富樫練三
会議録に記録された「富樫練三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 国土交通委員会 第6号
○富樫練三君 例えば五年間で二百十八万戸つくるという、こういう計画を事実上放棄するようなこと、これはやっぱりやめるべきだと。きちんと国民に住宅を保障する、こういう体制を引き続いて続けるべきだということを指摘して、私、質問を終わります。
第151回 参議院 総務委員会 第18号
○富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、消防法一部改正案に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、引火点二百五十度以上の引火性液体物を危険物指定から外すことは、国民の生命や財産を守るという消防法の基本原則に反するからであります。 危険物指定から外されますと、その取り扱いが許可制から届け出制になります。また、貯蔵や取り扱いの点では、製造所の制限がなくなり、保有空地や耐震性が緩和され、運搬の点でも、タンクローリーなどの完成検査済み証あ…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 最初に大臣に伺います。 行政がみずからの政策を日常的に評価するということは、ある意味では当然のことでありますけれども、改めて法律で定めるということは、やはりそれ自身は前進であるというふうに考えます。しかし、この法律、今まで余り歴史がないわけで、そういう点でもなかなか不十分さや弱点というか、そういう点もあると考えます。これからスタートするわけですから、今後の法律の運用によって大いに改善して…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○富樫練三君 住民の参加と情報公開、こういう角度からきょうは三つの点について伺いたいと思います。 一つは介護保険、もう一つは公共事業、もう一つは警察行政という点について伺いたいと思います。 先ほども午前中に介護保険の問題が取り上げられたわけですけれども、実施してから一年が過ぎました。利用の実態は限度額のほぼ五割程度と。 どうして利用率が低いのかという点についてですけれども、例えば、日経の報道によれば、介護利用が計画どおりにいかなかったそ…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○富樫練三君 局長さん、質問したことに答えていただきたいんです。私は声を聞くためにどういうことをやっているのかというふうに聞いたんじゃないんです。ここは政策評価をどうするかと、こういう議論なわけですから、そういう声を政策評価に反映させることが大事なのではないかと、こういうふうに聞いているんで、それは大事じゃないとか大事だとか、こういう答えにならないと、これは答弁がすれ違いになりますので──いいです、また聞きますから。ちゃんと質問に的を射…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○富樫練三君 大いに役立てていただきたいと思うんですけれども、介護保険の場合でいえば、社会を構成する年齢構造の変化とか、あるいは核家族化によって家庭の構造が変化してきているという問題とか、そういう中で、もう家族介護だけではとても困難があるということで、介護の社会化という新たな段階に日本の社会全体が入って、そういう中でそれに対応した政策として生まれたのが今度の制度ですよね。 それがスタートしてまだ一年ちょっとですから、今ここで余り断定的、…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○富樫練三君 厚生労働省の質問は、ちょっと時間との関係でこの程度ですので、ありがとうございました。 次に、公共事業について伺いたいと思います。 熊本県の川辺川ダムと、それから国営の川辺川土地改良事業を例に質問をさせていただきたいと思います。 私は、この種の公共事業を行う場合には、事業を完成させようというんであれば、事業者の側に幾つかのポイントがあるというふうに思うんですね。 その一つは、まず事業がスタートする前の段階、計画を立てる段階で…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○富樫練三君 国土交通省に、一言で言えば、むだな公共事業はやっていないと思っているというところがまずスタートが違うと。ですから、その認識を変えるところからまず始めた方がいいんじゃないでしょうか。 ところで、この熊本県のダムなんですけれども、計画が発表されてから三十五年です。建設事業がスタートしてから二十五年既に経過しています。いまだにダムの本体の工事は着手できない、こういう状況です。私は、いろいろ努力をされたり、そういうことはわかるんで…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○富樫練三君 意見を反映させているというふうに言いますけれども、例えば川辺川ダム事業についての答申、いわゆる再評価書、これとか、あるいは川辺川の国営かんがい排水事業、これは九州農政局が出したこれもいわゆる再評価書です。 よく読ませていただきました。経過はよく書いてあります。それから、事業を進める側の主張はよく書いてあります。だけれども、先ほど私が言ったような住民の声は残念ながらここには反映していないんですね。この点はやはり私はこの機会に…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○富樫練三君 終わります。
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 最初に、地方税法の一部改正問題について伺います。 今回の法改正の内容については、個人投資家の株式市場への参入を促そうというのは先ほども質問、答弁がございました。一千四百兆円と言われる個人金融資産の五二％ぐらいが預貯金になっている、一方、株式については四・八％ぐらい。全体の半分以上を占めている預貯金から株式の方に個人資産の運用を大きく移動させようと、こういうもののようであります。 この点に…
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○富樫練三君 大臣は六月五日の衆議院の総務委員会で、減税効果によって個人投資家の参加を促すことで株価引き上げの条件をつくり出す、効果の程度はやってみなけりゃわからない、小手先と言われれば小手先だけれども、面も胴もあるんだと、こういうふうに答弁されております。 要するに、今回の長期保有株式の少額譲渡益非課税制度、これの導入、つまり申告分離課税における百万円特別控除制度、この創設が株価の引き上げにどれだけの効果があるかという点についてはわか…
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○富樫練三君 期待はあるけれども効果のほどはやってみなきゃわからない、こういうことのようであります。 金融制度というか証券市場自身の問題がこの中には含まれているというふうに思います。減税によって個人投資家の参加を促すというわけですけれども、それで株価を引き上げよう、こういうことなんですけれども、実質今ゼロ金利時代が長期間続いています。しかしながら、庶民の貯蓄が株式、株投資には向かわない。貯金していても利息がつかないんだけれども、しかしな…
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○富樫練三君 いろいろな方法をやるんだ、そのうちの一つだと、こういう位置づけだと思うんですけれども、本来、個人投資家を証券市場に呼び込む、参加させようというふうに考えた場合には、どうして今参加しないのか、この原因をやっぱりきちんと分析してこれに対応した対策、こういうことが必要だろうというふうに思うんですね。もちろん魅力ある商品をつくっていくということもその一つだというふうには思います。 私は、今証券市場に参加しない原因というのはたくさん…
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○富樫練三君 要するに、どのぐらい戻ってくるかというのはやっぱりやってみなくちゃわからないと、こういうことのようですね。 二つ目の問題の証券業界に対する個人投資家の根強い不信というか、この点についてなんですけれども、銀行や証券業界の手であのバブルの当時踊らされたというか、庶民が懲りた、これが大変大きく作用していると思うんですね。例えば、大企業に対しては損失を補てんしてやる、ところが個人投資家に対してはいわゆる客転がしと言われる証券業界の…
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○富樫練三君 そういうこともあるということだと思うんですが。 三つ目の問題は、今国民の側に参加する条件がなかなかないと、証券市場に。 例えば五月二十九日、総務省が発表しました家計調査、これによりますと、勤労世帯では消費支出は一世帯当たり三十四万七千八百八十二円、前年同月比で名目マイナス五％、実質でマイナス四・四％でした。実収入は前年同月比でマイナス〇・五％、可処分所得は前年同月比実質マイナス二・二％と発表されています。この日に発表されま…
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○富樫練三君 私が今聞いたのはどういう認識かということなんですけれども、今の局長の答弁によると、国民が証券市場に参入していこうというそういう条件が私は今整っていないのではないかというふうに言っているわけですけれども、そういう面について緊急経済対策はいろんな側面からやっているんだ、総合的にやっているんだと、こういうことですね。 ということは、こういう対策も必要だということを言っているんですか。それともそうじゃなくて、これだけあればいいとい…
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○富樫練三君 今の経済状況というか国民の暮らしを見た場合に、個人金融資産の五二％が預貯金になっているというその最大の原因は、金利がゼロであってもやっぱり証券市場に投資するよりは銀行の方が安全だということだと思うんですね。それは例えば高齢者の医療費が増大するとか、あるいは年金が六十五歳からになるとか、そういう将来不安が非常に大きく作用しているということだと思うんですね。そのことが一定の収入のある個人投資家をも証券市場から遠ざけている、こう…
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○富樫練三君 今度百万円までの控除制度ができるという結果として、これは衆議院の委員会で六月五日にこういう答弁が出ているんですね。これが地方税にどういう影響を与えるかという点についてですが、初年度数億円、平年度で十数億円と答弁しています。例えば二〇〇〇年度に三百十五億円の税収であったものが、平年度でその中から十数億円が減額される、こういうことになろうかと思うんです。 そこで伺いますけれども、この十数億円の計算の根拠はどういうところにあるの…
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○富樫練三君 そうしますと、一番の例の減収分、これが十数億と、こういうことのようですね。二番と三番の例ではさほど影響はないだろうということですね。 ただ、今度の政策で一番ねらいを定めたのは、預貯金に個人資産が回っている、これを証券市場に移動させよう、こういうことでこの政策が出てきたわけですよね。ところが、三番の、今回、百万の控除があるから新たに参入しようという部分が大きくなければ、ここが大きくなければ景気にも当然影響を与えないし株価にも…