宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 ありがとうございました。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 最初に通産大臣にお伺いをいたします。 最初に技術開発予算の拡充についてでございます。 リスクの大きい基礎、応用段階を中心に技術開発におきます国の役割は極めて重要でございます。欧米各国は強力な国家投資を行っておるわけです。研究開発費に占めます政府の負担割合を見ますと、米国が四六・七％、英国が四八・六％、西独が四三・一％、フランスが五七・八％、こうなっておるのに対しまして、日本はわずかに二五・五％にすぎません。このことは、これま…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 我が国の技術開発資金に占めます政府負担割合を計画的に拡充することが不可欠と考えますが、そのための中期目標を策定する考えはないかどうかということ。もう一つは、工業技術院の研究会が八〇年代末における官民の研究費総額の目標を対国民所得比三％に置いて、政府負担割合を当面三〇％、長期的には欧米並みに四〇％を目指すべきという中期目標を提案したことは評価できるわけであります。これを受けて、政府としてはどのような目標を持って予算の計画的拡充…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 政府の財政収支試算を見ますと、技術開発予算の拡充を図ることは容易ではないとは思いますが、技術開発の重要性に照らし、計画的に技術開発予算を拡充していくべきである、こう思います。そのためには財源確保対策が真剣に検討されるべきでございます。産業構造審議会の中間報告は、この点に関しまして「技術開発が公共投資的性格を持つことも考慮しつつ今後の財源の確保のあり方について検討していくことが肝要」と指摘しておるわけであります。政府としてはど…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 技術開発予算は他省庁にまたがるものが少なくないわけでございます。例えば、バイオテクノロジーは科技庁それから通産省、農水省、厚生省等が推進をしておるわけでありまして、この予算の効率的な実施を確保するため、政府資金の投入に当たって効果を評価するシステムの確立が緊要であると思います。政府の対処方針を持っておいでになるならば聞かせてほしいということと、もう一つは基盤技術研究促進センターの運営に当たりまして、効果を適正に評価するための…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 次に、産学官の連携強化についてでございます。この技術開発の推進に当たりまして、産学官の連携強化は緊要の課題であるわけであります。 産業構造審議会が昨年の八月にまとめました「我が国産業の技術開発の現状と課題」という中間報告も指摘しておりますように、我が国における産学官の連携は十分には行われていない、こう言われております。この政策課題に対する通産省初め関係省庁の具体的な対処方針をお聞きするわけでございます。 まず第一番に課題の一…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 次に、国が関与いたします受委託研究に基づく成果の取り扱いを改善する必要があるのではないかと思うのです。現在、国の受委託研究の成果が特許権として確立した場合は国有特許として扱われておるわけです。このことが受委託研究の実績が伸び悩む要因となっておると思いますが、政府の見解をひとつ聞かしていただきたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 関連があるわけでございますが、産構審の中間報告は、米国においては民間企業に特許を帰属させる政策に転換されつつある現状を紹介をしつつ、我が国において民間企業の技術開発意欲を高めるためにも、特許の共有制度、民間企業への実施権の付与のあり方について見直しを提唱していることは注目される、こう思います。 このたび政府が提案いたしました基盤技術研究円滑化法案を見ますと、国際研究協力におきます特許等の取り扱いを弾力化するという政策が盛り込…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 産学連携の研究開発を進めるに当たりまして、大学、試験研究法人等に対します寄附金の損金算入制度は注目すべき税制であると考えるわけですが、これまでの実績についてどうなっておるかということと、もう一つは、損金算入の限度額を抜本的に引き上げることを真剣に検討したらどうかという考えでございますが、その点のお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 通産大臣にお伺いをいたします。 産学官の連携に関する現状と問題点の把握は必ずしも十分でないというのが産構審の中間報告の結論になっております。政府としても早急に関係各方面の意見を踏まえて具体的な対処方針を打ち出すべき、こう思っておりますが、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 次に、基盤技術研究促進センターの運営についてお伺いするわけであります。 基盤技術研究の円滑化を図るため政府は今国会に基盤技術研究円滑化法案を提案しておるわけであります。この中で基盤技術研究促進センターを設置することとしておるわけでございますが、この運営方針について、政府の対処方針をお聞きをしたいわけであります。そのために、まず「基盤技術」の定義についてお伺いをいたします。 「基盤技術」の定義について法案は、「国民経済及び国民…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 バイオテクノロジーの研究開発については通産省だけでなしに科技庁、農水省、厚生省等が取り組んでおるわけであります。このように複数の省庁にまたがって研究開発が進められておりますテーマについて、関係省庁間でどのような調整を図っていくお考えを持っておいでになるか、その点もお聞きしたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 研究開発について国が積極的な役割を果たすべきは基礎、応用段階であると思います。商業化あるいは開発段階については民間の活力にゆだねるべきと考えますが、その方針は基盤技術研究促進センターの運営において貫かれるものかどうか、この辺もお聞きします。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 予算の問題ですが、予算を省庁別に分けるのではなしに、優良プロジェクトに優先配分するプロジェクト主義を貫いて縦割り行政の弊害が出ないようにすべきだと思いますけれども、その辺のお考えはどうですか。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 事業運営に当たりまして民間の自主的運営を十分に尊重すべきであると思います。そのためにも評議員会の役割が非常に大きいと思うわけですが、政府の基本方針を聞かしていただきたい。 もう一つは、マイクロエレクトロニクスの関連技術開発の進展は雇用に多大な影響を及ぼすと思うわけであります。このため評議員会のメンバーに労働界の代表を加えてはどうかと思いますが、その辺はどういうお考えですか。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 次に、ＭＥ化の問題についてお聞きをいたします。 最初にお聞きいたしますのは、マイクロエレクトロニクス関連の技術革新の進展が雇用に及ぼすインパクトについては、これまでも各種の調査が行われておりますが、労働界には、将来にわたってＭＥ化の進展が雇用面の摩擦をもたらすことを懸念する向きが非常に強いわけであります。基盤技術研究促進センターにおいてはＭＥ関連の技術開発も研究振興テーマとなると聞いておるわけでございますが、ＭＥ化の経済社会…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 ＭＥ化を初めといたします新技術革新の進展に伴いまして、中期的に我が国の産業構造がどのように変化をしていくか、数量的な見通しを持っておいでになれば、その主要なものだけでもわかっておいでになる分だけを説明していただければと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 多分に要望的なことでございますが、せっかく通産大臣おいでになりますので、技術開発、特にＭＥ化の問題については、ただいま答弁にございましたように雇用面に非常に大きな、いい影響力を持つか悪い影響力を持つかということは先の問題ですが、非常に影響力を持つものでありますから、働く人にとりましては、さらには労働組合にとりましては欠かすことのできない問題であるわけでございます。この問題については、今度せっかく基盤センターができるわけでござ…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 次に、国有施設の使用の問題についてお聞きをいたします。 民間企業が国有の試験研究施設を廉価に使用できる道を開いたことは大変結構なことと思うわけであります。この制度改正によりまして官民の共同研究体制を強力に推進すべきであると考えるわけですが、そのためには使用の対価を時価よりも低く定める場合の要件を極力弾力化する必要があるのではないか、こう思います。法案では「民間の基盤技術の向上を図るため特に必要があると認めるとき」と抽象的な規…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○宮田委員 最後にお聞きするわけでございますが、もう一度質問の機会を与えていただけるようでございますから、そのときに研究者の養成等との関係についてはお願いするといたしまして、今まで質問した中で特に問題になりますのは産官学の連携ですね。 もう長年にわたって言われておりながらも、なかなかこれが実現できないというところに隘路があるのではないかというふうに思っておるところでございます。この基盤センターをつくるということを一つの契機に、産官学の連…