宮澤弘
会議録に記録された「宮澤弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,848 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1971/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
- 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
- 外交・防衛委員会14 件・14%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 具体的な事務の処理は、先ほど来申し上げておりますように、関係市町村が共同して相談をしてきめるわけでございます。そこで、組合の規約の中にも、共同処理する事務は一体何をやるかということを書くことになっているわけでございます。あらかじめこれは明示をすべきものでもないし、またすることのできるものでもないと私は思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 林委員からいろいろお話があったわけでございますが、基本的な考え方といたしまして、林委員から先ほど、この連合というのが構成の各市町村を越えた権限を持ち、それでそれを執行していくのではないか、こういう御指摘がございましたけれども、私どもはそういうふうには考えていないわけでございます。まず、その計画でございますけれども、計画につきましては、なるほど関係市町村が共同して総合的な計画をつくっていくわけでございます。これはやはり地域…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 二百八十五条のただいまの御指摘の規定でございますけれども、これはそういうただいまおっしゃったような趣旨ではないのでございまして、かねて申し上げておりますように、いままで一部事務組合と申しますのは、各関係する市町村が共通の同じ仕事をなし合わなければ一部事務組合が構成できない、もう昔からそういうことで解釈をされ、運用をされてきているわけでございます。したがいまして、たとえばＡ、Ｂ、Ｃという三つの市町村が水道の事業を一部事務組…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 先ほどの問題、もうこの際議論をしないとおっしゃいますからくどくど御答弁を申し上げませんけれども、私どもは御心配のようなことにはならないと思うのでございます。 そこで、ただいまの二百八十六条でございますが、これは御指摘のように、あらかじめ連合の規約で特別の定めをしておりますと、連合の議会の議決で規約の変更というような効力を生じてしまう。元来でございますれば、共同処理する事務を変更するということは規約の変更でございまして、関…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 それは連合の議会の議決できまるわけでございますが、そういうことをあらかじめ関係市町村としては授権をしている場合でございます。あらかじめ連合の規約で特別の定めをしているときでございます。関係市町村が、さっき私が一つの実例を申し上げたわけでございますけれども、そういう事態を予想して、そういうことについてはひとつ連合の議会の議決にまかせようではないかということを、連合の規約で特別にきめております場合にこれが動くわけでございます…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 連合に入ったときから覚悟の上でそうなるとおっしゃいましたけれども、そうは私はならないと思うのでございまして、仕事の手順から申しますと、まず全般的な計画ができる。そういたしますと、その計画に基づいて何を共同処理していくかということが、今度は相談になるわけでございます。そこで、共同処理していく項目がはっきりいたすわけであります。関係市町村がいやなものは共同処理をいたしませんし、共同処理でやっていこうというものの項目がはっきり…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 計画自身は地域の整備のための総合的な計画でございます。したがって、各地域の特殊性なり独自性なんというものを前提にしながら、同時に全体として一つのまとまったものでなければならないわけでございます。各市町村のいろいろな主張と、それから全体の要請との間の調整というようなものは十分行なわれる必要があるし、行なわれなければならないと思いますが、そういう計画に基づいて事務を処理いたします場合には、共同処理するというものが幾つかある。…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 まさに連合というものは関係市町村で構成をされるわけでございますので、連合の一体性ということも考えなければなりませんが、同時に関係市町村自身の独自性というものをある場合においては担保する必要があるというようなことから、こういう規定を設けたのでございます。これは先ほど林委員御指摘になりました二百八十五条の今回の連合の性格を書いたあとに、「市町村の共同処理しようとする事務が他の市町村の共同処理しようとする事務と同一の種類のもの…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 この書きました趣旨は、実は趣旨の上から申しますと全く逆の趣旨でございまして、多少林委員のおっしゃることの中にも私は誤解をされている面があろうと思うのでございますが、これは連合の規約には、その議会の議決すべき事件でございますから、連合の議会で議決すべき事件、つまり先ほど私がちょっと例にあげましたけれども、たとえば連合の条例というようなものは連合の議会の議決すべき事件であります。そういう連合の条例というようなもののうちで、「…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、今回の連合というのは、各構成市町村がみな同じ仕事を共通に出し合う、これがいままでの一部事務組合のあり方でございますが、そうでなくともよろしいということを申し上げたわけでございます。したがって、十カ町村では、連合をつくっておりますある四カ町村が消防事務を共同処理をするということになると、ほかの六カ町村は消防事務を単独で処理する。しかし四カ町村だけが消防事務を共同処理している、こ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 いまの消防事務なら消防事務、どの事務でも同様でございますけれども、関係市町村が個別で処理をいたします場合にも、条例が必要である。その条例を出します場合に、その議会の議決が要るわけでございます。その場合に、可決、否決両方あるわけでございますけれども、この場合の連合におきましては、ほかの市町村も入っておりますので、私がさっき申しましたように、まさに関心を持っておる当該市町村を含む過半数の議決が必要であるという担保規定を設けて…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 一部事務組合で事務を処理するわけでございますから、一部事務組合で共同処理いたします以上は、関係市町村としてはその事務処理の権能なり何なりというものは、一部事務組合に移っていくわけでございます。そこで、先ほど来いろいろ御議論がございますように、何を共同処理していくかということが非常に重要なことでございまして、先ほど林委員は、ほかの市町村の意思によって当該市町村の意思と関係なく、自然に連合の中に引き込まれて、自分たちは共同処…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 ただいまお示しのような考え方を昭和二十八年でございますか、いたしておりますことは事実でございます。それはやはり当時といたしましては、執行機関と議決機関の構成員というものははっきり分かれているべきではないかという考え方が基本にございました。同時に組合の規約というものがどの程度まで自主的にそういうところに及んでいくかということについても議論があったところであろうと思うのでございます。それに対しまして今回こういう規定を入れまし…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 ただいま佐藤教授の論文をお読みになったわけでございますが、外国の市支配人というのは、私ども研究不十分でございますけれども、外国の市支配人というようなものを考えているわけではございません。外国のシティーマネージャーというのは、これは本来的、本質的にかなりの権限を持っておりまして、たとえば予算なり条例なりを議会に発案をする権限もあるようでございます。そういうようなものを考えているわけではないわけでございます。 それから教育長…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 これはいわば技術的な修正でございまして、一部事務組合が法人であるということはいささかも変わりないのでございますが、改正前と申しますか、現行法でございますと、御承知のように、ただいま御指摘の二百八十五条「地方公共団体の組合は、法人とする。」という規定がございます。それから同時に地方自治法の第二条は、普通地方公共団体、特別地方公共団体あわせて第二条の第一項に、「地方公共団体は、法人とする。」という規定がございます。したがいま…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 おそらく従前におきましても地方公共団体、特別地方公共団体のうちの一部事務組合の規定について改正規定を設ける際には、この規定と同じような検討をいたしたのだろうと私は推測をするわけでございます。いままで地方自治法の改正は何回かございますけれども、一部事務組合に関する今回のような改正というのはあまりございませんでした。従前におきましても、まああったところで別にそれが特に支障になるというわけではございません。しかし、今回一部事務…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 前の経緯をお尋ねでございましたが、私はあまり前の経緯を存じません。いままで一部事務組合に関する規定の整理というものについて、今回ほどの手を入れませんでしたので、今回手を入れたということを申し上げたわけでございます。法律的に申しますれば、先ほど申しましたように、第二条に規定がございますので、二百八十五条の規定は要らないわけでございます。そういう意味では、すみやかに整理をすべきであったかと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 かねがね地方自治法の所管をいたしておりますので、担当課においてはいろいろ研究をいたしておりますけれども、いまここでそういう重複規定、具体的にこれがまだ整理漏れがあるというようなものについて御答弁申し上げるようなものは、まだ私は承知いたしておりません。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 この問題につきましては、すでに何回か御答弁を申し上げているわけでございますけれども、いままでの考え方をもう一度簡単に申し上げますと、地方自治法の二百九十二条で、一部事務組合につきましては、市町村の加入するものにつきましては市町村に関する規定が準用されるわけでありますが、そういたしますと、形式的に市町村に関する規定でございますからかなり広く準用される。この法律の市町村に関する規定が一応全部準用されるということがまず前提にな…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 なるほどそれは一つお考えだと思います。ただ、現在一つの制度があり、それについての考え方の筋というものがあるわけでございますが、それでは先ほど来申し上げておりますように、一部事務組合につきましては地方自治法の市町村に関する規定が準用になるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、一応直接請求に関する規定というものは形の上では準用でございます。さっき私ちょっと申しましたけれども、住民が直接選んでいる人を呼…