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民社党・国民連合衆議院
総発言数
1,771
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1986/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,771 20 を表示
民社党・国民連合1986/02/21

104衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 大臣は所信の中で、新ラウンドの推進にとって本年は重要な年であるとして、その進展に向かって積極的なリーダーシップを発揮していきたい、こうおっしゃっておりますが、今後具体的にどのように進めていかれるものか、お考えがありましたら明らかにしていただきたい、こう思います。

民社党・国民連合1986/02/21

104衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 貿易摩擦対処策として対外直接投資によります現地生産化を図るべきだ、こういう考え方が出されております。既に実施されておりますが、この点は十分理解はできるわけです。しかし、将来、生産地が違うだけで製品自体はやはり日の丸製品ということになるわけでございますが、現地産業がその影響を受ける、これは変わりないわけでございます。 他方、我が国経済の空洞化と雇用への影響を懸念する声もまた逆に強くなるわけでございますが、これらの問題についてど…

民社党・国民連合1986/02/21

104衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 我が国の産業の貿易志向、大変強いわけでございまして、それは国内市場競争が激しいということだと思います。それだけに利益率が低い、勢い量産志向に走りまして、全体としての利益確保を図るためにどうしても輸出をしなければならぬ、こういう繰り返したと思います。 そこで、今後は生産量、売上高の大きさを誇るということでなしに、経営内容のよさを誇ります企業行動がもっと求められてしかるべきではないかと思いますので、通産省の方、さらには公取委の方…

民社党・国民連合1986/02/21

104衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 貿易黒字は未曾有のものを出しておりながら国の財政は危機状態、輸出企業のサラリーマンを含めて勤労者は実質所得はほとんど伸びておりません。住宅を取得したくとも土地が高過ぎて手が出ない。最近では若中年層に持ち家をあきらめるというような傾向も見られておるようでございまして、私ども民社党といたしましては、大幅な所得・住民税の減税、こういうのを提唱いたしましたが、政府にこれを受け入れてもらえない、こういうことなんです。 その上、これから…

民社党・国民連合1986/02/21

104衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 じゃ終わります。ありがとうございました。

民社党・国民連合1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 我が国は、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図る見地から、消費地精製方式を石油政策の基本としてきておるところでございます。その補完として重油、ナフサ、LPGの輸入を行ってきたもの、こう理解をしております。 しかしながら、最近におきます国際石油需給の緩和基調のもとで、中東産油国によります製油所の本格的な稼働によって、その集中的流入を危惧するアメリカ、ヨーロッパ等から、一部の石油製品を輸入していない我が国に対しまして、その輸入の…

民社党・国民連合1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 そこで、この法案はこれまで輸入を行ってこなかったガソリン、灯油、軽油の輸入を開始するわけでございますが、これを円滑化するための条件整備を図るために立案されたものと思いますが、石油業法の関係はどうなるものか。また、なぜ現在輸入がなされておりますナフサ、重油のように石油業法で行えないのか、この点について御説明を願いたいと思います。

民社党・国民連合1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 もう一度ちょっとお伺いしますが、ガソリン等の輸入主体を精製業に限定するため今度の法案が必要であるとする考え方には理解はできるわけでございますが、石油業法の改正でも可能ではなかったか、こう思いますが、その辺はどうです。

民社党・国民連合1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 さらに関連をして、石油業法の附則の第四条の法律の検討条項を考えますれば、今回の暫定措置の内容も同法に規定をして、情勢の変化に応じて将来必要があれば改正すればよいじゃないか、こういうふうな解釈もできるわけですが、その辺はどうですか。

民社党・国民連合1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 石油業法では法律的に石油製品の輸入が原則自由となっているものを、本法案では輸入業者について登録制とすることは、規制緩和を推進しております政府の基本方向に反することにならぬかどうかということについてお願いします。

民社党・国民連合1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 この法案は六十六年三月三十一日までの時限立法ということになっております。六十五年度末で五年間ということですが、ちょっと短いじゃないかという意見もあるようです。したがいまして、この法案が失効するまでの間に石油製品の完全自由化に適切に対応し得る石油産業の構造改善が完了するという見通しを立てておいでになるためかどうか、そして今後の石油産業の体質強化の推移を見た上で、場合によってはこの法案を延長することも考えておいでになるかどうか、…

民社党・国民連合1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 ところで、この法案の枠組み、我が国のガソリン等の輸入方針について諸外国等に説明されていると思いますが、その反応について御説明をしていただきたい、こう思います。

民社党・国民連合1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 この石油製品の輸入に対します主要先進諸国の法制面それから制度面はどうなっておるかということと、法案の内容で、諸外国と比較してみて自由化の程度に大きな違いがないかどうか、この点についてもちょっとお聞きします。

民社党・国民連合1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 この法案が成立いたしますと、近いうちにガソリン等の輸入が開始されることになるわけでございます。そこで、品質、価格、量的な面から我が国に対しまして供給できる相手国及びその量等についてどのように予想していらっしゃるか、この辺をお聞きします。

民社党・国民連合1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 ECのレポートによりますと、一九九〇年には中東産油国の製油所から世界の石油製品市場に出回ります製品の量が年間五千万トン、こういうふうに言われております。そのうちの二千万トンはECで、残る三千万トンを日米で受け入れてほしい、こういうふうにECは言っておるようでございますが、これは事実かどうかということ。それから、日米間ではこの問題についてどのような話し合いがされておるか。さらに、五千万トンの石油製品の油種別の量はどうか。あわせ…

民社党・国民連合1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 次に、ガソリン等の輸入量をどの程度見込んでおられるか。例えば六十一年三月までの量と六十一年度以降をどの程度と考えておいでになるか。この石油供給計画の策定に当たって政府みずからが目標量を定める必要があると思いますので、その手順、方法、量について説明をしていただきたいと思います。

民社党・国民連合1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 その際、各社別の割り当て、これはガット上問題が生ずるのではないかと思いますが、供給計画の目標量をどのような方法で確保していくことになるか、この辺も関連してお聞きしたいと思います。

民社党・国民連合1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 供給計画に照らして安定供給上支障を生ずる場合等は、石油業法で輸入計画の変更ができることになっておりますが、どの程度の量の過不足のときに勧告を行うのか。そして輸入量が計画量を上回った場合、輸入努力義務との関係はどのように考えたらよろしいかどうかということです。

民社党・国民連合1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 ガソリン等が輸入された場合、末端価格に影響が出るのではないか、こう思うのです。また市況がさらに低下した場合に、灯油等値の油種価格に影響が出るのではないかと思うのです。さらに他の油種価格に影響が出るのじゃないかと思いますが、その辺はどうですか。

民社党・国民連合1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 そうして、これに関連してでございますが、現在でも半分程度が赤字経営と言われておりますスタンド業界、スタンド業界だけではございませんが、精製、元売会社は、その経営に重大な影響が出るのではないかという懸念もあるわけですが、その辺はどうですか。