富樫練三
会議録に記録された「富樫練三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保—
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、鉄道事業法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、貨物自動車運送事業法にある営業区域規制の廃止により、積荷を求めて全国どこへでも次々とトラックを回していくことが可能になります。そのことが、トラック労働者の労働条件を悪化させ、過労運転による交通事故の増加につながることは、警察庁などの資料からも明らかであります。 長距離トラックの運転労働者は、家を出てから戻るま…
第154回 参議院 国土交通委員会 第5号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 お忙しいところ、三人の参考人の方、ありがとうございます。 最初に、都市再生についての基本的な考え方について、三人の方に同じ質問を最初にさせていただきたいと思います。 私の理解では、ちょうど一九六〇年代の後半から高度成長政策が始まったと思うんですけれども、それ以来、日本の大規模開発や都市計画というのはどうしても経済政策、経済の活性化、そのための一環として位置付けられてきたのではないかという…
第154回 参議院 国土交通委員会 第5号
○富樫練三君 私の持ち時間が四十五分までですので、ちょっと時間が少ないんですけれども、各論についてちょっと伺いたいんです。 石田先生にまとめて三点伺いたいと思います。 一つは、今回の都市再開発法ですけれども、これは民間事業者である再開発会社が参入するということが可能になります。これは、第一種にも第二種にもそうですけれども、第二種の再開発事業の場合は管理処分方式ということで、全面買収方式になります。したがって、開発区域の中にだれか土地を売…
第154回 参議院 国土交通委員会 第5号
○富樫練三君 終わります。
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 都市再生特別措置法と都市開発法の一部改正について伺いますけれども、この都市再生特別措置法によって都市再生緊急整備地域を指定するということ、その中に都市再生特別地区を設定をするということが出されています。都市再開発法の一部改正については、再開発会社が施行者として参入できるようにすると、こういうのが含まれています。 最初に、大臣に考え方をちょっと伺っておきたいと思うんですけれども、こういうふ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 確かに、再開発会社、民間が再開発事業に参入をするというか施行者になるということで、しかも今度は都市計画決定や事業認可をスピーディーに行うということとか、あるいは自由な開発を進めるためにその障害物になっている規制を外すとか、あるいは開発しやすくするために資金も援助するというのがどうも趣旨のようでありますね。今も大臣からお話がありました。 特別措置法の第四条四項に基づいて緊急整備地域を指定して再生特別地区に指定されれば用途地域…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 そうすると、ちょっと伺いたいんですけれども、そもそも、今挙げられました例えば土地利用規制でいえば、用途やあるいは容積率、それから高度地区の高さの制限の問題であるとか、日影規制とか斜線制限とか、こういう規制というのは土地利用に当たってそれぞれ目的に沿ったまちづくりを行うために設けられた規制だったと思うんですね。例えば、住居地域ならば良好な環境を守るためにこういうものを、高さとか斜線制限をやるとか、こういうことがやってこられた…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 前半の方はいろいろ考え方でしょうから、そこはちょっと考え方が違いますので、意見としてはあるんですけれども。問題なのは、私が伺ったのは、環境破壊につながらないという保証があるのかということを伺ったんですね。それに対して、公聴会であるとか計画の縦覧であるとか、そういうことをやるから、しかもそれは計画決定するとき、あるいは事業認可する段階できちんと規制ができるから大丈夫だろうと、こういうことなんだろうと思うんですね。 ただ、問題…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 それ自身を短縮しようということも考えているんだと思うんですね。計画決定、事業認可を短縮するというのは、全体として短くしようと。 その短縮をする理由というのは何ですか。
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 時間のリスクを縮小するというか、小さくするということなんだと思いますけれども、民間の企業にとっていえば、時間リスクというのはいわゆる資金リスク、経済的なリスクですね、これを少なくするということに直結するんだと思うんです。時間が掛かればそれだけ、例えば金利一つ取ってみても非常に膨大になっていくわけですから。そういう点を考えた場合に、この短縮するというのは採算性を、効率を良くするということにつながるんだと思うんです。 そこで、…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 私は、期間の短縮はやるけれども、例えば縦覧や公聴会や説明会、あるいは意見書の提出、この点では残念ながら改善は見られていない、従来どおりということなんですね。ですから、そういう点では、本当に理解と納得の上で進めるということであれば、こういう点での改善は当然考えるべきだろうというふうに思います。 そこで、次に、資金の問題について伺いたいと思うんです。 今度は、民間プロジェクトに対して無利子の貸付けや出資による費用負担、あるいは…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 それで、これらが今約国費で百億ですけれども、これらを支出をすることによってその資金援助の対象として想定されておりますプロジェクトは、これはまだ法律はできておりませんので予算もまだ執行の段階にはないわけですけれども、しかし金額を出すには積算の基礎があるんだと思うんですね、予算の段階で、計画する段階でですね。その支出をするべき対象として大体どのぐらいのプロジェクト数を考えて、想定して、この百億という数字が出ているんですか。
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 数が決まっていないというのは、私はそういうことは通常恐らくあり得ないだろうと思うんですね。想定されるものは一応予定されているんだろうと。どこどこという固有名詞は出てこないけれども、大体一事業規模としてこの程度のものが大体何ケースぐらいは申請がされるだろうということがないと、この百億というのは、じゃ、つかみ金なのかと。じゃ、五十億でもいいじゃないかと、出てきた段階で百億にすればいいんだからという勘定になるわけで、予算というの…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 この議論は余り面白くない議論なので、こういうことをやっていてもしようがないわけで、ちょっと中身に入りたいと思います。 私は、そういう予算の立て方がもし通常やられているとすれば、いい加減な予算だなというふうに言わざるを得ません、それは。その上で、お金はどこからどういうふうに通じて民間プロジェクトに支出をされるのか。いただいた資料によると、この民都機構、民間都市開発推進機構がかなりの部分を行うと、実際にはですね、いうふうにも読…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 三種類のうち二種類は民都機構が直接携わると、こういうことのようですね。この点については後でもう一回ちょっと伺いますけれども、具体的な事例でちょっと今までの分について伺いたいと思います。 大崎二丁目の八、九番地の開発の問題についてです。 この地域については、既に新聞報道によって都市再生の対象地域というふうに思われていると。すなわち、法律ができれば申請当然されるだろうということだと思うんです。 ここは開発予定区域一万五千平方メ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 バブルが崩壊して、地上げによって得た土地もなかなか開発が進まない、いわゆる不良債権となっているというのは全国にたくさんあるし、東京都内にもたくさんあるわけなんですね。ここの場合もそれにかなり類似しているということだというふうに思うんです。 今度の新法ができて、再開発会社というものを設立をすれば、土地で言えば三分の二もう持っているわけですから、地権者の三分の二を確保すれば会社を発足させて資金の援助を受けながら再開発を進めると…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 権利変換方式でやった場合でも、希望するけれども新しい建物の床面積が従前の持っている資産との関係で余りにも小さくなってそこには到底住めないと、したがって住むためには新しく保留床を買い足さない限りは生活ができないという問題も起こってくると。今の答弁ではそこの問題はクリアされておりませんので、やはり引き続き今までどおり心配があるんだなというふうに感じます。 ところで、二十階建てのマンションを建てる場合、先ほど規制を撤廃するという…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 先ほどちょっと出ました民都機構について伺いたいと思うんです。 今回の法改正によって、前回、三年たしか延長したんですね、土地取得事業を。今回また三年土地取得事業を延長すると、こういうことになっているようであります。再延長する理由は何でしょう。
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 今まで民都機構はどういう土地を取得してきたのかということなんですね。これを更に三年間延長するというわけなんですけれども、私どもずっと調べましたら、要するにバブル当時に銀行とかゼネコンがどんどんどんどん土地を買ったと、ところがバブルが崩壊した後、その土地が開発も進まないし、売るにも、土地の価格が安くなったために売るとますます赤字が大きくなるということで持ちこたえているんだけれども、持ちこたえ切れないと。ここに援軍を出して、お…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○富樫練三君 本来、民都機構というのは土地を持つのが目的ではありませんよね。持ち抱えるのが目的ではないと思うんですね。それがこれだけの土地をいまだに持っているというわけですから、これは大変だと思うんですけれども。 ところで、この民都機構の役員構成と職員の構成、ちょっと教えてください。