、これが設けられました。説明によりますと…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○富樫練三君 今の数字で明らかなように、九三年度から九六年度までは、四千五百億円台から一気に九四年には一兆二千億、一兆九千億、さらに二兆九千億、約三兆円未消化分があるわけなんです。これは比率にして言えば、当初見積もった地方財政計画に対しては二・四％が九三年度でありますけれども、九六年度は一四％台にふえているんです。これがどんどんふえている。 地方の方は、幾ら借金を許すから、借金を認めるから、借金してでもいいから単独事業をどんどんやりなさ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○富樫練三君 今回の地方財政計画の中で、先ほどもちょっと触れましたけれども、新たに地方特例交付金、この制度が設けられることになっております。説明によれば、これは地方税の代替的性格を有する財源というふうに言っているわけでありますけれども、要は国から交付する財源であります。 そういう点でいえば、これは地方税の減税分について穴埋めするためにこの制度を設けるわけなんだけれども、本来地方税の落ち込み分を穴埋めするのに、なぜ一たん国を通じて地方に交…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○富樫練三君 時間がありませんので、最後になると思うんです。 要するに、景気対策に地方の財政を動員する、その結果として地方財源が足りなくなる、足りなくなったところは借金をする、借金をした部分については交付税で面倒を見ようと。ところが、交付税会計の方が今度はにっちもさっちもいかない、こういう状況になる。だから特別会計が今度は借り入れを起こす、その借り入れに対して国も地方も一緒に責任を負おうではないか、こういうふうになって、地方自治体の借金…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○富樫練三君 ですから、今回、特例交付金であるとかそういうことをやってもなかなかここから抜け出せない、こういうことだと思うんです。ですから、ここに抜本的なメスを入れる、このことを要請して質問を終わります。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 最初に、十八歳からの選挙権の問題について伺いたいと思います。 現在、百九十一カ国のうち百四十四カ国では既に十八歳からの選挙権が認められております。これは世界の流れでもあります。一部では十五歳から、あるいは十六歳から、十七歳から、こういうところもあります。欧米諸国では既に一九七〇年代に十八歳選挙権に移行しているわけでありますけれども、現在サミット参加国で実施していないのは日本だけであります…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○富樫練三君 確かに現行法で、例えば民法の問題であるとか刑法の問題であるとか、あるいは少年法であるとかいろいろあるわけなんです。年齢はそれぞれまちまちということで、例えば労働基準法の場合には十八歳を過ぎれば特別の保護の対象からは外される、こういうことになるわけで、そういう点では法律というのはその法律の目的に沿った形で独自に検討されているわけなんです。ですから、民法が二十歳からだということで、民法がそうだから選挙権も二十歳からという単純な…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○富樫練三君 ほかの法律は全く無関係で関係ないんだというふうに言っているわけではなくて、それぞれ相互関連がありますから調整やそういうことは必要だろうというふうに思いますけれども、ほかの法律がこうなっているから選挙権は二十歳からというふうに拘束される必要はないだろう、十八歳からにした上で、その後の調整というのは当然あり得ることだというふうに思っております。実は、各党ともそういう意味では、十八歳以上選挙権という点では、今国会で政党として活動…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○富樫練三君 この問題については、かつて昭和四十八年、四十九年時点でかなり議論がされていまして、その当時世論調査などが行われているわけなんですけれども、その世論調査では、十八歳からの選挙権については賛成者が少ないというか、そういうのが出ているんですけれども、何しろそれは今から二十五年前の話なんです。最近の世論調査を見ますと、東京都の選管がこの間の選挙と前回の参議院選挙について一定の調査をしております。それを見ますと、二十代の投票率が飛躍…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○富樫練三君 時間が限られておりますので、次の問題に入りたいと思います。 地方財政の問題、特に財政的に大変危機的な状況というふうに言われているわけでありますけれども、この問題と、それとの関連で介護保険の問題についても、特に自治省と関連する部分について伺いたいと思います。 今、全国の自治体は大変深刻な財政危機であります。全体の自治体の借金、これは来年度末になりますと百七十六兆円にもなろうというわけでありますから、そういう中で東京を初め大都…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○富樫練三君 大臣の答弁を聞いていますと、地方の方にも社会的な基盤の整備とかそういう要望もあって、押しつけというのはちょっと言い過ぎではないか、こういうふうにおっしゃられるわけなんですけれども、実は京都府が財政再建計画を立てる、その中で京都府での財政をどういうふうにみずから分析しているか。その中にこういうふうに言っているんです。バブル経済崩壊以降、政府の対応に呼応した数次にわたる景気対策に伴い、公共事業や単独事業が大きく増加したことが府…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○富樫練三君 やっているからそういう結果になった。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○富樫練三君 大臣は、岩手の知事さんは大変見識が高いというふうにおっしゃられました。私もそうだというふうに思うんです。地方は地方、国は国なんだ、お互いにそれはもちろん協力し合ったり、そういう部分はあるわけですけれども。ただ、大臣はそういうふうに言いますけれども、そういう自治体に対して自治省が今までどういうことをやってきたかというのが問題なんです。 私、先ほど大宮の例を出しましたけれども、例えば平成四年八月二十八日に、これは自治事務次官名…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○富樫練三君 ぜひこれは緊急にやらなければならない課題だと。今、新年度の予算を審議している最中ではありますけれども、この予算を組み替えてでもやらなきゃならないし、それで不十分ならば補正予算を組んででもやらなきゃならない、そういう緊急の課題だというふうに思います。 私、先日、埼玉県の春日部市というところに行ってまいりました。市の当局者にこの介護保険の問題の実情について率直な意見を伺ってまいりました。大臣は先ほど交付税で見るとかいろんなこと…