宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 次にお伺いしますのは、電力需要の見通しについてでございます。 安定的な経済成長を年平均約四％としておいでになります。これに伴う電力需要は年平均約三％増加ということになっております。そうして、最大需要電力は年平身三・三％増加が見込まれておるわけでございます。このことは、今後の経済成長率は今どこで言っております想定どおりで推移するであろう、こういう見通しかどうか、その辺をちょっと確認したいと思います。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 もう一つは、家庭での電化ということがますます多くなってきております。これからも多くなると思いますので、電気税の廃止の問題についてお伺いをいたします。 電気の使用への課税は、産業面では原料課税でございます。国民生活の面でも不合理な大衆課税であるために廃止すべきであるという声が非常に強いわけですが、その点と、もう一つは、廃止措置が実現されるまでの過渡的な措置として、現行の税率は電気料金で五％で昭和五十年以来据え置きになっておりま…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 これはついでということで大変申しわけございませんが、電気との関係はございませんけれども、ガス税の廃止の問題についてちょっとお聞きします。 このガス税は、都市エネルギーとして不可欠の必需品に対する大衆課税であるとともに、ＬＰＧ、灯油の非課税措置に対して著しく不公平な税制である、こう思います。税率は現行が二％ですか、昭和五十一年以来据え置きになっております。そして免税点は、現行が一万二千円で、昭和五十七年以来据え置きになっており…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 さらに税金のことでございますが、電気、ガス企業に対する事業税の課税標準の変更についてお伺いいたします。 現在の事業税は、電気、ガス、生保、損保の四業種のみが収入金課税になっております。言うならば外形標準課税であるのに対して、他のすべての業種には所得課税、こうなっておるわけでございます。この両者を比較いたしますと、収入金課税方式は通常でも重い上に欠損時にも課税されるということになるわけでございまして、その負担は大変大きいのじゃ…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 次に、中小のガス事業者の課税標準の変更についてお伺いをいたします。 ガス事業者の九〇％以上が中小企業である。御承知のとおりです。この外形課税による税負担は事業経営の圧迫要因であろう、こう思います。また、認可料金制の地方鉄道及びバス業は、事業者数も多く、経営規模の小さい事業者が少なくない点はガス事業者とよく似ておるわけでございます。これらの業種は既に外形課税から所得課税方式に変更されておるわけであります。このため、税負担の公平…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 一番最初に申し上げましたように、この法律が持ちます一つの大きな意味は、今日問題になっております貿易摩擦の解消のための設備投資を大きくやる、そうして内需の拡大を図るということでないといけない。そのために投資が今どういう傾向になっておるかということを新聞報道で見ましたからお伺いいたしますが、最近設備投資の手控えというのがだんだんに出てきておるんじゃないかという報道でございまして、特にハイテクなどは慎重姿勢をとっておる。これが結果…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 ぜひひとつお願い申し上げたいと思います。 そして、電力の設備投資が引き続いて行われる、さらに一兆円の追加で行われる、こういうふうになるわけでございますが、もしそれを実行するということになりました場合に、波及効果についてひとつお伺いをしたいということです。電力でございますから、相当に業者も関連しておると思いますし、さらに中小企業に与える影響というものも相当に効果が出るのじゃないかと思いますが、貿易摩擦の解消になり得るだけの波及…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 設備投資を増加するに当たりましては、内外のエネルギー事情を無視してはできかねるのだと思います。 そこで、外国におきますところのエネルギー事情について御質問申し上げるわけでございますが、まず石炭、石油、ガス関係についてどのような傾向になっているか、抽象的な質問ですけれども、ひとつ説明していただきたい、こう思います。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 もう一つは、電源立地の進捗状況についてお伺いをいたします。 余り立ち入ったことはと思いますが、できるなら現在各電力会社が進めております開発状況の説明をしていただければと思います。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 次に、電力多消費型産業についてお伺いいたします。 きょうはアルミの問題についてお聞きするわけでございますが、アルミの問題については、前回の産業構造審議会ですか、もう三年ぐらいになると思いますが、それがあったにもかかわらず、何かなかなかそのとおりいっていないということですが、まず、アルミ産業の現状についてお伺いしたいと思います。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 アルミの問題についてでございますが、答申は三十五万トンという方向に持っていかれるという話を聞いておりますが、国内需要が今どれほどあるものか、さらに、それに対しまして輸入がどの程度になるか、さらに、三十五万トンというふうにおっしゃいましたけれども、果たして三十五万トンの生産が可能かどうか、これは大変疑問を持っているわけですけれども、この点もひとつお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 電力多消費型の産業について、要望を含めて、見解をお聞きしたいことがございます。 それは、やはり電力多消費型産業で一番大きな原因というのは電力料金だということでございまして、たびたび業界からも、何らか特別の措置はとられないかというような意向がよく伝えられておるわけでございますが、せっかく電力の関係についての法案審議、さらにこれが実行される過程の中で、その辺についての御見解、これは要望を含めて私は言っているわけですが、何か見解が…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 次に石炭問題についてお伺いいたします。 まず、我が国の石炭火力に使用いたします国内炭はどの程度使用されておるのですか、それをまず聞きます。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 ただいま国内炭の方針は依然として二千万トン体制という、これは続けられておるわけでございますが、実際問題として実績は千七百万トン程度ではないかと思います。せっかく二千万トン体制が決められておりますだけに、それに到達することがなぜできないかという疑問があるわけでございますが、その点のネックはどこにあるのですか、聞きます。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 現在の石炭政策といいますのは第七次ということなんでございましょうが、これから第八次政策の検討ということになると思いますが、その際、二千万トン体制を見直すお考えがあるかどうかということをお聞きいたします。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 第八次の石炭政策の検討ということですが、多分に要望しておきたいと思いますのは、やはり円高ということでございまして、国内炭使用という理由がだんだん高まってきておるのではないか。もちろん保安ということは全く前提でございますから、その辺は十分に配慮してもらわなければいけませんが、炭鉱の今日の実態から、できるだけこれが引き続いてできるような方策を八次の政策立案の中にきちっと入れてほしいということをまず要望しておきます。 あと、最後で…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 最後に要望です。 何しろ貿易摩擦という大きな問題をどう国内的に解消するかという最大の課題は設備投資だと思います。ただ、設備投資の可能性のあるのが電力だけだというのは大変寂しい思いをいたしますが、それだけでも思い切ってやることによって波及効果が生まれるのじゃないかと思います。今のところ三年間、一千億の追加というふうになっておりますが、今日の他の民間産業の投資状況というのが大変少ないという傾向になっておりますので、そういう点は、…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 この法案の振興対象となっております「技術開発」の定義について、「生産、販売又は役務の提供の技術で、技術革新の進展に即応し、かつ、著しい新規性を有するものに限る技術に関する研究開発」、こうなっておるわけでございますが、まず、具体的にはどのような技術をお考えになっておるか、その辺をお聞きいたします。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 製造業関連の技術には限定しないということなんでございますが、非製造業関連ではどんな技術を考えておいでになるか、その点をお伺いします。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 今までの質問者がほとんど言っておいでになりますように、「著しい新規性を有するものに限る。」こういうことを言われておるわけでございますが、こういうことになると、これが振興の対象ということになりますと、技術の範囲を狭めるということになるんじゃないかという懸念もあるわけでございまして、この「著しい新規性」ということについて具体的にどういうように運用なさる方針か、その辺をお聞きいたします。