宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 中小企業の技術開発の現状を見ますと、ほとんどと言っていいほど外部からの導入と思うわけでございますが、しかし、これだけでなしに中小企業みずからが技術開発に取り組む事例というのもあると思うわけでございますが、現在どれくらいそういう中小企業が見込まれておるか、わかっておれば御説明願いたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 中小企業の技術力全体を引き上げる見地からすると、相当数の中小企業の技術開発を促進されるものであると考えますが、この法案の対象となります中小企業の組合、どれくらい見込まれるのか。できるだけ多くの中小企業に立法の恩典が及ぶように同法案を運用すべきであると考えるわけであります。技術導入に関連するものを振興の対象とすべきであると思いますが、この点もどうかということと、また、中に「著しい」という字句が入っておるわけでございますが、これ…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 この法案は臨時の措置法ということになっている。期間を十年、こういうことになっております。ところが、この法律案の必要性を五項目ばかり並べられておるわけでございますが、これは当然なことと思います。これをちょっと読んでみますと、まず、近年、「技術革新が急速かつ広汎に進展」するとともに、「技術の細分化、複合化傾向が増大」しておる。これは臨時でなしに恒久的なことで考えなければならぬのじゃないか。五項目全部見ましても、臨時ということでな…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 関連をしてお聞きするわけでごいますが、中小企業の技術力を向上させることは二十一世紀に向けての中長期的な重要課題であるわけでございまして、これを計画的に実現していくための基本法的な性格をこの法案に持たせるべきじゃないか、こう思うわけであります。この立法趣旨に立って恒久法化を考えてもいいのじゃないかと思うわけでございますが、その点のお考えを聞かせていただきたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 不況に見舞われた産地を救済するための技術開発の促進を含めた対策を講じるために産地中小企業対策臨時措置法、こういう法律が制定されておるわけでございますが、今度できますこの新法の運用に当たって、産地法はどのように位置づけられるものか、その辺をお聞きいたします。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 中小企業投資育成株式会社法の特例が設けられておるわけでございますが、何社ぐらいがこの対象となる見込みか、お聞かせ願いたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 行政改革に関する閣議決定におきまして、投資育成株式会社は来年度以降民間法人化することが決まっているわけでございますが、この特例措置の実施に当たって、事業の円滑な推進を確保するため、この資金のめど、これはついておるかどうか、この点もお伺いいたします。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 ベンチャーキャピタルの活用について、中小企業近代化審議会で五十九年十二月六日ですが、「今後の中小企業の技術力向上のあり方について」の報告にもありますように、自己資本に乏しい中小企業に対する投資活動に重要な役割を担っておるベンチャーキャピタルから中小企業への技術開発に対する投資活動を今後促進する方策が今回の法案に盛り込まれていないと思うのですが、これはなぜかということを説明していただきたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 リスクの大きい投資を促進するために投資損失準備金の制度の創設とか、ベンチャーキャピタルの株式売却益への課税の軽減などの措置を実現したらどうか、こう思いますが、その点のお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 審議会の中間報告では、人材の確保策の一環として、ベンチャーキャピタルからの役員の派遣、それから人材のあっせん、供給に係る問題の解決策が検討課題とされておるわけでございますが、この問題にどう対処なさる方針か、その点もお聞きいたします。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 もう一つ。審議会の報告では「担保力の不足が中小企業の技術開発資金の確保上大きな障害となっている。」こういうことを指摘しておるわけでございますが、中小企業に限らず、企業の先端技術開発に関する問題の一つは、新技術、新商品に対しまする評価体制が整備されていないことでございましょう。このために、新素材やコンピューターのプログラムなど、先端技術関連の試験評価体制を確立して技術シーズの担保能力の付与に努めることは、中小企業の技術開発を促…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 情報の提供とか人材の養成は重要な課題と思いますが、この法案には具体的な施策が盛り込まれていないわけでございます。今後どのような施策を積極的に推進なさる方針か、この点もお聞きいたします。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 審議会の報告では人材の確保策について検討課題が九項目挙げられておるわけでありますが、この中の中小企業大学校の効果的な活用についてどのように対処なさるかということと、これと関連がございます中小企業大学校の技術研修については、本格的な実習を伴うものは東京校だけに限られておるわけでありますが、今あります各地方校にも広げるべきじゃないかと思いますけれども、その辺はどうですか。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 企業内研修について、ずっと以前は新入社員だけを対象として研修をしていたわけでございますが、最近これだけ高度化になりますと、新入社員だけではもう工場経営ができないということになってまいりました。さらにそれらを含めた全体に対します企業内研修というのが必要になってまいりまして、各企業それぞれ工夫をしながら、設備しながらやっておるわけでございますが、この充実のためにさらに制度的な支援のあり方をしたらどうか、こう思いますが、政府のお考…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 大臣にちょっとお聞きするわけでございますが、中小企業の技術力向上を推進していくには、今回提案された法案を初めといたします中小企業施策の枠だけにとどまらず、ハイテク時代に対応した学校教育のあり方を検討する必要があるのじゃないかと思います。御存じのように、我が国の中小企業は事業所数で九四・四％、それから従業員数で八一・四％と非常に高い割合を占めておるわけでありまして、学校教育は極めて重要な意義を有するわけでございますが、このため…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 地方大学の理工科系の新卒者を地域の中小企業へ根づかせるような効果的な方策、こういうこともやはり考えてほしいと思いますが、その点何かお考えがありましたら、ひとつお願いします。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 最後、もう時間が来ましたから答弁は必要ないと思いますが、通産省のあらゆる御配慮であらゆる施策が講じられておるわけでございますが、せっかくの御配慮が手続の複雑さ等々で、中小企業の皆さん、敬遠されがちでございます。せっかくのいいものが利用されないという嫌いが出てくることも間々あるわけです。さらにこの法律一つとりましても、非常に効果のある法律にしなければならぬと思いますが、あるにもかかわらず知らないばかりに利用し切らぬという問題も…
第102回 衆議院 本会議 第20号
○宮田早苗君 私は、民社党・国民連合を代表して、現在国際的に重大な問題になっております対外経済摩擦問題に関しまして、政府に対し緊急質問を行うものであります。 一九八四年の貿易統計によりますと、我が国の対米黒字は一昨年に比べ急激に増加して三百七十億ドルにも及び、史上最高の黒字を記録いたしております。また、対ＥＣ諸国に対する黒字額も百億ドルを超え、同じく史上最高を記録しておるのであります。このように、我が国の大幅な貿易黒字を背景として、米国…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○宮田委員 研究者の養成と国際交流の促進についてお伺いをいたします。 最初にお伺いいたしますのは、創造性豊かな人材の育成は緊要の課題であるということ、この見地から産業構造審議会の中間報告は、先端技術分野では人材育成教育と技術開発とが表裏一体の関係をなしていることに着目をしておるわけであります。そうして既存の大学、研究機関の枠にとらわれることなく、新たな高等教育研究機関の設立の必要性を指摘しておるわけでございます。政府としては、この指摘を…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○宮田委員 次にお聞きしますのは、ハイテク大学として民間出資から成ります新たな高等教育研究機関を具体化する考えはないかどうか、この辺もお伺いします。