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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
761
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2022/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

761 20 を表示
自由民主党内閣府大臣政務官2022/05/19

208参議院 農林水産委員会 第15号

○大臣政務官(宮路拓馬君) 御質問の法人農地取得特例につきましては、国家戦略特区ワーキンググループで令和二年に六回にわたりヒアリングを行うなど、農林水産省との重点的な議論、検討を経て、令和三年一月、昨年一月にその取扱いについて国家戦略特区諮問会議で決定されました。 その内容については、そもそも本特例が通常の特例と異なり、例外的に対象区域が政令で養父市一か所に限定されるとともに、その期限が付されていたということもありまして、昨年の通常国会…

自由民主党内閣府大臣政務官2022/05/19

208参議院 農林水産委員会 第15号

○大臣政務官(宮路拓馬君) 先ほど申し上げましたとおり、この特例については令和二年に六回にわたりヒアリングを行い、そして農水省との重点的な議論、検討を経ておりますので、そういう意味ではしっかりコミュニケーション取っております。

自由民主党内閣府大臣政務官2022/05/19

208参議院 農林水産委員会 第15号

○大臣政務官(宮路拓馬君) けんかというか、しっかり、各省庁所管、責任を持って議論していくことは重要だと思っておりますが。 先ほども申し上げたとおり、今回の質問の趣旨である農地、法人農地取得特例についてですが、先ほど申し上げたとおり、全国展開を含めた本特例の今後の取扱いについては、現在まさに実施しております調査の結果であるとか、あるいは養父市における取組状況等をしっかり総合的に勘案しながら、農水省とここは連携し、まあけんかというか連携と…

自由民主党内閣府大臣政務官2022/05/19

208参議院 農林水産委員会 第15号

○大臣政務官(宮路拓馬君) 本特例が行われている養父市におきましては、農地の耕作放棄や担い手不足が深刻でしたが、この法人農地取得特例を活用し、そして農地を取得した法人の取組により、まず、そうした耕作放棄地や休耕田であった農地の再生が進んだということが言えると思います。そして、さらに、農業への従事を希望する若手人材を含めた雇用の拡大、あるいは、農業の六次産業化による地域経済の活性化、そしてまた、新しいプレーヤーが入ってくるということで、ス…

自由民主党内閣府大臣政務官2022/05/18

208衆議院 厚生労働委員会 第20号

○宮路大臣政務官 お答えいたします。 孤食につきましては、平成三十年五月に国会提出された食育白書において、週の半分以上一日の全ての食事を一人で食べていることを孤食と位置づけ、そうした孤食の方が約一五%いると分析されていると承知しております。 ただし、この分析の基となった農林水産省の調査は、二十歳以上の方が対象となっていると承知しております。

自由民主党内閣府大臣政務官2022/05/18

208衆議院 厚生労働委員会 第20号

○宮路大臣政務官 お答えいたします。 子供食堂は、子供にとって、食事の提供はもとより、様々な世代の方々と交流ができ、そうした中でいろいろな学びや体験ができるといった大切な居場所であるというふうに認識しております。 また、そうした中で、虐待や貧困など困難な状況にある子供に気づいた場合は声かけを行い、必要に応じて支援につないでいる子供食堂もあると承知しておりまして、大変重要な役割を果たしていただいていると考えております。

自由民主党内閣府大臣政務官2022/05/18

208衆議院 厚生労働委員会 第20号

○宮路大臣政務官 こども家庭庁については、まさに先般、衆議院、可決いただきまして、参議院でこれから審議が始まるところではございますが、こども家庭庁、こどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔として創設することにしておりまして、こども家庭庁におきましては、子供の視点、子育て当事者の視点に立った政策立案を進めることとしております。 したがいまして、今御指摘のありました子供食堂も含めまして、じかに子供に接しておられる子供支援の当事者の方々の…

自由民主党内閣府大臣政務官2022/05/12

208衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○宮路大臣政務官 昨年十一月の第二次岸田内閣発足に伴い、新たにデジタル田園都市国家構想担当大臣が置かれたことは、関係省庁を束ねる司令塔として、現内閣の成長戦略の柱の一つであるこの構想を強力に推し進めてほしいとの総理の御意思というふうに受け止めております。 若宮大臣の下、内閣官房に加え、デジタル庁と内閣府科学技術・イノベーション推進事務局等からの併任職員を含めた事務局体制を整備し、司令塔機能をフルに発揮しつつ、具体的な構想の取りまとめに向…

自由民主党内閣府大臣政務官2022/05/11

208衆議院 厚生労働委員会 第18号

○宮路大臣政務官 まず、奥様の会社が大変すばらしい会社だということで、そのようなすてきな奥様をお持ちで羨ましいなと思っております。 児童手当の現行制度につきましてお答え申し上げます。 三歳から小学校修了までは第三子以降は一万五千円と、第一子、第二子よりも増額しております。 以上でございます。

自由民主党内閣府大臣政務官2022/05/11

208衆議院 厚生労働委員会 第18号

○宮路大臣政務官 政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化など、子育て世帯全体の支援を充実させてきているところです。例えば、幼児教育、保育の無償化や不妊治療の保険適用などについては、所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対して、その必要な支援を重点的に提供することとしています。 一方、児童手当につきましては、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として給付するものであります。 こ…

自由民主党内閣府大臣政務官2022/05/10

208衆議院 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮路大臣政務官 こども家庭庁におきましては、先ほど政府参考人からの答弁にもありましたとおり、子供の権利利益の擁護を担う観点からいじめの防止を担うということになっておりまして、地方自治体における相談の体制などの体制整備を推進することとしております。 自治体が相談を受けた後の対応策については、既に様々な取組が行われているものと承知しております。先ほど議員から御紹介いただきました寝屋川市の取組も、いじめ防止に向けて、自治体が学校、教育委員会…

自由民主党内閣府大臣政務官2022/05/10

208衆議院 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮路大臣政務官 御指摘の通知につきましては、障害のある子供に適切な指導を提供するため、障害者権利条約を踏まえ、一つには、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場で教育を受けられるような条件整備を行うこと、これは、おっしゃるインクルーシブ教育、大変重要な視点だと思います。一方で、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える学びの場の提供、つまり障害の状態等に応じた学習を十分に受けることも同時に必要です。そうした二つのニーズのバランス…

自由民主党内閣府大臣政務官2022/05/10

208衆議院 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮路大臣政務官 先ほど御答弁申し上げたとおり、二つのニーズ、これのバランスを取った結果の通知だというふうに理解しておりますが、教育的な視点と、あと共生の視点と、双方バランスが大事だと思っておりますので、そこは共生担当として文科省とも連携を図ってまいりたいと思います。

自由民主党内閣府大臣政務官2022/04/28

208衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○宮路大臣政務官 まず、御党におかれましては、女性のデジタル人材の活用について大変熱心に取り組んでいただき、感謝を申し上げたいと思います。 御指摘のございました女性デジタル人材育成プランにつきましては、先般、男女共同参画会議において決定をいたしたところでございます。就労に直結するデジタルスキルの習得に加えて、実際の就労につながる支援策を盛り込んだ点、これが重要でありまして、そうした総合的な対策となっております。 特に、御指摘のとおり、各…

自由民主党内閣府大臣政務官2022/04/27

208衆議院 内閣委員会 第22号

○宮路大臣政務官 児童手当に関しての所得制限の、設けるべきかそうでないべきかということも含めてのベーシックな再分配に関する御質問ということで。 まず、そもそも児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するもので、昭和四十七年の制度発足時から所得制限を設けております。 御指摘の児童手当を始めとする各種給付制度において所得制限を設けるかどうかについては、個々の制度の目的や…

自由民主党内閣府大臣政務官2022/04/25

208参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

○大臣政務官(宮路拓馬君) 令和四年の地方分権改革における提案募集におきましては、計画策定等について廃止や内容等の見直しに関する具体的な提案の視点の例を示した上で、重点募集テーマとして本年三月一日から提案の募集を開始したところです。あわせて、同日付けで内閣府から各府省に対し、地方分権改革有識者会議における指摘等を踏まえ、同じく具体的な視点の例をお示しした上で見直しを検討いただくよう要請したところです。 今後、各府省の見直し結果を伺いなが…

自由民主党内閣府大臣政務官2022/04/21

208参議院 総務委員会 第8号

○大臣政務官(宮路拓馬君) 二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五人と過去最少となっており、少子化の進行、人口減少は、我が国の有事ともいうべき大きな課題であるというふうに考えております。 少子化の原因としては、未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、まあ四の五のと申しますか、若者の経済的な不安定さや長時間労働、あるいは男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、…

自由民主党内閣府大臣政務官2022/04/19

208衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○宮路大臣政務官 消費者契約法は、消費者と事業者の格差を踏まえ、消費者が契約を取り消すことができる権利等を定めております。消費者と事業者との間の労働契約ではない契約について、委員御指摘の不当な勧誘、例えば、事業者から不実のことを告げられて消費者がそれを誤認した場合や、消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、事業者が退去させず、消費者が困惑した場合など、勧誘に際して消費者契約法第四条所定の不当な勧誘行為があった場合には、この取消権…

自由民主党内閣府大臣政務官2022/04/19

208衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○宮路大臣政務官 今回提出いたしました政府法案は、平成三十年改正の附帯決議に対応するものでありまして、アダルトビデオ出演強要問題を念頭に置いて検討したものではございません。 一方で、今回の法案では新たに取消権を追加することとしており、例えば、新たに追加する、勧誘をすることを告げずに、退去困難な場所へ同行し、勧誘すること、あるいは、威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害することに対する取消権については、アダルトビデオ出演強要問題にも対応でき…

自由民主党内閣府大臣政務官2022/04/19

208衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○宮路大臣政務官 附帯決議、相当広範な御指摘をいただいたものと考えておりますので、今般の法改正に至るまでの間に結論が出たものについて手当てを講じさせていただいているものでございまして、引き続き、平成三十年の附帯決議に応じた検討というのが必要であるということは、先ほども大臣の方からもあったかと思いますが、そのように考えております。