宮澤弘
会議録に記録された「宮澤弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,848 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1970/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
- 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
- 外交・防衛委員会14 件・14%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（宮澤弘君） この問題につきましては、先ほど長官からお話がございましたが、長官のところに沖縄の立法院の方が上京をされて、これこれしかじかの御相談があった。で、それについてはいずれおまえのほうとも、また法制局とも相談をして結論を出そうではないか、こういうお話が沖縄・北方対策庁からあったわけでございます。したがいまして、いま山野長官が言われましたように、いろいろな考え方があろうかと思います。自治省といたしましては、まだ正式にどうこ…
第64回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（宮澤弘君） ただいま和田委員御指摘の地方制度調査会の答申は、ちょっといま手元に資料もございませんし、私はそうであったかどうか、確かな記憶がございません。その点につきましては、後ほど調べたいと思っております。 地方自治法百四十六条の規定の趣旨でございますが、これは現在御承知のように、中央政府、地方団体、大別いたしますと、二つの行政組織があるわけでございますが、国の事務の執行につきましては、たてまえといたしまして、国の行政機関の…
第64回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（宮澤弘君） 国の事務を国の機関に——純粋の国の機関でございますが、処理をさせます場合には、まさに上級下級の関係があるわけでございますから、そこで筋がずっと通っていくわけでございます。しかし地方団体の機関について、国の事務を処理させるという場合には、国の行政機関内部のような、いま上命下服とおっしゃいましたが、そういう関係だけでないものがあるわけでございます。したがいまして、国の事務を地方団体の機関に処理をさせます場合に、その処…
第64回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（宮澤弘君） 九月七日付の通達はいただいております。それから命令書のほうは、最終的にこうだというものは、私は拝見をした覚えはございません。
第64回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（宮澤弘君） ちょっといま一生懸命承っていたわけでございますけれども、個々の字句その他なお拝見をしたいと思いますが、大体の御趣旨は、権限の委任がありますれば権限の委任を受けた者が自分の名前で処理をすることになる、それはそのとおりだろうと思います。
第64回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（宮澤弘君） ただいま和田委員と政府委員との間のいろいろお話を聞いておりましたんですが、いまの問題は形式的には権限の委任を解除をしているのでは私はないように聞いております。やはりそれは、その市町村長の名前においてやらせる。権限は市町村長の権限、ただしその事務を処理するにあたって、法務省当局のほうに相談をしてやれということでございますので、権限自身がその部分だけ法務大臣のほうに返ってきているということはないように私は伺っておりま…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○宮澤説明員 ただいまお尋ねの青森県の地域開発の問題でございますが、格別私どものほうで指導と申すことはいたしておりませんけれども、県当局のほうから、こういうことを地方団体なりその機関がすることについての質問がございました。それについて回答をしたという事実はございます。それ以上にそれの適否その他について指導というようなことはいたしておりません。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○宮澤説明員 県議会でいろいろと議論があったようでございまして、地方団体の機関が特定の会社にかかわる用地の取得について、そういう行為をすることができるかどうか、こういう電話の照会があったようでございます。それに対しまして、私どものほうの主管課がいろいろと検討をいたしまして、そういうことは可能である、こういう返答をいたしたということでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○宮澤説明員 初めに、土地造成というふうにおっしゃったわけですが、私ども聞いておりますのは、土地の買収というふうに聞いております。あるいはその辺のことばの内容を、買収をして整地その他をするのは、あとは会社がやるというふうに聞いておりますので、その辺はあるいは私どもの認識が間違っておるかもしれませんが、まず申し上げておきます。 そこで、ただいま安井委員おっしゃいましたように、知事は公権力の主体であり、いろいろな行政が集中をしておりますこと…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○宮澤説明員 電力会社ができますかどうか、いまちょっと調べております。私の記憶がもし誤っておりませんでしたならば、おそらく電力会社が事業を営みますときには、最終的には土地収用法を援用できるのではなかったか、そういうことであろうと思います。ただいまちょっと調査をいたしておりますので、その点お待ち願いたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○宮澤説明員 ただいま急に調べましたので、法律の字づらだけでございますが、土地収用法の第三条によりますと、電気事業関係、ガス事業関係は、土地収用ができるような規定になっているようであります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○宮澤説明員 この場合は、土地収用法自身は別に知事の立場云々ということはなかろうかと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○宮澤説明員 土地収用法によりますと、いまの電気事業の場合におきましては、事業認定は建設大臣が行なうと第十七条に書いてございます。そういう意味合いでは、法律のたてまえ上は、いまおっしゃいましたような混淆を来たすということはないように思われます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○宮澤説明員 ただいまのお尋ねは第五条かと思いますが、「甲」——甲というのは知事でございます。「甲は、乙または丙」乙は東北電力株式会社、丙は東京電力株式会社でございます。「甲は、乙または丙に引渡す土地に第三者の所有権以外の権利がある場合または家屋、工作物等が存在し、乙または丙の土地利用に支障となる場合は、これらの権利の消滅または家屋、工作物等の移転等について、乙および丙に対し一切の責を負うものとする。」こういうことでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○宮澤説明員 ただいまお話しのように、県民全体の利益を守る立場、それから私企業の利益を代行する立場、この二つの立場があるではないか、この二つの立場が矛盾抵触をするのではないか、こういう御趣旨であろうと思います。 この点につきましては、私は、現地におきまして知事がどういう判断をいたしたか、つぶさに承知をいたしておりませんけれども、私の想像なり推定をいたしますれば、御承知のように、青森県といたしましては、陸奥地方の開発につきましてかねてから…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○宮澤説明員 私、先ほど来申し上げておりますことは、別に青森県知事から心境を聞いたわけでも何でもございません。私の全くの想像でございますし、推定でございます。これから申し上げますことも私の推定でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、知事はやはり県民全般の立場を考えるわけでございますから、企業誘致、工業立地と同時に、その付近の農民なり何なりの今後の生活を考えた上での判断をいたしておる。当然知事としてはそうあるべきではないか…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○宮澤説明員 私ども事務当局の判断は、法律上は違法でない、それから適当であるかないかの判断は、これは現地に立って知事が判断をしていることでございます。私どもはそこまで現地の情勢も知事がそういう判断に至った経緯も承知をいたしておりませんので、適当であるかないかの判断については、私ども何らいたしておりません。 それから先ほど御指摘がございましたが、確かに原子力発電所ができますならば、公害の問題というものは今後大きな問題でございます。その点に…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○宮澤説明員 こまかいデータを持っているわけではございませんが、多くの府県では、御承知のように、開発公社というのがございます。開発公社等の組織を通じてこの種のことをやっているのが普通ではなかろうかと思います。この産業立地条件を整備いたしまして企業を誘致するという場合には、いろいろなやり方がございまして、いま申しましたように、最近は開発公社を使ってやっていることが多いと思いますけれども、県が直接土地を買収いたしまして、造成をした上で私企業…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○宮澤説明員 私が承知しておりますのでは、そうたくさんあろうとはいまのところは考えておりません。ただ、類似のものは私はあると思うのでございます。これは法律上の性格はいろいろ議論がございます。いまのお尋ねのケースにつきましても、契約書その他から見て、いろいろ法律的な判断ができると思うのでございますが、県が間に立ちまして企業が土地を買収するにつきましていろいろあっせんをするというような事例は、私はきわめて多いと思うのであります。ただいまのよ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○宮澤説明員 あるいは御質問の趣旨を十分理解をしていないかもしれないのでございますが、自治法によります議決、防衛庁が防衛施設をつくりますこと自身、これはどちらが優先するしないは法律上の問題ではないと思います。しかし、先ほど来大臣が申し上げておりますように、国の防衛作業ということももちろん必要でございますけれども、地域住民の納得と理解の上に防衛作業が実施されるということが現時点においては最も望ましい形であるわけでありまして、私どもといたし…