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民社党・国民連合衆議院
総発言数
1,771 件
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
—
直近の発言日
1974/02/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,771 件中 20 件を表示
民社党1974/02/15

第72回 衆議院 商工委員会 第10号

○宮田委員 関連して質問いたしますが、原油の備蓄をふやさなければいけないということで、政府は四十九年度、引き続き五年間五割増しの割り増し償却制度を適用するほか、新たに原油備蓄施設について固定資産税の軽減を講ずる方針と聞いております。また、石油開発公団は、わが国に立地しております精製メーカーに対して、四十七年度から総額百八十億円の原油備蓄融資を行なっておるのであります。この融資は三年間据え置きということでございますから、まだ償還の時期には…

民社党1974/02/15

第72回 衆議院 商工委員会 第10号

○宮田委員 公団の原油備蓄融資額は、いま申し上げましたように、これまで百八十億円になっておるわけですが、各社別の融資額がわかっておりますなら示していただきます。もしここで答弁ができませんでしたら・何か資料でもけっこうですが、あとから御送付願いたいと思います。 それから四十九年度の備蓄増強ですが、三年目の五日分増強が今日の状態では無理かもしれませんが、かりに達成できた場合、どれだけ融資するのか、その金額もあわせて答弁をしていただきたい。

民社党1974/02/15

第72回 衆議院 商工委員会 第10号

○宮田委員 大臣も時間に制約があるようでございますから、あと一つで終わらせていただきます。 さっき申しました二〇%の配当をするこの会社、聞いてみますと、二十億の融資をしておるわけでありまして、約一割ということになるわけでありますが、相当の余裕があるわけでありますから、備蓄増強については設備資金面で配慮するにとどめて、今後はむしろこういう金を海外での投融資資金に回すなど、公団の機能強化に結びつけたほうがいいのじゃないか、こう思うわけであり…

民社党1974/02/15

第72回 衆議院 商工委員会 第10号

○宮田委員 終わります。

民社党1973/12/17

第72回 衆議院 商工委員会 第8号

○宮田委員 私は、本法案に関連をしまして、まず通産省に御質問をいたします。 今日のOAPECの石油削減に端を発しましたエネルギー危機を切り抜ける方策として、政府はいろんな対応策を打ち出しておられるわけでありますが、私は、まず民間設備投資の見直しに関連をしてお伺いをいたします。 昨日の連合審査の場で、通産大臣はわが党の河村議員の質問に対しまして、新規着工のすべて繰り延べなどを答弁しておられましたが、一月以降に完工をいたします工場への電力、…

民社党1973/12/17

第72回 衆議院 商工委員会 第8号

○宮田委員 私がこの問題をお伺いいたしましたのは、新規工事は抑制をいたしましても、継続中の工場はいずれ完工をするわけでございまして、一月以降稼働する工場のうちで、受電契約を新たに電力会社と結んでいる新設工場は、十月の受電実績というものがないわけでありまして、実績に基づいて現在の電力カットをしているわけでございますが、この新設工場に対する電力供給をどうするかということを聞いておるわけでございますので、その点御答弁をいただきたい。

民社党1973/12/17

第72回 衆議院 商工委員会 第8号

○宮田委員 もう少し端的にお聞きいたしますが、さっき言いました一月から稼働する新増設工場には電力や重油のカット率をいままでございます既設の工場より以上に高くするというようなお考えなんですか、どうですか。

民社党1973/12/17

第72回 衆議院 商工委員会 第8号

○宮田委員 ただいまの質問とはうらはらの問題になるわけでございますが、逆に今後完成をいたします発電所に対する重油の供給体制、これはどういうふうになさいますか。

民社党1973/12/17

第72回 衆議院 商工委員会 第8号

○宮田委員 通産大臣にお聞きをいたしますが、電力料金の問題についてでございます。 OPECの値上げ攻勢あるいはまたOAPECの生産削減によりまして、電力の燃料コストが大幅に上がるのじゃないかという考え、片方、政府の行政指導に基づく供給カットによる需要のダウン、こういうものが電力会社の経理内容を非常に悪化させつつあるのではないか、こういう考えであります。そういうことに対しまして、この夏、御存じのように関西、四国両電力の二社が値上げをしたわ…

民社党1973/12/17

第72回 衆議院 商工委員会 第8号

○宮田委員 ただいまの問題について要望しておきますが、大臣おっしゃいましたように、極力値上げしないということでなしに、電力会社そのものは今日の事情からやはりコストの問題等を勘案して上げるという傾向が強くなってまいりますが、その点、通産省あるいは大臣の御指導によってこれを押えていただき、くれぐれも消費者に対する電力料金を上げないようにしていただきたいということを要望としてまず申し上げておきます。 次の質問に移りますが、まず、石油危機が表面…

民社党1973/12/17

第72回 衆議院 商工委員会 第8号

○宮田委員 次に労働省にお伺いをいたします。 わが国の産業界は、過去一カ月のエネルギーの供給見通しのむずかしさ、あるいは価格の大幅な上昇というダブルパンチをまともに食っておるわけでありまして、そのために今後の生産見通しすら立てられないというのが実態じゃないかというふうに思っております。そのため、すでに大手の生産ダウンということが現実の問題として起こっておるわけであります。それはともかくとして、それに関係をいたします中小、特に下請企業の受…

民社党1973/12/17

第72回 衆議院 商工委員会 第8号

○宮田委員 過去十年間の高度経済成長期には、いまおっしゃいましたように、労働力をいかにたくさん確保するかということが一番重要な問題だったわけであります。ところが今後は失業対策が国の施策の重要なポイントになるのじゃないかというふうに思います。季節工の切り捨て、さらには従業員の解雇などが多発した場合の失業対策をいかに進めるかということが一つと、失業保険制度の抜本的な改正ということを意図しておいでになるやに聞いておるわけでございますが、この失…

民社党1973/12/17

第72回 衆議院 商工委員会 第8号

○宮田委員 ただいま失業対策ということでお聞きいたしましたが、いままでの失業対策、特に職安を中心にいたしました対策ということは、失業中に対しまする生活の保障と同時に就職をあっせんするということが中心になって行なわれたものだ、こう解釈しておるわけでありますが、今日の実態、これが一時的なものでないということは十分御存じと思います。これは永久的に考えておかなければならぬ問題が今日到来したものだと判断いたしますと、その失業者に対する職業安定所の…

民社党1973/12/17

第72回 衆議院 商工委員会 第8号

○宮田委員 最後に要望をしておきます。 と申しますのは、今日のこの事態から考えますと、産業の構造そのものを根本的に変えなければならない時期に参っております。そこで就職、雇用という対策の問題についてはいままでのような慣習をそのまま踏襲するということでなしに、構造の変化に即した雇用問題あるいはまたそれに対するもろもろの対策、・失業した場合の保障という問題については恒久的に考えていただきたいということを特に強調しまして、御要望にかえて、終わり…

民社党1973/12/13

第72回 衆議院 商工委員会 第6号

○宮田委員 だいぶおそくなりましたが、短い時間でございます。答弁はできるだけ端的にお願いをいたします。 その前に、まずこの法案が提出されたわけでありますが、言うまでもなく今日の異常事態をどう打開をするか、それは同時に、供給と需要のバランスを保つ、しかも国民にしわ寄せをしないようにというこのことが趣旨じゃないかと思っております。 そこで、まず経済企画庁にお願いいたしますが、石油事情が流動的で経済見通しも立てられないのだということを各閣僚が…

民社党1973/12/13

第72回 衆議院 商工委員会 第6号

○宮田委員 特に私がまず要望しておきますのは、供給と需要のバランスというものが、いまのところ、石油というものが一つの問題点としてとらえられておるわけでありますが、考えてみますと、わが国の経済は石油だけじゃないと思うのです。もちろん石油がすべての産業に関係しておるのは事実でございます。しかし、その産業そのものが国民の生活に与える事態というのは非常に大きいものがあるわけでございまして、いま石油だけに目をとらえられておる。もちろんそうなければ…

民社党1973/12/13

第72回 衆議院 商工委員会 第6号

○宮田委員 そうしますと、OPECやOAPECからの原油供給が各社同率に続けられた場合、国内の産業界には強気の石油各社も操業ができなくなる事態も考えられると思うわけですけれども、この点はどういうふうに各社間の融通をされるものかということをひとつお伺いします。 さらに、原油からちょっと離れますけれども、来年一月−三月のLPG供給は、政府が公表しております以上にはるかにきびしくなっておるというのが石油各社の見方と思います。一〇〇%輸入に依存…

民社党1973/12/13

第72回 衆議院 商工委員会 第6号

○宮田委員 下期一〇%の削減をしなければならぬ、こうおっしゃっておるわけですけれども、私もいままでの質問をずっと聞いておりまして、下期というものが対象になっておるわけでございますが、下期と申しますと、もうすでに三カ月済んでおるわけでございます。あと残りますのは一月、二月、三月ということになるわけでございまして、このままでいきますと、これは単純計算でいきますと、一〇%が一月から二〇%になる、こういうふうに私ども見るわけでございます。そうな…

民社党1973/12/13

第72回 衆議院 商工委員会 第6号

○宮田委員 自主開発原油の確保に関しまして、今度は政務次官にお尋ねいたします。 わが国の新しい技術開発のあり方に最大の問題があると思います。事石油に関しましても、日本列島周辺の大陸だな開発を私企業にまかしたままでいいのかどうか、ばく大な資金と長い時間を要する開発につきまとうリスクを何とか国がめんどう見るべきだという声が非常に今日強くなっておりますが、この点についてどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

民社党1973/12/13

第72回 衆議院 商工委員会 第6号

○宮田委員 時間が来ましたので、もう一問だけで終わります。 電力制限についてお伺いいたします。通産省は、節電呼びかけの効果があまりあがらないことや、一月からの石油削減強化に備えまして、契約電力五百キロワット以上の事業所にも電気事業法第二十七条を適用する方針ということになっております。そのために国民は、一体どのような方法をとるのかという非常な不安にかられておるわけでございまして、当然事業所には優先順位をつけねばならぬという考えもあるでしょ…