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民社党・国民連合衆議院
総発言数
1,771
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1985/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,771 20 を表示
民社党・国民連合1985/04/03

102衆議院 商工委員会 第9号

○宮田委員 研究者の内外の交流は、研究水準の向上を図る見地から推進すべきであるわけです。国、特殊法人の研究機関におきましては、現実には出張費の予算が制約されておるために学会に出席するのも容易ではないのが現場の研究者の悩みと聞いておるわけでございます。研究者にとりまして学会での情報交換といいますのは死命を制すると言っていいほどの重要な仕事と思われております。政府の研究者の内外の交流の意義をどのように考えておいでになるかということと、もう一…

民社党・国民連合1985/04/03

102衆議院 商工委員会 第9号

○宮田委員 今後我が国が技術開発の領域において積極的に国際社会に貢献していくためにも、研究者の国際交流の促進は重要な課題と言えます。今回法案にセンターの業務として外国人研究者の招聘制度を盛り込んだことは評価できるわけでございます。 そこで、民間篤志家からの資金拠出はどの程度期待しておいでになるかということが一つと、もう一つは、施策の重要性にかんがみまして国としても税制あるいは財政の面からもてこ入れを考える必要があるのじゃないか、こう思い…

民社党・国民連合1985/04/03

102衆議院 商工委員会 第9号

○宮田委員 外国人研究者の招聘に当たりまして、住宅問題それから医療保険、子女の教育等の社会的な基盤を整備することが肝要と思いますが、政府はこれに対してどのような対処をなさっておるか、この辺もお聞かせ願いたいと思います。 〔委員長退席、田原委員長代理着席〕

民社党・国民連合1985/04/03

102衆議院 商工委員会 第9号

○宮田委員 現在、我が国の企業が外国人の優秀な研究者を採用したいと考えましても、国内雇用の安定のため、日本人にはない技能の持ち主以外は外人労働者の導入をしない、こういう原則が政府にあるやに聞いております。このために実現が非常に困難になるわけでございますが、ハイテク分野で優秀な人材を国内だけで確保するのが難しいきょうこのごろ、民間企業レベルでの内外の研究者の交流の見地から、弾力的に対応しなければならぬと思いますが、その辺についてのお考えを…

民社党・国民連合1985/04/03

102衆議院 商工委員会 第9号

○宮田委員 次に、技術開発の促進税制についてお伺いをいたします。 今回の法案には、新たな税制上の具体的措置が盛り込まれていないわけです。欧米各国におきまして、技術開発振興策を見ますとわかりますように、技術開発促進税制は、極めて重要な施策でございます。 こういう見地から、今後の政府の対処方針を聞くわけでございますが、その第一は、六十年度税制改正で、政府の新規のハイテク減税として、基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制、これを…

民社党・国民連合1985/04/03

102衆議院 商工委員会 第9号

○宮田委員 技術進歩が急速に進展するのに伴いまして、設備の老朽化、陳腐化の問題があらゆる産業に広がっておるわけでございます。 半導体製造装置を例にとってみましても、大蔵省令の定めます法定耐用年数は五年でございますが、技術進歩のため三年から三年半で集積度の高いICが開発されて価格が急激に下がるという実情にあるわけです。二年ないし三年で製造設備の更新に迫られていると聞きますが、現実の経済的陳腐化の度合いを踏まえて技術進歩の実情に即した法定耐…

民社党・国民連合1985/04/03

102衆議院 商工委員会 第9号

○宮田委員 我が国の製造業の設備年齢が近年急速に高齢化の傾向にあるわけです。これに対しまして、アメリカを例にとりますと、年間十二兆円もの設備投資促進税制を講ずるなどして設備年齢の若返りを図っておると言われております。 この素材産業で比較してみますと、四十五年当時、設備年齢の差が二・八年あった。日本が四・三年、アメリカが七・一年。五十六年になりますと、〇・四年に縮小いたしまして、日本が六・九年、そして米国が七・三年。この日米の政策当局の姿…

民社党・国民連合1985/04/03

102衆議院 商工委員会 第9号

○宮田委員 先端技術の開発には資金がかかります。しかも、リスクが大きいわけです。ベンチャービジネスと呼ばれる研究開発型中小企業は、先端技術開発に伴うリスクに対処するために、損失準備金を有税で積み立てていると聞いておるわけです。これを無税扱いにすれば先端技術開発の推進に大いに役立つとともに、政府の公的融資と違いまして民間企業の活力を引き出す意味からも重要な政策課題と思うわけでございます。 政府は、研究開発型中小企業に対しましてこのような税…

民社党・国民連合1985/04/03

102衆議院 商工委員会 第9号

○宮田委員 ベンチャーキャピタルは、企業の先端技術研究開発に対しましてリスクマネーを供給する機関として今後その活躍が期待されるわけですが、このセンターの金融業務との競合は起こらないかどうかということです。 もう一つは、公的融資も肝要と思いますが、同時に、民間資金の円滑な調達を確保するための施策も重要であると思います。このため、ベンチャーキャピタルの投資活動を助長するために税制上の新規施策を検討すべきじゃないかと思いますが、その辺はどうか…

民社党・国民連合1985/04/03

102衆議院 商工委員会 第9号

○宮田委員 次に、貿易研修センターの関係について二、三御質問したいと思います。 まず第一は、国際社会の相互依存関係が一層高まり、また、我が国が世界経済の一割を担っておるわけであります。こういう状態の中で諸外国との相互理解の増進や国際経済人の養成がますます重要になっておると思います。その中で、今回貿易研修センターの組織変更が行われたわけでありますが、それはどういうお考えかということをまずお聞かせ願いたいと思います。

民社党・国民連合1985/04/03

102衆議院 商工委員会 第9号

○宮田委員 この貿易研修センターは、財団法人となった後も従来からの実績、それからノーハウの蓄積等を生かして研修業務の充実に努めるべきであると考えますが、このセンターが行います研修業務の重要性にかんがみまして、政府としても、その円滑な実施に支障を来すことのないよう、引き続き支援をしていく必要があるのではないかと思いますが、その点のお考えについてお聞きします。

民社党・国民連合1985/04/03

102衆議院 商工委員会 第9号

○宮田委員 この貿易研修センターの従事者は大体何人おいでになるか、それと財団法人になって処遇の問題についてはどのようなお考えを持っておいでになるか。変わるのじゃないかという不安もあるわけでございますので、その点をお聞かせ願いたいと思います。

民社党・国民連合1985/04/03

102衆議院 商工委員会 第9号

○宮田委員 最後に大臣にお伺いするわけでございますが、この貿易研修センター等の提案理由の中に、「このような研修は、世界経済の相互依存関係の高まりの中で、今日ますますその重要性を増しております」、こういう項があります。さらに、「一方で、複雑化、多様化する国際経済情勢に円滑かつ機動的に対処していくためには、民間活力の一層の活用を図ることが必要となってきております。」こういう項もあるわけでありまして、このことを考えますと、いよいよ財団法人にな…

民社党・国民連合1985/04/03

102衆議院 商工委員会 第9号

○宮田委員 終わります。

民社党・国民連合1985/04/03

102衆議院 商工委員会 第9号

○宮田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 貿易研修センター法を廃止する等の法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行にあたり、組織変更後の貿易研修センターが引き続きその機能を発揮するよう、教課内容の改善、国際交流の充実等の事業運営について十分な指導、協力を行うとともに、寄附金に関する税制面について適切な措置を講じ、民間資金の円滑な導入が…

民社党・国民連合1985/03/29

102衆議院 商工委員会 第8号

○宮田委員 参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。 まず、大島先生、石井先生にお聞きしておきたいことがございますのは、外国人の研究者を招聘なさるときに大変問題といいますか、不自由なことが多いと聞いておるわけでございますが、どういう点を不自由にお考えになっておるか、また是正するならばどういう点を是正した方がよろしいか、こういう点、ございましたら端的にお伺いしたいと思います。

民社党・国民連合1985/03/29

102衆議院 商工委員会 第8号

○宮田委員 石井先生、今、大島先生からも聞きましてそうであろうかと思いますが、私どもが聞いておる範囲内では住宅とか医療問題とか、子供さんをお連れになったときに学校の問題等々、大変問題があるやに聞いておるわけでございますが、その辺はどういうことなんでございますか。

民社党・国民連合1985/03/29

102衆議院 商工委員会 第8号

○宮田委員 もう一つ、両先生にお聞きをするわけですが、逆な場合、研究者といたしまして学会に出席されて情報交換をなさる、非常に重要なことと承っておるわけでございますが、その際いろいろまだ問題があるのではないかというふうに推測をするわけでございますが、一番何が問題であるかということを端的にひとつお聞きしたいわけでございますが、大島先生、石井先生どちらでも結構でございますから。

民社党・国民連合1985/03/29

102衆議院 商工委員会 第8号

○宮田委員 もう一度、大島先生にお聞きをするわけでございますが、産業構造審議会が中間報告として、人材の育成、教育と技術開発とが表裏一体の関係にあるということに着目をして、既存の大学、研究機関の枠にとらわれない新しい高等教育、こういう機関の設立の必要性を強調しておるわけでございます。ところが、非常に幸いといいますか、私ども感心なことには、このたび大島先生の方が先端技術大学の構想をお持ちのようでございまして、産構審の答申と相マッチしてさらに…

民社党・国民連合1985/03/29

102衆議院 商工委員会 第8号

○宮田委員 ぜひ実現するように頑張っていただきたいと思いますが、ここに通産省の皆さんもおいでになりますが、側面的に応援をする必要があるのじゃないかと思います。 そこで、湯木参考人にお聞きいたしますのは、共同研究の必要性ということを特に強調をなさっておいでになるわけでございます。もちろんこの法律は、国の研究機関を大いに民間に使用してもらおうということで共同研究と同じことなのでございますが、民間と言うなれば地方公務員とが合体をした形で研究す…