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国土交通省総合政策局長参議院衆議院
総発言数
314
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省総合政策局長
直近の発言日
2006/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会79 件・79%
  • 決算委員会19 件・19%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

314 20 を表示
国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 ボランティア有償運送でありましても、とにかく他人を有償で運送するわけでございますから、安全の確保についてしっかりやっていただくということは当然だと思っております。 その意味で、二種免許を原則としつつも、一種免許プラス講習ということにいたしますが、その講習の内容と、それから今御指摘ありましたような一定期間経過後にブラッシュアップをするような仕組み、そういったものも含めて、法律の成立をさせていただければ、これから具体的な制…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 今御指摘の点でございますけれども、今私ども考えておりますのは、法人の所有する車両であれヘルパーが持ち込む個人の車両であれ、いずれにしても、仮にその車両で、NPO、ボランティア有償運送をしていて不幸にして事故を起こした、そのときに損害賠償責任が生ずる場合には、十分な損害賠償責任能力が担保されるような保険の付保を求めたいと考えております。 具体的には、金額は対人八千万、対物二百万ということでありますが、今、下条委員から御指…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 下条委員からの御提案、御指摘でございますが、まず、今回の法律改正の趣旨は、これが過疎地あるいはボランティア福祉有償運送としましたのは、バスやタクシーという公共交通サービスを利用したくても、サービスが全くないか、あるいはその身体的な条件その他の理由によって通常の公共輸送サービスが利用できないような方について、特別の取り扱いをしなければ社会参加あるいは日常生活が営めない方にどうやって足を確保するかという観点からのアプローチ…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 委員の御指摘、御提案の趣旨は理解したつもりでございます。ただ、私の率直な感想を申し上げますが、交通政策の問題として考えるのか、福祉政策あるいは少子化対策といいますか、そういう観点の問題としてとらえるのかということにつきまして、いろいろな考え方があるのではないかという印象を持ちました。

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 下条委員御指摘の個人情報保護の課題につきましては、私も重要なテーマだと思っております。 二つの場面があると思いますけれども、一つは、NPOそのものが会員を募りまして会員登録した方の移送サービスを行いますので、会員についての個人情報を知ることになるわけでありますが、当然その中にはその個人の移動制約の状況がわかるような情報があるわけでありまして、これは個人情報保護法の直接の適用は大半はないと思いますが、しかし、NPO法人が…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 今、下条委員から御指摘の点でございますが、私どもの認識としましては、平成十四年に改正をしまして引き上げられました現在の懲役刑あるいは法人重罰二億円を含めた罰則というのは、最も厳しい罰則レベルだと考えております。 累犯の場合に、再犯の場合にどうするかというのは、それは一つの刑事政策上のいろいろな議論はあるかもしれませんけれども、今この時点で、私どもとしては、そういうことが適切な措置かどうかということについてはまだ明確な方…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 お答えいたします。 今回、地域の関係者が運賃・料金について合意している場合、これは不当に高い運賃が設定されるというような心配がありませんから届け出で足りる、こうしたわけであります。 その場合の関係者でありますけれども、これは今後、具体的には省令で範囲を決めますが、主宰者であります市区町村、地方公共団体ですね、それから住民の代表、利用者の代表、それからバス事業者、道路管理者や警察当局、それから運輸局の職員といったような人…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 輸送の安全や旅客の利便が確保されていない場合でありますけれども、例えば、運行管理が著しくずさんであるような場合、あるいは利用者への適切な情報提供がなされていないような場合、あるいは実費を明らかに超えるような対価を得ているような場合、あるいは必要な保険に加入しておらずに十分な損害賠償措置を講ずることができない場合、こういったことが考えられますけれども、具体的には個々の事案に即して判断することになると思っております。

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 一般論でございますけれども、自動車メーカーがリコール届け出を行うためには、まず、ふぐあいが最初に出てきたということ、それが幾つか出てきて、それを確認した上で発生原因を究明して、かつ改善措置を見きわめた上で届け出をしてくるということでございますから、ある程度の期間は必要だと思っております。 しかしながら、私どもとしても、安全、安心を確保するという意味では、リコール手続が速やかに行われて早期にふぐあいが改修されるということ…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 現在は今回法律改正で予定しておりますような技術的な検証を組織的に行う体制になっておりませんので、リコールの疑いが強い案件についても、結局メーカーが提出します書面などの審査をするというようなことでとどまらざるを得ない面がありますけれども、今般の措置が講じられますと、実車実験などで技術的な検証をきちっと行いますので、それによりましてリコール隠しなどの不正行為を防止できる、このように考えております。

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 現在、指定整備工場に対します監査は地方運輸局の支局等の職員、約三百三十人で対応しております。年間の実績は、十六年度で、二万八千の工場に対しまして三万五千回の監査をやっております。 一方で、昨今の問題は、指定整備工場がいわゆるペーパー車検その他の悪質な違反を行う事例がふえてきておりまして、そういう意味で、監査を厳しく行うということが非常に重要な状況になってきておるわけであります。 私どもは、監査基準、処分基準の見直しをし…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 今般の制度は、自家用自動車でありましても、有償で他人を運送する以上は、輸送の安全及び旅客の利便を確保するために必要な最低限の措置を求めるものであります。 当該措置の内容につきましては、現に行われておりますNPOなどによる移送サービス、ボランティア福祉有償運送が過度に萎縮をし利用者利便を損なうことがないように、実態を十分踏まえたものとしたいと思っております。 いずれにいたしましても、今後、省令などで詳細な内容を定める際に…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 有償性の判断につきましては、個別具体的な事例に即して行う必要があると考えております。 単に社会通念上相手方の好意に対する謝礼としての意味にとどまるような金銭の収受が行われたにすぎないようなケース、これは、これまでもガイドラインで示してきておりますけれども、有償による輸送とは解さないということにしております。

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 ディーラーに対する立入検査でありますが、これは、ディーラー自身が不正改造を行ったようなケースについては、今御審議いただいております法律改正を受けて、立入検査が可能になるものであります。 一方で、ディーラーは、かなりの方々が自動車整備事業を兼務しておられる場合がありまして、その場合につきましては、自動車整備事業者に対する立入検査、報告徴収ということで、現行法でも対応可能でございます。

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 地域のバス輸送サービスを利便性の高いものとして利用してもらうためには、ディマンドバス、乗り合いタクシーの導入ももちろんですけれども、それと既存の路線バスのネットワークというのが有機的にかつ整合性がとれた形で機能を発揮するということは極めて重要だと思っております。 今回、法律改正に当たりまして、地方公共団体が主宰して、地元のバス事業者や地域住民などの関係者から成る協議会というのを新たに設置して、そこで、地域のニーズに即し…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 それぞれの地域の足をどういう形で確保していくのかというのがここの場合の本質でございますから、基本的には、地域の実情を最もよく把握し、かつ地域の公共の福祉を確保する観点からも責任を負っております総合行政主体である地方公共団体が主体になりまして、関係者とよく議論をしていただくということが一番ふさわしいと思っております。 ただ、国といたしましても、協議会の設置、運営が円滑に進むように、私どもの地方運輸局の職員、支局の職員を参…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 まず、地方公共団体が協議会の主宰者になりますが、残念ながら、午前中の参考人質疑にも出てまいりましたけれども、現在のところ二百数十で協議会が設置されているということで、いろいろな背景がありますけれども、いま一つ、地方公共団体自体に十分自覚、理解、認識されていない面があるのかなと思っております。 今回、法律上の明確な制度になりますので、このような制度が成立いたしましたことによりまして、地方公共団体の認識、考え方も大きく変わ…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 NPO等によるボランティア有償運送につきましては、一つは、輸送の安全を確保するという観点から、運転者の資格あるいは運行管理の体制、損害賠償能力その他について一定の要件を課すわけであります。また、白タクを防止するということも重要な観点でございますので、これは登録を受けている旨の車体表示であるとか運転者証の車内への掲示その他を義務づけることとしております。 こういった措置が適切に実行されているかどうかにつきまして、私どもの…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 運営協議会自体がいろいろと実質的な地元での検討をして判断をいたしますので、一つは、監査などによりまして判明いたしましたような事実を運営協議会にもフィードバックをいたしますし、また、運営協議会のメンバーあるいは運営協議会そのものが参入を認めたそういう福祉運送について、適切に、ルールにのっとって事業が行われているのかどうかについて、やはりある種の監視機能みたいなものを持っていただくことも重要かと思っております。

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 コミュニティーバスにつきましては、午前中の参考人のお話にもありましたように、計画段階から関係者でよく議論をしながら進めていくのが最も有効であるというお話がありました。 その協議会のメンバーでありますけれども、主宰者であります市区町村、乗り合いバス等の関係事業者、住民代表それから運輸局支局の職員その他、地域の実情に応じて関係者を加えることを予定しております。 また、協議会の運営方法につきましては、それぞれの協議会がやはり…