宮田年耕
会議録に記録された「宮田年耕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省道路局長
- 直近の発言日
- 2008/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会45 件・45%
- 決算委員会40 件・40%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 中期計画（素案）をつくるということで、昨年の四月から七月まで問いかけを行いました、アンケートも行いました。 まず最初に、真に必要な道路という議論がございましたので、道路政策の中で重点を置くべき事項ということについてお伺いをしました。全国各地から十万人を超える御意見をちょうだいいたしました。それから、すべての知事さん、市町村長さん千八百七十四名からも御意見をちょうだいいたしました。三千人の有識者から…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、社会実験、あるいは本格実施になっても、二十四時間フルでないスマートインターチェンジがございます。今、本格導入済みの三十一カ所のうち、二十四時間化が図られているものが十五カ所、約半分でございます。残りをどうするかという話でございますが、朝九時から夜十時まで大体のところは開いておりますが、夜間のところをどういうふうに経常経費を出していくのかということが課題だろうと思います。 先ほど…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 中期計画（素案）では、耐震対策ということで、全国の橋梁約十五万橋ございますが、緊急輸送道路に存在する橋梁が五万橋ございます。そのうち、石川県は六百六十橋、具体的に抽出をしておりますが、その五万橋のうち、大規模な地震により通行不能となるおそれがある橋梁が全国で一万五千橋ございます。それと別に、いろいろな、老朽化とかそういうもので損傷のおそれのある橋梁、あるいは落橋、倒壊のおそれがある橋梁がございます…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 二つお尋ねがございました。 橋梁についてでございますが、橋梁の老朽化というのは今後大問題だというふうに考えておりまして、今、建設後五十年以上経過した橋梁の割合というのは六％でございますが、二十年後にはおおよそ半分になります。 そういうことで、今回の中期計画では、目標として、安全な通行を確保できる道路橋の寿命を百年以上に長寿命化するということを掲げまして、三兆円を計上して、今後十年間で三万八千橋につ…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 目標は、町の、市の中心部にいろいろな施設がございます。そこに一時間以内で到達できるようにという目標を掲げておりまして、例えば、先ほど説明を申し上げましたが、高速道路だけではなくて一般道でもやはり救急医療ということがございますので、救急医療施設に一時間以内に到達できるという目標を立ててございます。 そういう高次救急医療機関へのアクセスにつきましては、命に直結する搬送時間を少しでも短くすることが必要と…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の道路密度の数字は、日本道路協会が出しております世界の道路統計によるものでございます。その世界の道路統計では、各国については、ＩＲＦ、世界道路連盟のデータを、日本については道路局の道路統計年報二〇〇六のデータを掲載しております。 この中で、道路密度について各国の統計データを直接確認しましたところ、日本は市町村道を含んでいるのに対し、例えばドイツには市町村道が含まれていないということがわか…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、三環状道路は整備が四割でございまして、二十三区の平日混雑時の走行速度は約十九キロでございます。ある区間を二十キロで走行した場合と六十キロで走行した場合のＣＯ2の排出量というのは、六十キロで走行した方が四割少ないということでございます。 したがいまして、仮に現時点で三環状道路が完成していたということになりますと、全体的なネットワークの走行速度の向上で、ＣＯ2の排出量は二百万トンから三百万トン…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 道路投資額についてでございますが、平成十年度がピークでございました。平成十九年度は、平成十年度に比較いたしまして四七％減という状況でございます。 コスト縮減についての取り組みでございますが、平成九年度以降、三次にわたって取り組みをやってきてございます。 具体的には、道路計画におきまして、橋梁とかトンネル区間、構造物の区間を短縮する、あるいは、交通量の少ない地域にあっては一・五車線的な整備を積極的に…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 お答えいたします。 まず、道路の整備状況でございますが、先ほど御質問のありました環状道路の整備率は東京は四割でございます。一方、パリ、ベルリンは八割を超えて、ロンドンは一〇〇％という状況でございます。自動車千台当たりの高速道路延長につきましても、日本は欧米の半分から三分の一ということでございますし、依然として高い頻度で交通事故が起こっています。欧米と対比いたしまして、アメリカに対しましては三倍ぐらいの事故率でございます…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、事前の費用対効果、分析マニュアルに沿ってのものはやってございませんが、事前に周辺道路の路上駐車台数、交通混雑の状況、周辺の民間駐車場の容量、不足分の台数等を検討し、評価し、整備の必要性を判断してございます。 具体的に一つだけ例を申し上げますと、四日市におきまして六千二百七十台、周辺に民間を含めて駐車スペースがございました。その一方で、路上駐車は八百台存在をしてございました。この…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 結論は委員おっしゃるとおりだろうと思います。 ただ、ほかの事業と比べて非常に難しいのは、委員がおっしゃったように、非常に大きな仮定を置いていくというところだろうと思います。路上駐車が駐車場ができればなくなるという、そこをどう仮定するか、要は取り締まりとかそういうものもあるだろうと思います。そこをいろいろ検討したいと思いますが、いずれにしろ、委員御指摘のように、評価システム全体のあり方を今後検討いた…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 先に、ちょっと過去の経緯だけ御説明をさせていただきたいと思います。 道路管理者の方は、先ほど申し上げましたような費用対効果分析はやっていませんが、周辺の調査をして必要性を確認しております。 駐車場整備機構の方の収支採算計算でありますが、平成八年に五カ所の駐車場、青森、赤坂、名古屋、四日市、大阪市、その採算計算をやりまして、開業五年目で単年度黒字となって、累積損益が黒字となるのは開業後十四年目という結果を出しております。…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 全部残っているかどうかは自信がありませんが、今聞いたところ、残っているものがあるということでございますので、整理をいたします。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 公共駐車場をつくるかどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、路上駐車をなくし渋滞をなくすという政策目的でありますので、それと機構の方の収支計算というのは、タイミングはそれはずれるだろうと思います。一体ではない場合があると思います。 先ほど申し上げましたように、機構の方は、随時、採算計算を全体で、駐車場を整備する際には追加をしてやってございます。繰り返しになりますが、平成八年は五…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 まさに、機構が借り入れて、機構がその債務を負って料金収入で返していく、そういうスキームでございます。 私どもと財務省の関係で申し上げますと、冒頭申し上げました、駐車場を渋滞をなくすという目的でつくる、まさにそこの費用について査定を受けるということで財務省とのやりとりが生じているというふうに理解しております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 お答えいたします。 その当時、何種類のものを想定したかというのは明らかではありませんが、今お答え申し上げますと、先ほど大臣が答弁されましたが、国が直接駐車場を管理運営して料金を取るという選択肢もあったろうと思いますし、第三セクターというのもあったろうと思います。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 検討しているかどうか、にわかに明らかではありません。そこのところは定かではありません。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に、道路との兼用工作物というのは、河川の堤防と道路とが一体的になっている、そういう場合、兼用工作物として設定をして、両方が管理協定を結んでそれを管理するということになっておりますが、この場合、駐車場本体を道路管理者、国がつくり、それに付随する空調設備でありますとか、あるいは料金の収受施設ということで、これも本体と一体的に機能をするという関係にございますので、一体的に兼用工作物として協定を結ん…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 平成三年以前、道路法の改正がある前は、道路管理者が整備する駐車場、そこで道路管理者が駐車料金を取るということはできなかったわけでございます。まさに今委員お話しになりましたように、無料でそれを提供しますと周辺の民間駐車場の経営を圧迫してしまうということでありまして、必要な場合は道路管理者が駐車料金を徴収できるような措置を講じたということでございます。 少し話し方が変になりますが、もしそこが無料で提供…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮田政府参考人 繰り返しになりますが、そのときの答弁というのは、道路管理者が徴収した場合の駐車料金の帰属ということでお答えをしていると思います。したがいまして、そういう選択肢の場合どうかというのが最初の委員の御指摘であったと思いますので、駐車場整備機構、あるいは道路管理者たる国、あるいは第三セクター、あるいは民間、そういう選択肢の中の議論であれば別のことになります、こうお答えした次第です。