富樫練三
会議録に記録された「富樫練三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○富樫練三君 ことしの二月にソウルで開かれたシンポジウムで世銀の総裁がこういうふうに言っているんですね。汚職など腐敗が蔓延した国に対する開発援助は通常の三倍以上かかる、腐敗は開発のためのがんであると。インドネシアに長期駐在した日本の元都銀の幹部は、日本のＯＤＡ事業もリベート代として三割程度は消えていた、こういうふうに言っているんですね。さらに、ゼネコンや商社の関係者も、ＯＤＡ事業の一部が役所やスハルト大統領周辺のリベートに回っていたのは…
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○富樫練三君 マスコミではこういうふうにも言っているんですよ。問題は日本当局がどこまで海外要人への贈賄を解明できるかという点だ、これまでもＯＤＡをめぐって相手国政府の高官を巻き込んだ疑惑が幾つも浮かんだが国境の壁を崩せなかった、政府高官への贈賄が事実だとすれば日本のＯＤＡの基本理念に反するものであり、政府は積極的に調査を行わなければならない重大な問題だと、こういうふうにマスコミから指摘されているんですよ。それで、海外援助問題に詳しい大学…
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○富樫練三君 終わります。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○富樫練三君 運輸大臣に伺いたいと思います。 今回のいわゆる不審船問題についてでありますけれども、先ほどの議員に対する答弁の中で、二十四日の午前零時三十分ごろ、海上保安庁の能力を超える旨の報告を防衛庁にした、こういう答弁が先ほどありました。これは海上自衛隊の出動を正式に防衛庁の長官に対して要請した、こういうふうに理解してよろしいんですか。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○富樫練三君 ということは、正式な要請はしていないというふうに理解してよろしいんですか。どちらですか。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○富樫練三君 これは三月二十四日の参議院の本会議でありますけれども、防衛庁の長官が答弁の中でこういうふうに発言しております。「本日の零時三十分ごろ、運輸大臣から、海上保安庁ではなかなか対応が難しい状況にあるから海上自衛隊の方に出動をお願いしたいという要請を正式に受け取りました。」、こういうふうに防衛庁の長官が答弁をしております。これと矛盾はしませんか。 正式に要請をしたんですかしないんですか、どちらですか。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○富樫練三君 ということは、正式な要請はなかったというふうに理解してよろしいですね。確認をしておきたいのですが。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○富樫練三君 ということは、防衛庁の長官が参議院の本会議で正式に要請があった、こういうふうに言ったことは事実と違うということですね。どうですか。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○富樫練三君 防衛庁の長官がどういうふうに答弁したかわからないと言いますけれども、これはもう議事録で出ているわけですから、もう正確に出ているわけですから、そういう点でははっきりしているわけなんです。いつだってわかる状況にはあるということだと思うんです。 正式には要請はしていないというふうに大臣はお答えいただいているわけですけれども、にもかかわらずああいう状況になった。自衛隊法の八十二条が適用される、こういうことになったわけなんです。 そ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○富樫練三君 防衛庁長官の本会議での発言ですから、これは大変重みのあるものなんですね。もし防衛庁長官の答弁が、正式な要請はなかった、にもかかわらず正式な要請があったというふうに私が申し上げたような答弁をしているということであれば事実と違う、こういうことになるわけなんですね。これは重大な責任問題になります。 しかも、防衛庁の長官は本会議の答弁の中で、その後、続いてこういうふうに言っているんですね。「零時四十五分に、安全保障会議や閣議決定が…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○富樫練三君 防衛庁の長官の答弁を知らないということは私はあり得ないというふうに思いますので、運輸大臣があくまでも正式な要請はしていないということであれば、防衛庁の長官は本会議で違うことを言ったことになります。 しかし、きょうこの委員会の場には防衛庁の長官はおりませんので、長官のいないところで、長官の意見も聞かないで本会議の答弁が違うという結論はなかなかこれは出しにくいというふうに思うんですね。ですから、事実がどうだったのかということを…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○富樫練三君 ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。この点に関してはその答えを待ってからにしたいと思うんですけれども、いずれにしても、今回の場合、不審船を捕捉できなかったということは確かなんですね。この点について伺いたいというふうに思います。 過去において十八回の不審船を確認していながら一度も捕捉していないという報告が出されておりますけれども、その原因は何でしょうか。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○富樫練三君 資料によりますと、最初の不審船の発見は一九六三年、昭和三十八年ですね。今から三十六年前です。そのときもスピードが追いつかなかった。その後、昭和五十六年、「海上保安の現況」、これを見ますと、このときも高速を利して逃走した。五十七年の報告によっても、これまた高速を利して逃走している。六十一年の報告、これによると、長時間にわたり追跡したが、先ほどちょっと説明があった件ですね、捕捉には至らなかった、こういうわけなんですね。今回の場…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○富樫練三君 巡視船や巡視艇の整備に努力をする、こういうことのようでありますけれども、このときは、海上保安庁の人員、それから巡視船艇、航空機等の体制について今後一層の整備充実を図る、こういうことが全会一致で決められたんじゃないですか。そういうことが決められながら、今回も同じようなことを繰り返すというのは一体どういうわけですか。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○富樫練三君 スピードが追いつかないだけじゃなくて、整備の方が追いついていないんですね。そういうことですね。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○富樫練三君 そういう整備がおくれている、努力はしていると言いますけれども、実際には今回も捕捉できなかった、こういうわけでありますからね。 今回の場合に、そういう整備のおくれという問題と、もう一つは、経過をずっと見てみますと、自衛隊の方から連絡を受けてから出動するのにも時間がかかっているという点もどうもあるようなんですね。さらに、自衛隊からの連絡も遅いというわけなんですね。 そういう中で、新聞の報道ではこういうことも言われているんですね…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○富樫練三君 終わります。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の三案に反対する討論を行います。 反対理由の第一は、これらの法案が、来年度約十三兆円に達する地方財政の財源不足について、本来国が全面的に責任を負うべきであるにもかかわらず約八兆円、六割を超える巨額の自治体負担を求める内容となっており、地方交付税制度の改悪…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。一昨日に続いて大臣に地方財政の問題を中心に伺いたいと思います。 きょう午前中からの質疑の中でも財政問題が中心になっているわけですけれども、今実態としては地方財政の危機的な状況、これはまさに政府の経済・財政政策の失敗によって加速度的に進んでいるというふうに理解しております。 例えば、午前中も出ましたけれども、地方の累積借金が九九年度末で百七十六兆円、さらに九九年度の地方の財源不足が合計します…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○富樫練三君 横ばいと、こういうお答えなんですけれども、具体的に伺いたいと思います。 九九年度の地方の財源不足、この対策なんですけれども、まずは政府の景気対策としての恒久的な減税による財源不足、この点については午前中からの各質問者からも共通の問題として出されてきたと思うんです。 実際にはどうかというと、この影響額というのは地方全体で約二兆六千億円、そのうち地方税の減税分、これが約一兆円というわけなんですけれども、国税の減税による交付税に…