宮腰光寛
会議録に記録された「宮腰光寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,869 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て70 件
- 社会保障・年金21 件
- 地方創生9 件
- 教育7 件
- AI2 件
- 農業2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 経済産業委員会26 件・26%
- 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○宮腰国務大臣 事業譲渡につきましては、協会の承認のもとで行われておりますけれども、そういう事例を調べるということはそんなに難しいことではないのではないかというふうに思います。 ただ、助成要綱に、現状では事業譲渡に関するルールは明記されていないという状況にあります。ただし、企業主導型保育事業の施設整備の助成決定を受けた事業者が施設を譲渡し、収入があった場合には、助成要領に基づきまして、その収入の全部又は一部を児童育成協会に返還させること…
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援を図る観点から、企業が主体となって実施しているものでありますけれども、一方で、地域の保育需給や保育の質の確保といった観点からは、自治体との連携を強化する必要があると認識をいたしております。 一昨日二十五日の検討委員会における取りまとめ骨子案では、自治体との連携について、地域枠の設定は市町村との調整が必要である、また、地域の保育需給状況を審査に反映するなどといった項目が盛…
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○宮腰国務大臣 委員御指摘のとおり、施策を進めていくに当たりましては、子供たちの健やかな育ちのために、現場の最前線で日々御苦労されている各施設の方々に不安や過度の御負担を与えることのないようにすることが極めて重要であるというふうに考えております。 副食費の取扱いや公定価格の見直しにつきましては、これまでも、幼稚園や保育所などの代表と有識者から成る子ども・子育て会議でしっかり御審議をいただいておりまして、また、さまざまな機会を捉えて現場の…
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○宮腰国務大臣 昨日、会見におきまして、少子化対策大綱の見直しについて触れさせていただきました。少子化を国難と捉えて、できる限りの政策手段を講じていくという決意から、見直しを開始するということとさせていただいた次第であります。 委員御指摘の地域少子化対策重点推進交付金、二〇一六年度以降、当初予算化をいたしました。そして、今年度補正予算と来年度予算案を合わせ、二十五・五億円を計上いたしております。 この交付金は、全国知事会を始め地方団体か…
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○宮腰国務大臣 この重点推進交付金、これは自治体を対象としておりまして、企業、団体に直接支給することはできませんけれども、委員御指摘のとおり、民間事業者は支援の具体的手法や実績を豊富に持っている、ノウハウを持っているということだと考えております。そこで、この交付金を活用した取組については、例えば自治体の委託を受けて民間事業者、団体が行うことが十分可能な仕組みになっておりまして、ぜひそういう形で活用を進めていただきたいというふうに思ってお…
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮腰国務大臣 便乗値上げに当たるかどうかという御質問でありますが、異なる税率が適用される状況下においてどのような価格設定を行うかは、一般に事業者の経営判断によると考えております。 その上で、消費者の混乱をできるだけ回避しつつ、事業者にとっても簡便な方法で決済を行うための一つの方策として、それぞれの税込みの販売価格を同一として、テークアウトの税抜きの本体価格をイートインの価格よりも高く設定することも考えられます。 便乗値上げとは、合理的…
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮腰国務大臣 平成三十年五月のガイドラインにおきまして……（古川（元）委員「いや、もう一言でいいので。それはあり得るかどうか」と呼ぶ）例えば、配送料のコスト分を上乗せするとか……（古川（元）委員「いや、違う」と呼ぶ）
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮腰国務大臣 それから、包装容器等のコストを上乗せするとかいうことは合理的な範囲内に該当するのではないかと思います。
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮腰国務大臣 基本的には経営判断ということではあると思うんですけれども、合理的な範囲内であれば便乗値上げには該当しないということになろうと思います。
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮腰国務大臣 幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の役割の重要性の観点から実施するものであります。 委員御指摘の保育士の処遇改善、大変重要な課題であると考えておりまして、これまで、二〇一三年度以降、月額約三万八千円、約一二％の処遇改善に加えまして、二〇一七年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しております。さらに、ことし四月…
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮腰国務大臣 まず、食材料費につきましては、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、これまでも実費又は保育料の一部として保護者に負担をいただいてきたこと、既に無償化されている義務教育においても実費相当の負担をいただいていることから、引き続き保護者に御負担いただくことにいたしました。副食費に関する徴収方法が変わりますが、保護者の御負担は変わりません。 その上で、副食費の免除対象を、これまでの生活保護世帯や一人親世帯から年収三百六…
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮腰国務大臣 私立保育所の委託費につきましては、保育の質に関する要件を満たすことを前提として、運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で運営費以外の管理費などに充てることができるよう弾力的な運用を認めております。ただし、職員に対する処遇改善加算につきましては、賃金の総額がふえることなどを要件としておりまして、弾力運用は認めておらず、確実な賃上げにつながる仕組みとなっております。 また、公定価格上の給与の額と実態調…
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮腰国務大臣 委託費から政治活動に関する費用を支出することは、弾力運用として認められる支出の範囲外であり、認められません。 なお、一般論として申し上げれば、弾力運用の範囲外の支出を行っていた場合は、都道府県が加算の一部を停止するものというふうに理解をしております。
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮腰国務大臣 その件については検討させていただきたいと思います。
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○宮腰国務大臣 北方領土は我が国が主権を有する島々であるというのが日本政府の立場でありまして、この立場に変わりはありません。また、北方四島の置かれた状況につきましても、政府の法的評価は一貫しておりまして、北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはありません。
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○宮腰国務大臣 今、ホームページのお話をされました。北方四島の置かれた状況についての政府の法的立場は一貫をしておりまして、内閣府のホームページ等における表現を変更する必要はないというふうに考えております。 今、日ロ間の領土交渉がスタートしているわけでありますが、一般論として、領土問題は相手国との交渉等を通じて解決すべきものでありまして、どのような場でどのような表現を使うかについては、相手国との関係等を考慮した上での判断によって異なり得る…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○宮腰国務大臣 北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはないということはこれまでも申し上げているとおりであります。表現は異なりますけれども、北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価、これは一貫しているというふうに考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○宮腰国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、内閣府のホームページ等における表現を変更する必要があるとは考えておりません。
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○宮腰国務大臣 ギャンブル等依存症対策に取り組んでいる方々あるいは団体は、全国に多数存在をいたしております。個別の人選について、私の立場で答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で申し上げれば、関係者会議の委員には、法律の規定に基づき、ギャンブル等依存症である者等及びその家族を代表する者、関係事業者、専門的知識を有する者といったさまざまな背景の委員が選任されておりまして、基本計画の策定に当たりまして、幅広い観点から検…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○宮腰国務大臣 ギャンブル等依存症対策は、昨年七月にギャンブル等依存症対策基本法が成立する前の平成二十八年十二月に関係閣僚会議を設け、公営競技、パチンコにおけるアクセス制限、治療、相談体制の充実、消費者教育等に取り組んできたところであります。 平成二十八年十二月と申し上げたのはＩＲの議員立法が成立した時点で、このギャンブル等依存症対策基本法が成立する前の時点で、既に、関係閣僚会議を設置をして、いろいろな取組を進めてきたということでありま…