宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮田委員 いままでの答弁を聞いておりますと最終的にまとまってないようでございます。 そこで、通産省にお伺いをいたしますが、融資の停止と通産行政、当然そのことを考えておかなければならぬと思いますが、そうなった場合のこの調整をどうお考えか。特に大臣お見えでございますので、基本的な点をお答え願いたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮田委員 それでは次に、石油開発公団法の改正に関しまして二、三質問をいたします。銀行局のほう、たいへん御苦労でした。 公団の機能充実の一つに、わが国の領海と周辺大陸だなにおける探鉱を石油開発公団の投融資の対象とするとあります。政府は、一月末に東シナ海の大陸だなで石油、天然ガスを開発するため、日韓大陸だな開発協定に調印をしていますが、この協定と、先ほど申しました公団の機能充実とは関連をしていると私は思いますが、その点についてお答え願いた…
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮田委員 また、韓国との協定に関しましては中国側から強硬な抗議がありましたように、これを推進いたしますには多くの問題点があるようでありますが、政府といたしましては、今後どう取り組む方針でございますか 、お聞きします。
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮田委員 オイルサンドとオイルシェールの探鉱に必要な資金供給を公団の機能に加えることについてでございますが、石油系の未利用資源としての有望性をまず御説明をしていただきたい。それと各国での開発あるいは研究の現状、さらには採算性などあわせて説明をしていただきます。
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮田委員 ただいまの説明を聞いておりますと石油をしのぐ埋蔵量があるということでございます。アメリカでのいろいろな対処の方法も御説明願いましたが、わが国としては、いまも参加したいということでございましたが、参加をして、開発に取り組む具体的なお考えがありましたらお知らせ願いたいということと、公団の機能として入れるからには、現実に企業化しているところだとか、計画段階のところにわが国が参加するというような具体策、いまおっしゃいましたようなとこ…
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮田委員 終わります。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 中小企業信用保険法の一部改正案と、これに関連する中小企業施策についてただいまから質問をいたします。 まず第一に、第七十一国会での中小企業信用保険法の改正にあたって付しました決議が今回の改正案に生かされていることについて賛意を表するものでありますが、現下の総需要抑制政策によって中小企業がこうむっている実態は実に憂慮すべき事態かと思います。各地の信用保証協会に対する中小企業者の保証申し込み増あるいは協会の金融機関に対する代位弁済…
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 次に、各種保険の限度額の引き上げに関しましてお伺いをいたします。 ちょうど一年前、当委員会で中小企業者の範囲拡大を審議した際、無担保保険での保証人の問題が提起されたわけであります。中小企業庁長官は、信用保険法第三条の二の「保証人の保証を除く。」というかっこ書きの法解釈として、保証人を積極的にとらなければならないという規定ではないと述べるとともに、保証人の問題を法律上どう扱うかという問題は慎重に検討したい旨答弁しておられました…
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 私が質問をいたしましたのは、現在無担保保険については保証人をとっている協会ととっていない協会があるわけでありますから、まずとっている協会と、とっていない協会の内訳がわかっておりましたらちょっと教えていただきたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 そこで、さらに無担保保険の代位弁済状況についてお聞きいたします。保証人をとっていない協会の代位弁済が、保証人をとっている場合に比べて多いといわれておるわけでございます。保証人を必要とする、しないは中小企業者の保証受益の平等に関する問題でございまして、また、保証人の有無によって代位弁済に差があるということは協会の無担保保険の収支悪化に結びつく問題でもあります。一方、中小企業者にとってはめんどうな手続が省けるわけでございますから…
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 全国の信用保証協会の代位弁済額は、ここ数年間で見ますと年間二百五十億円前後にのぼっておると思います。中小企業に対する信用補完制度は社会政策の一つであるべきだという考えに立つものでございますが、無担保保険で保証人のあるなしが代位弁済率の高低にあらわれているように見られますが、その実態はどうかということと、無担保保険で弁済率が最も高いのは京都府のようでございます。その弁済率はどうなっておるか、四十七年度末でけっこうですので、この…
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 中小企業に対する金融措置では申し込みから融資決定まで迅速を要することは申すまでもございません。いま申し上げました京都の場合、他の保証協会と比較してどのくらいの日数がかかっておるか、迅速性を重んずるあまりに、金融機関でふだん行なわれる審査が手薄にされて、代位弁済率が高くなるようなことになれば、結果的には公庫の資金が特定の協会に片寄ることにもなりかねないと思われますので、この点をお伺いするわけであります。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 これは要望も多分に含まれるわけでありますが、無担保保険につきましては、保証人がいなくとも適用を受けております現実がいま指摘いたしましたようにあるわけでございますので、この際、全国一律に保証人の要らないような法改正ということはできないものかどうか、この点お伺いをします。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 次に、信用保証協会と中小企業者との保証料率でございますが、中小企業者と接触してみますとまだまだ高いという声を聞くのであります。最近の推移をお答えいただきたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 いまおっしゃったように、保証料率は下がっているということでございますが、先ほど申し上げましたように、中小企業者のなまの声を聞いてみますと、もっと下げろという希望が非常に強いわけであります。ただいま数字を伺ったわけでございますが、保証協会間のばらつき、これは出されております資料等を見ますとたいへん大きいわけでございます。四十八年度は、保証料率を下げるために公庫の融資基金からたしか四十億円くらいを充当することになっていたと思いま…
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 そういう前向きに検討していただくということはけっこうでございますが、公庫の融資基金を重点配分することによって四十九年度末の平均料率をどこまで実は下げられるものか、この点お考えがありましたらひとつお聞かせ願いたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 中小企業者は、御存じのように五十万円、百万円の運転資金あるいは設備資金の手当てに非常に苦しんでおる今日でございますだけに、できるだけ前向きに取り組んでこの希望が満たされるように要望をしておきます。 最後でございますが、これは自治省の管轄になろうかと思いますが、各地にあります信用保証協会に対する地方自治体の出捐補助金、これが新年度予算の圧縮ということから従来のように出せなくなるという事態が予想されるわけでございますが、この点に…
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 これで終わります。
第72回 衆議院 商工委員会 第16号
○宮田委員 伝統的工芸品産業の振興に関する法律案に関しましては民社党も異存のないところでありますが、不明な点を二、三ただすとともに、法の運用について簡単に要望をいたします。 まず一点は、第二条の「伝統的工芸品の指定」、第三条の「振興計画の作成」及び「認定」並びに第八条の「表示」、この三つの条文の関連についてであります。通産大臣によって指定されて、金融、税制上の優遇措置を受けるための振興計画が妥当であるという認定を受けなくとも、その製品に…
第72回 衆議院 商工委員会 第16号
○宮田委員 もう一つは、振興計画の認定を受ける協同組合等という第三条の一項の表現でございますが、伝統工芸品の業界によりましてはその組合が資材の共同購入方式をとっている場合があります。このような原材料を供給する業者が協同組合を組織したとします。そうしますと、この法律の適用を受けられるものかどうかということでございます。特に伝統工芸品を製造する事業者が直面しております最大の難問は、後継者をどうするかということと、もう一つは、原材料の安定的手…