宮澤弘
会議録に記録された「宮澤弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,848 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1971/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
- 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
- 外交・防衛委員会14 件・14%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 連合の性格、法律的には、土井委員は御専門家でいらっしゃいますが、ただいま御指摘がございましたように、一部事務組合であります。そこで、現在、御承知のように、おのおのの市町村がいろいろ仕事をしているわけでございますけれども、市町村の区域を越えて共同して処理をする必要のある仕事がずいぶんふえてまいりました。現在、一部事務組合というものは二千六、七百あったと思うのでありますが、そういうように市町村の区域を越えて共同して処理する必…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 執行機関か総合事務処理か、あるいはちょっと御質問の要点、私わかりかねる点があるのでございますけれども、関係市町村の区域につきまして総合的、計画的な仕事をするための計画というものを前提にいたしまして、関係市町村の同意を得たものについて共同して仕事を処理する仕組みである。これ自身が特別地方公共団体でございますので、議会もあれば執行機関もあるわけでございます。狭い意味での執行権限だけを持つわけではございません。意思機関、執行機…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 計画自身は関係市町村の区域全般というものを前提にして、おそらく重要な項目についての計画を相談し合うと思うのであります。しかし、その仕事を処理する場合におきましては、関係市町村の間で広域的に処理をする必要があると認められたものだけが共同処理という連合一部事務組合としての連合処理権限の中に入ってくるわけでございます。それは御承知のように、組合の規約の中で共同処理する事務というものをはっきり書きますので、そこではっきり出てくる…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 どうもお教えいただくのは私のほうであろうかと思うのでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、憲法でいっております地方公共団体、その議決機関なり執行機関なり、住民が選挙を行なうということを前提にしております地方公共団体と申しますのは、いわば普遍的、一般的な存在である、普遍的、一般的な権能を有する存在というものが憲法でいっている地方公共団体である、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。そこで、地方自治…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 私はこの憲法の「議會の議員及び法律の定めるその他の吏員は、……直接これを選擧する。」こういう条文に着目をして、そこに重点を置き過ぎて御答弁を申し上げ過ぎたきらいがあると思うのでありますが、おっしゃいますように、特別地方公共団体、普通地方公共団体両者を問わず、やはり地方団体の組織運営というものは地方自治の本旨に基づいて定められなければならないと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 これもたいへんむずかしい問題でございますけれども、地方公共団体、各地方の実情に応じまして地方の人々が自分たちの仕事をなるべく自分たちの手のうちで処理をしていくということが地方自治の本旨ということであろうと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 住民の自治というお話がございましたけれども、多少昔風の表現でございますけれども、地方自治の本旨というのは、やはり住民の自治と団体の自治というような二つの要素があるというふうに考えてもよかろうかと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 私の知識でございますけれども、住民の自治というものは、やはり住民が直接地方自治行政につきまして、その意向を表明するような仕組みを確保していくということが住民の自治であろうと思うのでありますし、団体の自治と申しますのは、やはり地方団体自身がなるべく自主的な判断でその現実の実態に応じて仕事ができるような仕組みを考えていくこと、これが団体の自治であろうかと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 まず私から御答弁を申し上げまして、場合によりましてなお大臣に御質問願いたいと思います。 いまの一部事務組合の規約というものは、市町村の加入するものにあっては都道府県知事、それから都道府県が加入するものにあっては自治大臣の許可を受けるということになっております。やはり特別地方公共団体として一つの行政の単位でございます。行政の単位をどうつくるかということでございます。おそらくこの場合の知事の許可というものは、国から委任をされ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 たいへん恐縮でございますが、御質問の意味、必ずしも理解いたしませんので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 御質問の趣旨、わかりました。一部事務組合につきましては、組合の議会なりあるいは執行機関というものの組織、選任の方法というものは組合の規約にまかされているわけであります。これはやはり地方の実態に応じていろいろな形がとり得るという考え方がこういうことになっているんだろうと思うのであります。御承知のように、一部事務組合という制度は、地方制度が発足いたしましてからはずっと何十年か日本において行なわれてきているわけでございまして、…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 一般論といたしまして、公選制をとることが望ましいというふうには考えておりません。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 なるほど公選制をとるということは、住民の意思を反映するという面から申しますならば、それはそのとおりであろうと思うのであります。しかし、先ほど来申し上げておりますように、一部事務組合と申しますのは、住民の意思によって構成されております各構成団体の人たちが相談をしてつくる仕組みでございます。その仕組みをどう構成をするかということは、関係地方団体の方々が相談をしたところでやりましても、私はそれはいいのではないか。相談をしたとこ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 しばしば申し上げておりますように、今回の連合というのは、性格的には従前の一部事務組合と同じでございます。したがいまして、従前の一部事務組合におきましても、同じような問題というものは常にあったと思うのであります。そこで、たとえば一定の施設なら施設をつくります場合、その使用料というものを引き上げるというような事態が起こりますといった場合には、これはその施設の使用料でございますから、各市町村が運営をしております場合はその市町村…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 先ほどの御発言の中で、組合の経費を各構成市町村が分担をするわけでございますけれども、強制徴収ができるというふうには私ども考えておりません。これは何かのお間違いではなかろうかと思うのでございます。 それはそれといたしまして、リコールの問題でございます。先ほど事務監査の請求なり条例の制定、改廃の請求なり、その部分の直接請求については申し上げたわけでございますが、御質問はおそらく人的な直接請求、リコールだと思います。そこで、実…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 それは私も明確なる答弁ができないのでありますが、やはり考え方の基本的な、思想的なことを述べたのだと思うのでございます。公務員というのは国民のすべてにサービスをするものとして、その存在の基本は国民自身にあるという考え方といいますか、そういうものを述べたものであるというふうに私は思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 国民審査の問題について、どういう趣旨でどういうことからなっておりますか、土井委員と御議論をするほどの知識は私はないわけでございますが、一部事務組合につきましては、実は過日来から申し上げておりますように、また本日も私が申し上げたところでございますけれども、地方自治法全般のたてまえといたしまして、選挙権を有する者が自分たちが選んだ人についてそれを差し戻すというのがリコールの基本的な考え方だ、そういうものを基礎にしてものを考え…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 一部事務組合の職員は、ただいま土井委員もおっしゃいましたように、固有の職員という者もございますれば、あるいは関係地方公共団体から出向なり兼務をしているという者もあり得るわけでございます。その際の給与その他の勤務条件のきまり方、きめ方の問題についての御質問だと思います。 御承知のように、一部事務組合自身が給与その他の勤務条件をきめます場合は条例できめるわけでございます。それは国なりほかの地方公共団体との権衡を十分考えてやる…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 まず最初に、これは一部事務組合そのものでございます。法律的には一部事務組合そのものでございまして、二百八十五条をごらんいただきましても、これこれこういう一部事務組合という表現をいたしまして、「（以下「連合」という。）」というふうにしているわけでございます。しかし、従前の一部事務組合に多少幾つかの特例的な、付加的な規定を設けているという点において、従前の一部事務組合と異なった面を持っておりますけれども、基本的な法律上の性格…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○宮澤政府委員 先ほどから総合的な事務組合であるかというような、御質問の中にそういうおことばがございまして、お聞きになっておりますお気持ちがだんだんわかってきたわけでございますが、計画自身というものは、広域にわたる総合的な計画を共同して作成をするという意味で、関係地方団体全部に関係をするものでございます。ただ、それに基づいてどういう仕事をどう共同処理していくかということは、もっぱらその地域の実態に応じて、関係地方団体が、この仕事は共同処…