宮路拓馬
会議録に記録された「宮路拓馬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 761 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- こども・子育て11 件
- デジタル行政8 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 医療4 件
- 防災3 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○宮路大臣政務官 政府全体で検討してまいるということになろうかと思います。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○宮路大臣政務官 消費者契約法の取消権においては、事業者の行為が主たる要件となっておりまして、御指摘のあった過量契約取消権につきましても、事業者が過量であることを認識しながら勧誘したという事業者の行為が主たる要件となっております。 これに対し、判断力の低下に着目するという方向性が示された取消権につきましては、そのとおり判断力の低下が主たる要件となると考えられるところ、判断力の低下は事業者の行為によるものではありません。そのため、従来の取…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○宮路大臣政務官 過量契約取消権は、契約の目的となるものの量に着目するものでありまして、契約の目的となるものの分量等が当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるか否かは、消費者の生活状況等の消費者の個別の事情に関わりなく、ある意味、一般的、平均的な消費者を基準として、ある程度客観的に判断することが可能であります。 他方で、判断力の低下に着目するという方向性が示された取消権につきましては、生活に著しい支障を及ぼすものを対象とするとされ…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○宮路大臣政務官 例えば、布団を十枚売るというのは、恐らく、吉田委員にとっても、私にとっても、あるいは八十を超えた方にとっても多いだろうというのは、ある程度客観的に判断できると思います。 ただ、十枚が生活に著しい支障を及ぼすかどうかというのは、吉田委員の御家族構成あるいは私の家族構成によって異なるわけですので、そこはなかなか客観的に判断しづらいところはあろうかと思います。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○宮路大臣政務官 現行の第四条第三項第三号から第五号は、平成三十年の改正により設けられた規定であります。これらの規定は、平成三十年の時点において対応する必要があるものとして設けられたものであるというふうに承知しております。 そして、これらの規定について、検討会の報告書におきましては、脱法防止規定を設けることは困難であるという方向性が示されておりまして、それを受け、今回の法律案においては、これらの規定の脱法防止のための改正はしておりません…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○宮路大臣政務官 御指摘のとおり、お尋ねの点について、理論的には、社会生活上の経験が乏しいからという要件のみを満たさないため、契約法第四条第三項の第三号又は第四号の取消権を行使できないという場合もあり得るものと考えております。 他方、昨年の国会審議では、参考人が、社会生活上の経験が乏しいからという要件について、この要件を削ることによるメリットは考えにくいという旨を述べられておりました。 そこで、消費者庁では、平成三十年改正時の国会におけ…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○宮路大臣政務官 先ほど述べましたとおり、平成三十年の改正時の国会での御議論を踏まえて、この取消権について、「社会生活上の経験が乏しいか否かは、年齢によって定まるものではなく、中高年のように消費者が若年者でない場合であっても、社会生活上の経験の積み重ねにおいてこれと同様に評価すべき者は、本要件に該当し得る。」との解釈を逐条解説において示しているところでございます。 その後、消費者庁の研究会及び検討会におきましては、様々な角度から検討が行…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○宮路大臣政務官 書面の電子化を導入する特商法等の改正に当たっては、国会における附帯決議において、消費者が承諾の意義、効果を理解した上で真意に基づく明示的な意思表明を行う場合に限定されることを確保するため、慎重な要件設定を行うこと等が求められております。 御指摘のような、事業者の不当な行為により消費者の真意に基づく意思表明が阻害されるのではないかという点を含めまして、国会における附帯決議を尊重し、現在行われている検討会での有識者の御議論…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○宮路大臣政務官 結論から申し上げると、第九条第二項は第三条第一項第二号を明確化するために規定されたものではございません。 まず、説明する内容につきまして、第三条第一項第二号により事業者に説明が求められるのは契約内容です。例えば、解約料について、具体的に言えば、解約料が契約に定められているか否か、解約料の支払い義務が発生する契約条件などであります。 他方で、第九条第二項により事業者に説明が求められるのは解約料の算定根拠の概要であり、具体…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○宮路大臣政務官 御指摘のとおり、大変分かりづらいなというのが私の個人的な感想でもありますが。第八条第三項は、「重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていない」と規定しております。これが大変分かりづらいなと思うわけですが、重大な過失を除く過失とはいわゆる軽過失のことでありまして、第八条第三項は、軽過失のみに適用されることを明らかにしていない場合を指しております。 具体的には、損害賠償の限度額について、法律上許され…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○宮路大臣政務官 端的に申し上げると、御指摘のとおりだというふうに考えております。 今回の法律案の規定が設けられる結果として、事業者には、故意又は重大な過失の場合を除きや軽過失の場合に限りといった契約条項のように、明示的に軽過失の場合に損害賠償責任の一部を免除することを定めることが求められております。 どのような場合に明示がされたのかについては、免責条項が事業者の軽過失の場合にのみ適用されることが、一般的、そして平均的な消費者にとって明…
第208回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○宮路大臣政務官 御指摘の曽我ひとみさんの御発言については承知をしておりまして、拉致被害者の方々にとって、もはや一刻の猶予も許されない切迫感を感じております。 先月十二日、「あきらめない 飯塚繁雄さんお別れ会」が開催をされまして、私も参列し、献花をさせていただきました。お別れ会の冒頭で上映されたビデオでは、昨年十一月の国民大集会で最後の挨拶をされた飯塚代表が、何度も、諦めないと繰り返されておられました。 また、先月十三日に家族会、救う会…
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○大臣政務官（宮路拓馬君） 道州制につきましては、これまで、平成十八年に第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされてきたと承知しております。このうち、道州制の推進に関する法律の提出の動き等もございました。それにつきまして地方六団体から様々な意見が出されまして、このうち全国町村会からは、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋没する懸念がありますといった強い反対の声もあったとこ…
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○大臣政務官（宮路拓馬君） お答えいたします。 繰り返しになってしまいますが、道州制につきましては国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革でございまして、それについては様々な意見があることから、そうした地方の声を十分にお聞きしつつ、国民的な議論を行っていただくことが大事であると考えております。それを受けて、政府としての検討があるものと考えております。
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○大臣政務官（宮路拓馬君） 鈴木委員におかれましては、かねてから、私、鹿児島、地元でございますので、実質的な初代北海道開拓長官黒田清隆公の話も常に出していただき、その北海道が道州制特区を用いまして今新たな地方自治の在り方を一つ示していただいているということについては重々承知しております。 選挙に強く、鈴木委員の御指導もいただきながら、なって、なった上で、中長期的に私もしっかりと勉強してまいりたいと思っております。
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○宮路大臣政務官 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号においては、「被害者」を「北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者」と規定しております。 高姉弟については、日本国籍を有していないため、被害者として認定はしておりません。
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○宮路大臣政務官 御指摘のような意見書等が出されておることについては承知をしております。 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律は議員立法により成立したものであり、その後の二回の改正についても議員立法で行われたところでございまして、そうした中で政府として考えてまいりたいと思います。
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○宮路大臣政務官 政府といたしましては、各種の情報について、平素からその収集、分析に努めておりますが、今後の活動に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきます。 いずれにせよ、政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
第208回 参議院 決算委員会 第2号
○大臣政務官（宮路拓馬君） 今こそ、常に子供の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会の実現に取り組むことが必要であるということで、政府は今国会にこども家庭庁設置法案を提出しているところです。 御質問の災害時に脆弱な立場に置かれる女性や子供に対する避難所等における配慮については、先ほど防災担当大臣の答弁にもありましたとおり、その下で取り組まれておると承知しておりますが、今般こども家庭庁を設置するに…
第208回 参議院 決算委員会 第2号
○大臣政務官（宮路拓馬君） 先ほど来御指摘のとおり、痴漢は犯罪であり、決して許されるものではありません。そして、特に電車内における痴漢については、今後も徹底した取締り等により加害者に厳正に対処していくこととしております。 御指摘の女性専用車両については、鉄道事業者の取組によりましてこれまでに全国で九十以上の路線への導入や拡充が行われたところでありまして、輸送サービスの一つとして定着してきているというふうに思っております。 また、鉄道事業…