宮田早苗

第72回衆議院災害対策特別委員会第13号

○宮田委員さらに住宅に関連いたしますが、さっきの質問でも言っておられましたように、南伊豆は民宿を行なっている人が非常に多いわけでございまして、民宿の建設資金として環境衛生金融公庫の貸し付け制度があるわけです。倒壊家屋に対する融資金の返済猶予、この点も答弁にあったかと思いますが、あるいは再建に対する緊急の融資など、具体的な考えをもう一度お伺いをしたいと思います。

第72回衆議院災害対策特別委員会第13号

○宮田委員南伊豆のような大惨事を再び引き起こさないためにも、全国の傾斜地、危険地域の総点検を早急にやるべきだと思います。これは四十七年に実施したということを聞いておりますが、それ以降の問題として早急にやる必要があると考えておりますが、この点についてはどうですか。

第72回衆議院災害対策特別委員会第13号

○宮田委員それではその調査のおりに、今度の地震で被害の最も多かった南伊豆町の調査結果を——そのところだけでなしに、全国的にこの傾斜地のところがたくさんあると思います。この崩壊状態ということを十分に考えて、四十七年に実施された以外に追加をして調査をされるというお考えはないのかどうか。

第72回衆議院災害対策特別委員会第13号

○宮田委員遠州灘での大地震発生が憂慮されているのでございますが、これに対する国の具体的な対策、気象庁の方おいでになると思いますが、また建設省に、それぞれお答えができればお願いを申し上げます。

第72回衆議院災害対策特別委員会第13号

○宮田委員地理院の方の答弁をしていただく前に、私は全くしろうとでよくわかりませんが、例の活断層ということが最近盛んに言われておるようでございますが、こういう関係といま申し上げましたようなこととの関連性というのがあるのではないかという、しろうと考えで気がするわけでございますが、そういう面についても補足的に答弁していただきますと非常にけっこうだと思います。

第72回衆議院災害対策特別委員会第13号

○宮田委員遠州灘は地震予知第三次計画の中で、観測強化地域に指定されておると聞いております。指定されているということは、その危険性が高いということであります。そこで、消防庁としてはこの点をどうお考えになっておるか。今回伊豆半島で大惨事が起こったのですが、地震が発生した場合の対策について、これからどのような措置をなさろうとしておいでになるか、ひとつお聞きをいたします。

○宮田委員最後に、要望を含めて希望を述べさしていただきますが、いまもおっしゃいましたように大都市の地震対策、先回も発表されましたようにいろいろ具体的な措置がされておるようですが、今度の地震の結果から、あの対策そのものを根本的に洗い直して措置をしなければならぬのじゃないかというふうに私ども思うわけであります。こういう点について、いま農漁村地のことについても対策を早急に立てるということをおっしゃいましたけれども、大都市を含めてこれからの地…

第72回衆議院商工委員会第26号

○宮田委員ものの価格が上がりますと、消費者は量質ともにたいへん気にするわけでございます。そこで、まず計量法の質問に入ります前に、通産政策に関しまして一般的なことでまことに恐縮でございますが、次官お見えでございますから御意見を承りたいと思います。石油製品の値上げの実施に続きまして、電力各社の値上げ申請が出そろったわけであります。電力料金については五月の末までに結論を出す方針とのことでございますが、石油、電力の値上げはコストへのはね返り…

第72回衆議院商工委員会第26号

○宮田委員そこで、計量法の一部改正案に関しまして若干質問をいたします。今回の改正案で、公害行政に寄与する目的のもとに計量証明事業に環境計測部門が追加されますことは時宜を得たことだと思います。さて、計量行政審議会の答申を見ますと、環境計測の適正化のためには、測定方法の標準化の必要性を力説しているわけでありますが、公害関係のＪＩＳの制定状況がどうなっておりますか、まずお伺いいたします。

第72回衆議院商工委員会第26号

○宮田委員次に、国の環境基準あるいは地方自治体独自の公害規制が年々きびしくなっております。それだけ一そう計測の正確さ、迅速性が要求されてくるわけでございますが、今後のＪＩＳ制定のスケジュールはどうなっておりますか。

第72回衆議院商工委員会第26号

○宮田委員ＪＩＳの制定にあたりましては公害防止や消費者保護に重点を置くべきだと思うのでございますが、長期的にはどう考えておられますか、その点お聞きします。

第72回衆議院商工委員会第26号

○宮田委員次に私は、家庭用計量器の問題についてお伺いいたします。前回の改正で計量法に家庭用計量器制度が導入されたわけでございますが、この制度に指定されているものは何と何で、それぞれの機種、適用事業所数はどうなっておりますか。

第72回衆議院商工委員会第26号

○宮田委員政府といたしましては、これからどんな商品を家庭用計量器として指定をされる考えですか、それもお聞きします。

第72回衆議院商工委員会第26号

○宮田委員最後にお尋ねしますが、家庭用計量器の監視体制はどうなっているかについてお伺いいたします。この制度導入後、メーカーに対し改善命令を出したり、事業登録取り消しなどのケースがあったのかどうかについてお答えいただきたいと思います。

第72回衆議院商工委員会第26号

○宮田委員それじゃ終わります。

第72回衆議院商工委員会第23号

○宮田委員それではまず大蔵省に関係をいたします問題から質問をします。政府は、反社会的行為を行なった企業に対する政府関係金融機関からの融資の停止措置を検討中だということですが、適用の基準や時期など基本的姿勢をまずお示しいただきます。

第72回衆議院商工委員会第23号

○宮田委員衆参両院の予算委員会等での質疑で、反社会的行為の定義と申しますか、現時点で適用すべき業種、企業が問題にされましたが、やみカルテルを結んだとして公取に告発されております石油精製十二社、まだ結論というところも出てないということですが、当然対象業種になると思いますが、その点はどうでございますか。

第72回衆議院商工委員会第23号

○宮田委員結論の出た時点で、対象業種になった場合に融資の停止をいたします金融機関は、どことどこになるか、ひとつ答弁願いたいと思います。

第72回衆議院商工委員会第23号

○宮田委員開発銀行が石油業の設備資金として融資しております実績があると思いますが、この点と、そうしてここ数年間の実績と融資残高、これはどうなっておりますか、お聞きします。