宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第3号
○宮田委員 私は、ＬＰガスの内田連合会副会長と深尾協会会長にお聞きをいたします。 まず都市ガスとの関係についてお伺いするわけですが、ＬＰガスは、御説明によりますと千八百万世帯、これに対して都市ガスはどれだけの世帯があるかということです。そしてちょいちょい耳にしておりますのは、都市ガスとＬＰガスとの関係でいろいろ問題点があるようでございます。これをひとつ御指摘を願いたいということであります。
第72回 衆議院 商工委員会 第3号
○宮田委員 私が問題点ということをお聞きいたしましたのは、プロパンガスの削減ということになりますと、都市ガスがプロパンガスの範疇に入る。いまでも説明を聞いておりますと、倒産のうき目を見ることになりはしないかという、こういう憂慮された発言もあったわけでありますが、こういう事情だけに、やはり都市ガスという一つの別な面がそれに攻勢をかけるといいますか、進出をいたしますと、プロパンガスの範囲が侵食される、それによって倒産というのがさらにふえる、…
第72回 衆議院 商工委員会 第3号
○宮田委員 家庭、業務用のことについてもうちょっとお聞きしたいわけですけれども、一地域を配管によって配給される部門と、それからボンベが配達をされて供給される部門、こういうようなのがあるのじゃないかと思いますが、その割合はどうなっておりますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第3号
○宮田委員 それじゃ深尾さんにお聞きいたしますが、いまの説明を聞きました。そこで、ボンベを配達する商店といいますか、これは、兼業というのが非常に多いんじゃないかと思います。そういたしますと、一地域をパイプで配給しておる面と、それからボンベで配給する面についての格差というものですね、値段の問題についても、こういう状態になりますと、商店によりますと相当違った値段が今日つけられておるように聞いておるわけです。さらに、品物を各戸に配給するという…
第72回 衆議院 商工委員会 第3号
○宮田委員 特に要望しておきますが、こういう情勢になりますと、えてして、同じ消費者でありながら、その価格が違うということにもなりかねないわけでございますので、そういう面は、業界といたしましては十分に連携をとられて、そのことが出ないように、また配給そのものも——というのは、消費者というものは、強調なさいましたように、生活に欠くことのできない非常に重要な問題でございますだけに、これだけは十分に御注意をしていただきたいということを要望しておき…
第72回 衆議院 商工委員会 第3号
○宮田委員 密田連盟会長がおいでになりませんので、松村連合会会長にお聞きいたします。 密田連盟会長のお話を承りますと、特に印象に残ったわけですけれども、コントロールの及ばない分野があるというふうに言われたわけでございますが、これは松村連合会会長、連合会の立場でその及ばない分野とはどういうところかということをお聞かせ願いたい。今日のこの現実からいたしますと、そういうものがないというふうに私は思いません。大かたあるだろうというふうに思ってお…
第72回 衆議院 商工委員会 第3号
○宮田委員 時間の関係がございますので、総括したものでお三人一人ずつ所見をお聞きしたいということなのです。と申しますのは、御説明をお聞きしておりますと、どなたもこの法律の早期の成立ということをおっしゃっておりました。特に問題は、この運営に期待をするということでございますけれども、はたしていま出されておりますこの法案が成立した場合、運営だけの面で今日の変則的な、また非常に異常ともいえますこの情勢が立ち直るものかどうかということについて、お…
第72回 衆議院 商工委員会 第3号
○宮田委員 ありがとうございました。
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○宮田委員 最初にお断わりしておきますが、私も、いままでの質問者と同じように、一連のエネルギー問題を中心に質問をするわけでございます。したがいまして、多分に重複する面もあるかと思います。しかし、今日の問題の焦点が全部これに当てられておるということでございますので、当然取り上げざるを得ない、その点はひとつ御了解を先にしておいていただきたいと思います。 まず今回の石油危機に対する政府の政治姿勢について大臣にお伺いいたします。 政府は、十六日…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○宮田委員 そこで、石油、電力の節減行政指導要領によりますと、石油については十一業種となっております。また電力については、契約最大電力三千キロワット以上の需要家が対象になっておりますが、石油、電力がカットされることによって、この十一業種の減産はどの程度になるかということが一つであります。 また、各業種全部ではなくてけっこうでございますが、需給見通し及びこれが中小あるいは零細企業に与える影響など、数字をもしはじいておいでになりますならば、…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○宮田委員 次に、電力の供給削減に関連をいたしまして、電気事業法の内容をお尋ねいたします。 電気事業法第十八条一項の「供給義務」では、「一般電気事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における一般の需要に応ずる電気の供給を拒んではならない。」というふうにうたってあります。今回三千キロワット以上の需要家に対する行政指導をきめるにあたって、この条項との関連を考慮されたのかどうか、特にエネルギー庁長官にお伺いいたします。 さらに引き続いて…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○宮田委員 ただいまの答弁で大体理解ができますが、特に行政指導という考え方に対しまして、一番最初需要家に対しては極力というような考え方を出されたわけでございますけれども、やはり今日のこの石油によりますところの消費製品、さっきも答弁がございましたときに感じたわけでございますが、需要家段階あるいは消費者という段階での規制指導ということについては、ある程度その効力というものが出てくるとは思いますけれども、もういまの段階ではその段階を過ぎて、消…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○宮田委員 次に、わが国唯一の国産エネルギーともいわれます石炭の問題について質問をいたします。 政府はエネルギー情勢の激変に伴って石炭政策の見直しを石炭鉱業審議会にはかる方針のようでございますが、ここに来て石炭鉱業のあり方を再検討することに踏み切った背景について、通産大臣の御所見をまず承りたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○宮田委員 石炭鉱業の見直しの作業は、国内炭の恒久供給余力の有無、既設混焼火力発電所の利用率の引き上げ、石炭火力発電所の建設などと聞いておりますが、個々の問題について当局の答弁をお願いをいたします。 それはまず供給余力があるのかないのかであります。現在の石炭政策の柱となっております第五次対策は、五十年度の出炭量は二千万トンを下回らないとしておりますが、中小炭鉱の閉山が相次ぎ、四十八年度が二千万トンぎりぎりのところだと思うのでございます。…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○宮田委員 次に、すでに新聞紙上等で話題になっております一般炭の輸入問題についてであります。 とにかく年間一千億円以上の資金を国内の石炭対策につぎ込んでいるわけですから、一般炭の輸入が国内の石炭産業界に与える影響も大きいわけであります。原油価格上昇の見通しなどから一般炭の輸入が現実の問題となり得るのかどうか、これをお伺いいたします。
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○宮田委員 最後に、今後のエネルギー資源確保の柱になっております原子力発電の開発についてちょっとお伺いします。 電力の長期需要見通しも当然今後見直し作業が必要かと思われるわけです。原子力長期計画にあります六十年六千万キロワットの規模拡大をすることになっておると聞いておりますが、その点についてひとつお聞かせを願いたいということであります。 時間の関係がございますので、最後に私の要望、希望を申し述べておきます。 政府にいま要望したいと思いま…
第71回 衆議院 本会議 第52号
○宮田早苗君 私は、民社党を代表をいたしまして、昭和四十七年度中小企業白書について、総理並びに関係大臣に施策の方針、見解を伺いたいと思います。（拍手） 今回提出されました白書によりますと、昨年の中小企業の経営は、四十六年末の通貨調整による手痛い打撃からようやく立ち直り始めたところでありますが、そのまま推移しまして、去る二月のドル一〇％切り下げ、円の変動相場制移行という新しい事態がなかったならば、この白書も、円の切り上げの試練を輸出型の産…
第71回 衆議院 商工委員会 第40号
○宮田委員 時間の関係上二、三質問をして終わらせていただきます。 まず最初に、この法律は政府提案ということでなしに議員立法という形で出されたわけでありますが、この理由を簡単にお願いしたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第40号
○宮田委員 この織機買い取りが五年間ということになっておりまして、この法律が施行されまして早い時期に一時金として全額負担ということになっておりますが、この種の業者そのものの実態から、分割払いとかあるいは延納とかいうような措置をとってよろしいのではないか、こう思いますが、その点についていかがですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第40号
○宮田委員 供給と需要の関係について前の質問者からもいろいろ出ておりましたが、今日の実態が有籍、無籍にかかわらず供給需要のバランスをとっておったというように判断いたしますが、この法律を施行いたしますと、あるいは供給と需要のバランスがくずれるんじゃないかという考え方もあるわけでございますけれども、こういう点の調整といいますか、どういうふうな措置をなさるのか、お伺いいたします。