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自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)衆議院参議院
総発言数
1,869
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)
直近の発言日
2019/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会51 件・51%
  • 経済産業委員会26 件・26%
  • 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,869 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/05

198参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(宮腰光寛君) 企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する大変重要な事業であると考えております。 私自身、先日、都内の企業主導型保育施設を視察をいたしまして、使命感を持って働いておいでになる保育士の方々のお話、あるいは社内に子供を預けられるので仕事と子育ての両立がしやすいといった従業員の方々のお話を伺ってまいりました。 一方、委員御指摘のとおり、内閣府が事業…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/05

198参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(宮腰光寛君) 内閣府では、社会生活を営む上で困難を有する子供や若者の支援を担当する立場から、二〇〇九年度と二〇一五年度に十五歳から三十九歳までの方々を対象として引きこもりに関する調査を実施しました。その結果、引きこもりの状態となって七年以上がたつ者の割合が、二〇〇九年度の調査では一六・九%、二〇一五年の調査では三四・七%と引きこもりの長期化傾向が見られたことから、青年期以降の引きこもりの実態を把握することで今後の子供、若者支…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/05

198参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(宮腰光寛君) アレルギー表示は、委員御指摘のとおり、生命又は身体に関わる非常に重要な課題と認識をいたしておりまして、症例数や重篤性の科学的データに基づき特に必要性が高いものを法令上表示義務を課し、違反した場合の罰則を設けております。 御指摘のクルミはこれに準じるものとして表示を推奨する食品ですが、推奨表示についても事業者にできるだけ表示していただけるよう、事故事例等も紹介しつつ、事業者とのコミュニケーションを密にしていきたい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/05

198参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(宮腰光寛君) 自治体との連携の在り方でございますが、先月二十五日に示された検討委員会の取りまとめ骨子案において、地域枠の設定は市町村との調整が必要である、実施機関と自治体との連携体制の構築への支援が必要である、実施機関と自治体による指導監査や研修の合同実施が必要である、あるいは、保育の質の確保のために審査と指導監査が重要であって、入口で審査や監査をしっかりとやっていく必要があるといったような御指摘を受けているところでございま…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/04

198参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) 幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという、一つには少子化対策、それから生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、未来を担う子供たち、子育て世代に大胆に投資をするものであります。 この無償化は、認定こども園や幼稚園、認可保育所に通う約三百万人の子供に加え、待機児童問題による代替的な措置として認可外保育施設などに通う保育の必要性のある子供を対象とし…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/04

198参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) 幼児教育、保育の無償化に当たりまして、食材料費につきましては引き続き保護者に御負担いただくこととし、あわせて、副食費の免除対象をこれまでの生活保護世帯と一人親世帯から年収三百六十万円未満相当の世帯に拡充した上で、給食費として施設に徴収いただくことにいたしました。 委員御指摘のとおり、この取扱いにつきまして、施設や保護者の方々に混乱を招かないようにすることが極めて重要であると認識をいたしております。このため、給食…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/04

198参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) 委員御指摘の子供一人当たりの公費負担につきまして、例えば認可保育所に通う三歳から五歳までの子供一人当たりの一年間の公費負担額は、ひとしく六十六万程度となります。その上で、今回の無償化に合わせ、食材料費のうち副食費の免除対象を年収三百六十万円未満相当の世帯に拡充することから、これらの世帯の子供一人当たりの一年間の公費負担額は七十二万円程度となります。これを三歳から五歳までの三年間続けることで、年収三百六十万以上相…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○宮腰国務大臣 委員が引用された幼児教育、保育の無償化に係る所得階層ごとの公費負担額の試算、これは昨年末に公表されたものでありますが、それによりますと、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対し、合わせてこれまでに約四千五百億円の公費を投じております。これらの世帯の子供は約四十五万人おりまして、子供一人当たりでいえば年百万円程度の公費を投入して、既に負担軽減を図ってきていることになります。 御質問のありました生活保護世帯と住民税非課税世帯に、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○宮腰国務大臣 委員御承知のとおり、労働基本権が制約されている国家公務員につきましては、その代償措置として、第三者機関である人事院による給与勧告制度が設けられております。 勧告に当たりまして人事院が行う民間給与実態調査におきましては、民間企業における公務と類似の職種について、主な給与決定要素とされている役職段階、勤務地域、年齢、学歴を同じくする者同士の給与を比較していると承知をいたしております。 本調査につきましては、その対象となる企業…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○宮腰国務大臣 繰り返しになりますけれども、民間給与実態調査につきましては、その対象となる企業規模も含めて、第三者機関としての人事院が専門的見地から判断しているものと認識をいたしております。 その上で、例えば、昨年の臨時国会において給与法の改正案を提出させていただきまして、最終的には国会の承認をいただいて給与改定を行っているものというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○宮腰国務大臣 先日、検討委員会に取りまとめ骨子案をお示しいただいたところでありますが、これは、国会等における指摘事項、それから自治体や事業者団体、保護者の代表の方々からのヒアリング、それから過去二回の検討委員会における御議論を踏まえ、提示をしていただいたものであります。 一方で、これまで二年間で助成決定された施設の検証を行うことは大変重要であるというふうに考えております。事業譲渡の問題、あるいは閉園などの問題、これらについて、やはり実…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○宮腰国務大臣 ただいま精査中でありますけれども、できる限り早期に、検討委員会はもちろんでありますが、提出をしてほしいというお話であれば、提出はできる限り早くさせていただきたいと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○宮腰国務大臣 保育の質の確保のためには、指導監査が重要であるというふうに考えております。 検討委員会の取りまとめ骨子案では、必要な場合の国による直接の指導監査について指摘されておりまして、今後取りまとめられる検討結果を踏まえ、内閣府として適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○宮腰国務大臣 立入りも含めてということで考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○宮腰国務大臣 検討委員会においては、今年度内に報告書を取りまとめていただく予定にしております。 実施機関のあり方については、今月二十五日において議論された取りまとめ骨子案におきまして、審査基準や運営基準、指導監査、相談支援、情報公開、自治体との連携等につきまして、実施、連携が可能となるよう、中立、専門的な体制とし、利益相反を禁止すること、さらには、外部の評価等を前提に複数年の事業実施を可能とすることといった内容が示されております。 来…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/02/27

198衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○宮腰国務大臣 そういう経験はありませんし、また、あってはならないことであるというふうに思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/02/27

198衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する大変重要な事業であると考えております。 私も、都内の企業主導型保育の現場を拝見いたしてまいりましたけれども、大変立派にこの運営をしておいでになりました。企業の方々や経済団体からも高く評価をされておりまして、また、多くの保育施設は高い志と理念を持って運営されております。 ただ、これまで内閣府が事業を進めてきた中で…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/02/27

198衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○宮腰国務大臣 具体的な内容については存じ上げておりませんが、閉園になったリストの中にあるということは存じ上げております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/02/27

198衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○宮腰国務大臣 事業主拠出金を財源として実施している企業主導型保育事業などにつきましては、経済団体に対し、毎年、定期的に、今委員御指摘の、平成三十年度に関しては五回にわたりまして、予算収支の状況や実施状況につきまして、情報共有と意見交換を行っております。 参加団体といたしましては、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、さらには全国中小企業団体中央会並びに全国商店街振興組合連合会、こういう方々と情報共有、意見交換を行ってい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/02/27

198衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○宮腰国務大臣 先ほどからの御指摘、具体的な不祥事事案を踏まえなければ現実的な検討ができないのではないかという御指摘でございますが、先日の検討委員会で取りまとめ骨子案をお示しいただいたところでありますけれども、これは、国会等における指摘事項、あるいは自治体や事業団体、保護者の代表の方々からのヒアリング、それから過去二回の検討委員会における御議論を踏まえて提示をしていただいたものであります。 一方で、これまで二年間で助成決定された施設の検…