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自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)衆議院参議院
総発言数
1,869
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)
直近の発言日
2019/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会51 件・51%
  • 経済産業委員会26 件・26%
  • 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,869 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(宮腰光寛君) 今般の幼児教育、保育の無償化の対象等につきましては、総理を議長とする人生百年時代構想会議や与党での議論等を踏まえ、一昨年十二月の新しい経済政策パッケージに盛り込まれたものであると承知しております。 この新しい経済政策パッケージにおきまして、ゼロ歳から二歳までの子供については、待機児童の問題もあることからその解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として進めることとし、更なる支援については、少子化対策や乳幼児期…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(宮腰光寛君) 少子化対策や乳幼児期の生育の観点からの議論として、例えば、三歳から五歳までの無償化と同様、ゼロ歳から二歳までの支援を充実させることは少子化対策につながること、一方で、三歳から五歳とゼロ歳から二歳では発達の段階が異なり、それぞれに応じた教育、保育を検討する必要があることなどの指摘がなされておりまして、更なる支援についてはこうした観点も踏まえつつ検討してまいりたいというふうに考えております。 また、さきの衆議院にお…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(宮腰光寛君) 働き方改革については、具体的には厚労省の所管であるわけではありますけれども、少子化担当といたしましては、長時間労働などにより男性の家事、育児への参画が少ないことが少子化の原因の一つになっていると、従来の働き方に関する意識を含めた改革が必要不可欠であると考えております。また、ワーク・ライフ・バランスの推進によりまして、男女共に、希望すれば働き続けながら子育てができるなど、多様なライフスタイルが選択できる環境をつく…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(宮腰光寛君) 委員御指摘のとおり、非常勤、非正規も含めた保育士の処遇改善は大変重要な課題であると認識しております。 公定価格における処遇改善の加算におきましても、加算額を設定する際の基礎となる職員の人件費や職員数について、非常勤職員も含めて算出することとしております。また、実際の加算額の配分においても非常勤職員が対象となることを、都道府県を通じて市町村に対して周知を図っております。 高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(宮腰光寛君) 御指摘のとおり、在留外国人が増加する中で、日本人と外国人が安心して安全に共に暮らせる共生社会の実現を図ることは大変重要であると考えております。 そのため、平成三十年七月二十四日に、一定の専門性、技能を有する新たな外国人材の受入れ及び我が国で生活する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うため、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(宮腰光寛君) 企業主導型保育事業の改善に当たりましては、自治体との連携を強化することが必要であると認識をいたしております。 一方で、企業主導型保育事業は、全国の事業主が負担する拠出金を財源とした事業として創設をされたという経緯があります。このため、企業の自主性に配慮することも重要であると認識をいたしております。 三月十八日に公表されました検討委員会の報告におきまして、当面、早急に改善すべき事項として、設置者が地域枠を設定しよ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(宮腰光寛君) 委員御指摘のように、低所得者が保育所等に入りにくい傾向があるのではないかという点につきましては、お示しいただきました平成二十九年度沖縄県未就学児調査のデータと併せ、例えば、どこにも通っていない方や保育所等の利用を希望している方の中で保育の必要性を有している方がどの程度いらっしゃるかについても見ていく必要があると思います。でありますので、このデータのみをもって一概にはその傾向があるとは言えないものと認識をいたして…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(宮腰光寛君) 原則、これは指導監督基準を満たす認可外保育施設が対象でありますが、現に基準を満たさない認可外保育施設にお子さんを預けていらっしゃる方々もおいでになることから、そうした施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けております。 この認可外保育施設におきましては、基準を満たさない限りは五年後には無償化の対象とならなくなるということから、この五年間の間に質の確保、向上を図る強いインセンティブが働くものというふうに考え…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(宮腰光寛君) 消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり今年十月に現行の八%から一〇%に引き上げる予定とされております。 幼児教育、保育の無償化につきましては、消費税率引上げによる増収分を活用し本年十月から実施することとしており、今まさにその実現のための法案を御議論いただいているところであります。 幼児教育、保育の無償化は、消費税率…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(宮腰光寛君) いわゆるキャラバン的な動きをしたらどうかと、こういう御提案ではないかと思います。 確かに、全国市長会、全国町村会あるいは全国知事会の皆さん方とよくよく協議をした上で今回の合意を得て今回の法案の提出に至ったということでありますが、それぞれの地方団体が現場の市長、特に市町村長にまでしっかりとこの周知ができているかということになると、まだやはり、この制度の骨格は理解をいただいていても、詳細まではまだ伝わっていない部分…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(宮腰光寛君) 待機児童の解消の問題でしっかりと受皿整備をしていくということと併せて、保育士の処遇改善というのは極めて重要であると考えております。 今ほど四十八万円というようなお話もありましたけれども、政府としては着実にキャリアアップなども含めてこの処遇の改善を図ってまいりました。しかし、これでいいかというと、必ずしもそうではないと思います。それは、毎年の予算編成過程においてしっかりと積み上げていくということが大事であると思っ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(宮腰光寛君) 改正法案の附則第十八条第一項におきましては、認可外保育施設の五年間の経過措置に関しては二年後、第二項におきましては、今般の改正全体に関する事項に関しては五年後をめどに検討を行うこととしております。 これらを具体的にどのような形で進めていくかは今後検討していきますが、例えば、子ども・子育て会議においては保護者の代表も参加されているように、利用者である保護者も含め、様々な関係者からの意見を伺いながら検討を進めること…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(宮腰光寛君) 御指摘のように、企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業です。 制度創設から三年目を迎え、様々な問題が指摘されていることから、昨年十二月、検討委員会を立ち上げました。その検討委員会報告におきまして、当面早急に改善すべき事項について、子供の安全第一の観点から、保育の質の確保、向上を重視し、審査、指導監査の在り方を検証し見直す、そして…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(宮腰光寛君) 今ほど厚生労働省からも答弁申し上げたように、待機児童対策、待ったなしの課題でありまして、厚労省を中心に最優先で取り組んでおります。 具体的には、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため、子育て安心プランに基づき、保育の受皿三十二万人分を整備するということにいたしております。 具体的に申し上げれば、女性の就業率が八割まで上昇すれば、出産、育児による離職の影響により生じるいわゆるM字カーブが解消されるということに…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(宮腰光寛君) 今般の幼児教育、保育の無償化は、基本的に、既にほとんどの子供が認可施設を利用できている三歳から五歳までを対象としていること、ゼロ歳から二歳までについては住民税非課税世帯に限定していることから、保育の潜在ニーズへの影響は限定的であると考えております。 先ほど申し上げたとおり、子育て安心プランに基づきまして保育の受皿三十二万人分の整備を進めておりまして、厚労省と連携をいたしまして、二〇二〇年度末までに待機児童を解消…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(宮腰光寛君) 幼児教育、保育の無償化に当たりましては、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人につきましても、負担軽減の観点から対象といたしました。 子供の安全が確保されることが重要でありまして、厚労省を中心にして、認可外保育施設が守るべき基準の内容について助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充、指導監督基準を満たす認可外保育施設が認可施設に移行するための運営費等の支援の拡充といった取組を進めており…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(宮腰光寛君) 保育所などの教育・保育施設におきまして、保育士等から子供への虐待などの不適切な保育はあってはならないものと考えております。 こうした中で、保育所等における虐待については、保護者からの通報や都道府県等による指導監督によって都道府県等が把握し、必要に応じて立入検査や改善命令等を実施しているものと承知しております。 質の高い教育、保育の提供を通じて全ての子供が健やかに成長するように支援するため、教育・保育施設に対する…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/18

198参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(宮腰光寛君) ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国における少子高齢化という国難に正面から取り組むため、消費税率の引上げによる財源を活用し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと転換していくこととしております。 そうした中で、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/18

198参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(宮腰光寛君) 昨年末に公表されました平成三十年人口動態統計の年間推計によりますと、平成三十年の出生数が九十二万一千人と過去最少となりました。また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十四万八千人と過去最大となりました。このように人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯止めを掛けることが喫緊の課題であるというふうに考えております。 一・五七ショックというのがありまして、その後、低下を続けてきたわけでありますが、何とか今…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/18

198参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(宮腰光寛君) 戦後から今日に至るまで、我が国は二度のベビーブームを経験しております。 第二次大戦後、出生率四を超えまして、過去最高の出生数二百七十万人を記録した第一次ベビーブームが訪れました。その後、出生率は急落し、一九五〇年代半ばには二台前半となっております。一九七〇年代の第二次ベビーブーム、これは一九七一年から七四年でありますが、出生率自体は二台前半ではあるものの、いわゆる団塊の世代が親世代になったため、出生数は一時的に…