宮澤弘
会議録に記録された「宮澤弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,848 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1971/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
- 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
- 外交・防衛委員会14 件・14%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 協議の内容は、規約を確定させることに尽きるという表現でございますが、私はその表現、間違っているとは思いません。で、先ほど来申し上げておりますように、この場合も連合の規約でそういう規定を設けるかどうかということでございまして、そういう規定を設けること自身の連合の規約も協議にかかるわけでございます。そこで、協議で関係地方団体がそういうことにしよう、議会の議決を経てそういうことにしようということになれば、そういうことも…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 形式的に申し上げれば、関係地方公共団体の議決手続の省略でございます。ただ、私先ほどから何べんも繰り返して申し上げておるわけでございますが、それが法律上当然出てくる、あるいは関係地方団体の意思と関係なく出てきますならば、それはきわめて問題であり、きわめて危険な考えであると私は思うのでありますけれども、あらかじめ連合の規約で特別の定めをしておる場合にのみ、そういうことが動き得るわけでございます。連合の規約というものは…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 先ほど久世さんの論文など御引用になったわけでございますが、私は今回の改正、特にただいま御指摘、御議論のある点が、議会の介入の縮小であるというふうには考えないのでございまして、関係市町村の議会と全く無関係にこういう措置が行なわれますならば、それはおっしゃいますように議会の介入の縮小であるという所論が成り立つだろうと思うのでございます。しかし、繰り返して申し上げておりますように、こういうことができますのは、連合の規約…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） どういう行政指導でございますか。
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） この規定は法律でもはっきり書いているわけでございますし、連合の規約でございますから、関係地方公共団体の議会の議決がなければそもそも連合の規約の改正として何ら効力を生じていかないわけでございますので、これは行政指導をする、しないより以前の問題だと私思います。
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 私は先ほど来、こういう規定を動かします場合も、関係地方公共団体の議会の議決に基づいてこういう規定が動くのだということを申し上げたわけでありますから、関係市町村がこの規定を援用しようという場合におきましても、そう危険がないと思いますけれども、しかし、特にこの規定を活用して関係地方団体が個々の判断をする機会を少なくするようにするような指導をするつもりは全くございません。各地方団体が自主的に判断をして、この規定を動かそ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 格別に法律上も、どういう場合に管理者が適当であり、どういう場合に理事会が適当であるかという規定は設けておりません。御承知のように従前の一部事務組合は独任制の執行機関でございます。管理者制度をとっていたわけでございます。先ほど来いろいろ御議論がございましたように、地方制度調査会の答申の議論も、なるべく弾力的な制度を地方団体の実情判断に基づいてとり得るようにという考え方をいたしているわけでございます。そういうような答…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 連合、基本的には一部事務組合でございます。一部事務組合につきましては、市町村に関する規定が、法律に特別の定めがございません限り、準用されるわけでございます。したがいまして、組合の議会の運営につきましても、原則として通常の市町村の規定が準用されるわけでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 先ほど私、申し上げましたこと、多少ことばが足りなかったかと思うのでありますが、法律に特別の定めがない限り準用されるということを申し上げました。ただいま御指摘の二百八十七条の二の第二項の規定は、特別の定めでございます。で、御指摘のようにそういう場合のことを主として考えまして、そういう規定を設けているわけでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 議会は合議制の機関でございますから、多数決によるのが通例でございますけれども、この場合に、先ほどもお話がございましたように、少数保護的な内容を持ったものを規定することもできるというふうに考えているわけでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 議会なり執行機関の組織なり選任の方法は、ただいまお示しのように、組合の規約で定められることになっています。 で、従前一部事務組合につきまして、まあ組合規約の準則的なもの、これはもうかなり前でございますけれども、出したこともございますけれども、それには人数その他のことは規定をいたしておりません。したがいまして、議会のたとえば議員を何人くらいにするかというようなことにつきましては、原則として、私どもは各地域の実情に応…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） これにつきましても、先ほども触れたわけでございますが、地方制度調査会の答申も、なるべく弾力的な制度というものを考えていったらいいのではないかというようなことから、議決機関と執行機関、議決権と執行権をあわせ有するような委員会を置く型というようなものも考えていいのではないかというような答申もございます。しかし、それにつきましては、先ほども御答弁を申し上げたわけでございますけれども、やはりわが国の地方制度、あるいは地方…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 先ほど来申し上げておりますように、わが国の地方制度は、在来、執行機関と議決機関というものは権限的にも、またそれを構成するメンバー、身分的にもはっきり分けるという原則というか、考え方というものでいままできたわけでありますけれども、それに対しまして、もう少しやはり地域の実態に応じて、そうでない型も取り得るようなことをだんだん考えていったらいいではないかという議論、その代表的なものが地方制度調査会の答申であろうと思うの…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 一部事務組合の執行機関の基幹的な組織というものは、先ほども申しましたように、法律の二百八十七条によりまして、規約で定められるということになっているわけでございます。この法律自身では、新しいものといたしまして、理事あるいは事務局長という制度を定めております。それ以外のものにつきましては、組合の規約で、「組合の執行機関の組織及び選任の方法」というところで定められると思うわけでございます。その中身といたしましては、まず…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 従前の一部事務組合におきましては、組合の管理者というものは法律で定められているわけでございます。そのほかに執行機関といたしましては、助役なり収入役というようなものを定めますし、一般の吏員その他の職員の設置というものも執行系統の一つの組織として定められることになる、こういうふうに考えるわけでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 事務局長の選任につきましては、規約できめるわけでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 法律上の性格というものは、助役と事務局長とは多少違う面があると思うのでございますけれども、全般的な通常の事務というものの掌理をしていくという意味合いにおきましては、いわば助役的なものというふうにお考えをいただいてもいいかと思うのでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） これは連合の運営の基本的なものにかかわるものが中心になるも思うのでございまして、たとえば計画をきめるというようなことに関するものでございますとか、あるいは事務執行に関しましても、条例案あるいは予算案というようなものの作成でございますとか、あるいは重要な財産の処分なり取得なり、あるいは契約の締結なりというようなものが規約できめられることになると思うのでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 政令で定めるつもりはございません。規約できめてもらうわけでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） そういうことでございます。ただ立法の趣旨が、そういう重要なものというようなものはやはり保留をしておくということでございますから、そういうことの判断は規約できめてもらうということでございます。