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国土交通省総合政策局長参議院衆議院
総発言数
314
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省総合政策局長
直近の発言日
2006/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会79 件・79%
  • 決算委員会19 件・19%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

314 20 を表示
国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 コミュニティーバスの導入を促進するというのは、あくまでも地域のニーズに対応して利用者の利便を高めていこうということでありますから、当然のことながら、既存の路線バスとのネットワークとしての整合性が確保された形で導入されるということが必要になってくるわけであります。 そういう意味で、今回の改正に当たりましては、それぞれの地域におきまして、地方公共団体、地元のバス事業者、地域の住民などの関係者から成ります協議会を設置していた…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 鍵田委員御指摘のとおりでございまして、地方バスのサービスにつきましては、地域の住民、特に自家用車の利用がなかなかできないような方にとりまして、老人とか学童などが最もわかりやすいケースでございますが、このような交通弱者にとっては必要不可欠な交通手段だと思っております。その維持確保は、過疎化あるいは高齢化の急速な進展の中では、とりわけこれから重要になると私どもも認識をしております。 一方、バス事業は、輸送人員が、年々といい…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 まず、福祉タクシーの現状でございますけれども、私ども国土交通省では、従来より、要介護者や身体障害者などの輸送に限定したタクシー事業者、これを患者等輸送限定事業者と言っておりますけれども、このような方々に対する許認可の弾力的な運用あるいは税制上の優遇措置などを講じてきておりまして、こうした取り組みを通じまして、ことしの一月末時点でございますけれども、全国で五千二百九十七事業者、八千八百二十九両の福祉タクシーが導入されるに…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 NPOなどによりますボランティア有償運送の場合も、市町村バスの場合も、鍵田委員御指摘のとおり、他人を有償で運送するものでありますから、当然、輸送の安全の確保が第一に図られなければならないと私ども考えております。 具体的に、そのための要件は今後省令で定めることになりますけれども、運転者の要件につきましては、鍵田委員からお話がありましたが、NPO等ボランティア有償運送の輸送の実態などに照らしますと、二種免許の保有を基本とい…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 まず、コミュニティーバスの現状でございますけれども、昨年の十月一日時点の統計でございますが、全国の市区町村の約半数に相当します九百十四市区町村でコミュニティーバスが運行されている実態にございます。 また、乗り合いタクシーにつきましては、ことしの一月末時点の実績でございますけれども、全国で約千三百ルート運行されておりますが、このうちの四五%に当たります五百八十三ルートがいわゆる過疎地域で運行されているものとなっております…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 まず、私どもの基本的な方向でございますけれども、今、北村委員がおっしゃいましたようなディマンド型の乗り合いタクシーといったものがその地域の輸送ニーズに適合するものであれば、それができるだけ普及して利用されるということが望ましいものだと思っております。 そういう意味で、何らかの支援措置を場合によって考えなければいけませんけれども、従来は、生活路線の維持ということで、地方路線バスの維持のための国の補助制度と地方財政措置の組…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 コミュニティーバスや乗り合いタクシーが導入されるに当たりまして、既存のバス路線と調和のとれた、整合性のとれたバスサービスネットワークというのが確保されるということがなければ、かえって住民の利便性が損なわれるということが懸念されることになるわけであります。 そういう意味で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今般、地方公共団体、地元のバス事業者や住民など関係者によります協議組織を設置して、そこでサービス水準や運賃など…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 北村委員御指摘の、子供を犯罪から守るためのスクールバスの活用ということにつきましては、児童生徒の登下校時の安全確保のための一つの有効な方法であると考えております。 私ども、そのための選択肢を広げるべく、路線バスを活用した通学時の安全確保ということについて、文部科学省、総務省、警察庁といった関係省庁と今連携をして取り組んでおります。 御指摘のコミュニティーバスや市町村バスにつきましても、これは、市町村がバス事業者に運送を…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 今御指摘のような点につきましては、私どもも、可能な限り手続の弾力的な運用ということに努めたいと思っておりまして、そのような取り扱いをしていきたいと考えているところであります。

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 今考えておりますことにつきましては、一つは、運転者の資格でございまして、これは二種免許の保有を基本としつつ、講習の受講など一定の要件を満たす場合にそれで足りることにすること、それから、運行管理の体制の整備をしていただくこと、それから、万一の事故時の損害賠償措置がきちっと講じられるような保険契約の締結を行ってもらうことなどを考えているところでございます。

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 福祉輸送のニーズにつきましては急増していると認識をしておりますが、残念ながら、福祉輸送サービスがニーズに追いついていないという実態にあると認識をしております。 そういう意味で、福祉輸送普及促進モデル事業制度を十八年度予算から創設をいたしまして、この新しい仕組みを活用いたしまして、共同配車センターあるいは福祉車両の導入を支援していきたいと思っております。 そのほかに、中小企業金融公庫などによる低利融資や税制上の優遇措置な…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 私ども、今回のNPO等による福祉有償運送につきましては、福祉輸送ニーズに対応するということと、それから、安全、安心な輸送サービスが提供されるということを目的にして制度を設けているわけでありますが、今先生の御指摘にありました、登録に当たって必要となる地域の関係者の合意に関する手続でございますけれども、これは、具体的には今後省令等で定めることになりますが、地方公共団体が主体となりまして、主宰をいたしまして、地元のタクシー事…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 今御指摘の範囲でございますけれども、基本的には今度の制度の趣旨に照らして考えるわけでありますが、今回は、要介護者や身体障害者など、単独ではタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な移動制約者に個別の輸送サービスを提供する、俗にSTSと言っておりますけれども、そういうサービスを法律的な制度としてきちっと位置づけて提供し、それを促進するということが目的でございますから、この法律改正の趣旨、あるいはこれまでの関係者の議論…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 高木委員御指摘のとおり、現在は、運送の対価につきまして、法八十条一項の例外許可の運用ということで、営利に至らない範囲ということを基本としておりまして、具体的には、当該地域におけるタクシー事業者の運賃の上限のおおむね二分の一を目安に定めるということにしております。 今回は、法律の中で、運送の対価につきましては、実費の範囲内であることその他の国土交通省令で定める基準ということにしておりますが、この実費の範囲内であることのほ…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 NPO等の福祉有償運送につきましても、御指摘のとおり、他人を有償で運送するものでありますから、輸送の安全が確保されることは何よりも重要な点だと思っております。 その場合に、二種免許を義務づけるべきだという議論があることは十分承知しておりますが、実際の福祉有償運送の運送形態を考えてみる場合に、常にタクシーと同様の高いレベルの運転者の技能を求めることが適当かどうかという議論がございまして、私どもはそこまで求める必要はないの…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 高木委員御指摘のとおり、運営協議会が実りある議論をして適切な判断をするかどうかということが、この制度を生きたものにできるかどうかの一つの大きなかぎだと私どもは認識をしております。 きょうの午前中の参考人質疑の中で、運営協議会の設置に際して関係者の合意が必要であるといったような発言もありましたけれども、これは、従来から設置そのものは地方公共団体の自主的な判断に任されているところでありまして、この法律が成立した後もそのよう…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 この小委員会につきましては、先ほどの参考人の四名の方がまさに参加をしていただきまして、私もずっと参加しておりましたけれども、非常に熱のこもったやりとりを続けてまいりまして、その結果が今般の取りまとめになったわけでございます。 したがいまして、私どもといたしましては、今回の改正案そのものがこの報告書で取りまとめられた内容を基本としてつくられたものでございますし、今後、制度の詳細部分について省令などで具体的に規定をしていく…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 今、高木委員からお話がございました大阪府の枚方市のケースでございますけれども、これは、共同配車センターをつくりまして、そこでタクシー事業者とNPO双方が協調して福祉輸送サービスを行っている、先進的でかつ極めてうまくいっている事例の一つだと考えております。その結果、利用者利便の増進に地域で大変役立っていると私どもも聞いております。 私どもといたしましては、このような枚方市のような事例を全国になるべく速やかに展開をしていく…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 お答えいたします。 私ども、今回の法律改正を考えました背景は、昨年来いろいろ関係者で議論をしてまとめたものではありますが、その背景には、大臣からも御説明いたしましたけれども、やはりこれからの時代といいますか、今まさに進行しつつある急速な少子高齢化、あるいは過疎化に代表されるような地域の構造の大きな変化、それから、古賀委員がおっしゃいました国民のライフスタイルそのものが非常に大きく変わっていること、都市の構造も変わってい…

国土交通省自動車交通局長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○宿利政府参考人 現在、古賀委員御指摘のような、緊急調整地域の指定という制度が道路運送法の中にあります。これは、急激な状況の変化によりまして、輸送の安全あるいは利用者の利便に著しい支障が生ずるような極めて例外的な事態につきまして、新規の参入あるいは既存事業者の増車を一定の期間につきまして一切凍結する制度でございます。 この制度につきましては、改正法発足以来、厳格な指定要件を定めて運用してきておりまして、ことしの三月末まで、全国で唯一、沖…