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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
1,848
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1971/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
  • 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
  • 外交・防衛委員会14 件・14%
  • 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
  • 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,848 20 を表示
自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) 今回御審議を願いましてこういう制度が制度化するといたしますれば、こういう制度を府県について適用することの可否につきましては、なお研究を続けていきたいと思っております。

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) 先ほど申し上げておりますように、市町村レベルにおきましては、従来の共同処理方式というものからさらに進んだものを考えてほしいという要望もあるわけでございます。それをどう適用していくかということは先ほど来申し上げているとおりでございますが、現実にそういう必要性についての要望があるわけでございますし、私どもはまず市町村段階からと、こういう考え方のもとに、こういう制度を取り入れるというところがあれば大いに取り入れることを…

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) 首尾一貫をしていないとは思っておりません。地方制度調査会の答申もございましたし、当初は府県も入れることを考えていたことは先ほども申し上げたとおりでございますけれども、関係各省との話し合いというものがなかなか熟さないということで、今回は提案を見合わせてこれだけを御審議願っているわけでございますけれども、両方そろわなければ理論的に通らない、首尾一貫をしないというものではないと思うのでございます。先ほど来私も申し上げま…

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) 先ほどもちょっと御披露を申し上げたわけでございますが、私どもは、府県のレベルにおきまして連合をつくるといった場合に、先ほど来申し上げておりますように、連合というものは一応地域の総合的な計画というものを前提にいたすわけでございます。その場合に、地域の総合的な計画というものは、府県の連合でございますれば当然に関係府県が主体的に作成をするというふうに私どもは理解をし、進めていくつもりであったし、現にそういうつもりであり…

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) おっしゃいますように、建設省あたりもその一つではございましたけれども、運輸省でございますとか、通産省でございますとか、そういう関係省からも、それにつきましてのいろいろな意見が出ていたわけでございます。

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) 私どもも地方自治を充実強化していくというたてまえからいたしますならば、かねてから事務の再配分なり、あるいは税財源の配分、充実ということがきわめて必要なことであるということを強調をし、微力ながら努力をしてまいったわけでございまして、その必要性は現在においてもいささかも変わっていないと思うのでございます。常にこの問題につきましては私ども頭に置きながら、一歩ずつでも努力をしていかなければならぬ問題だと思うのでございます…

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) これは私どもの自治省といたしまして大いに努力をしなければならない点でございますけれども、和田委員も御承知のように自治省だけではできない、関係各省いろいろな利害関係、直接間接の関係のある点でございます。したがいましてそのときどきに応じまして、先ほども申しましたけれども、一歩ずつでも実現に移していかなければならない、こういう問題だろうと思うのでございます。たとえば昨年来のいろいろ公害関係の立法という場合におきましても…

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) 確かに十三次の答申の中には、地方公共団体の事務再配分を実施するにあたっての地方公共団体の受け入れ体制の整備をはかる必要があることにかんがみ、こういう趣旨の表現が入っているわけでございます。そこで、今回御提案を申し上げておりますものが行政事務再配分を実施するにあたっての地方公共団体の受け入れ体制の整備をはかるということを目的にしているかと、こういう御質問でございますけれども、この点につきましては、私どもはこの連合の…

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) いまの行政事務の再配分を実施するにあたっての地方公共団体の受け入れ体制の整備と本法案の関係でございます。地方制度調査会の答申の中には、先ほど和田委員もお読みになりましたように、そういう趣旨の表現が入っているわけでございますが、同時に、そういうものを受けまして、都道府県というものがいま都道府県がやっております仕事を市町村の連合に対して一定のものは移譲することができるように考えたらいいではないか、こういう規定がそれを…

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) あるいは御質問の趣旨を十分了解をしていない御答弁になろうかと思うのでございますが、二百五十二条の十四というのは、ここにございますように特定の事務について、事務処理についての委託ができるという規定でございます。それから先ほど来いろいろお読みになりました事務の再配分あるいは地方制度調査会の答申、十三次の答申におきます「行政事務再配分を実施するにあたっての」云々というような表現でありますとか、あるいは都道府県が都道府県…

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) 答申の趣旨がなるべく固定的な固いものでなく、地方団体がその地域の実情に応じて自主的にいろいろな形がとれるようにするのが望ましいというところがいわば答申の基本的な考え方だろうと私は思うのでございますが、そういうふうにある程度ものを固定的に、いままでの制度のように固定的に考えませんで、弾力的な余地を残しておくということにつきましては、そういう考え方を入れるようには私どもは努力をいたしたつもりでございます。しかし答申の…

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) この表現自身私も完全に御説明できるかどうか、必ずしも自信がないわけでございますけれども、要するに先ほども申しましたように、幅広いいろいろな選択の余地を持たせておる弾力的な制度にすべきでおるというのが、気持ちの中心になっているのだろうと思います。そこで、地域の一体性の程度に応じて、協議会的性格のものから役場事務組合的な性格のものまでとございますのは、いろいろ仕事を処理するにあたりましても、一体性の程度に応じまして、…

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) 地方公共団体の組合、沿革でございますが、これも和田委員十分御承知のように、戦後新しくできた制度ではございません。戦前から地方公共団体、ことに市町村というものが共同して事務を処理する仕組みといたしまして活用をされてきているわけでございます。これと憲法との関係、先ほども和田委員御指摘になりましたように、憲法九十三条と申しますのは、普遍的、一般的な地方公共団体というものを想定をし、前提にした規定であるというふうに解釈を…

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) 一部事務組合は、関係地方公共団体が相談をいたしまして、こういう仕事は共同処理をしていこうという場合において成立するわけでございます。したがいまして、関係地方公共団体の合意のもとに、たとえば甲の事務を共同処理していこう、あるいは甲と乙の事務を共同処理していこうというように、そこで関係地方自治団体の間において相談の上、事務が特定されていくわけであります。

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) 一部事務組合をつくります場合には、組合の規約を関係地方公共団体が相談をしてつくるわけでございます。組合の規約の中で、何を共同処理をしていくかというようなものが定まっているわけでございます。

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) 和田委員がおっしゃいましたことに対しまして、私、御答弁を申し上げたのでありますけれども、それと長野氏が書いておりますものとどう違っておりますのか。私は違っていないと思いますけれども、もし違っております点がございますならば、御指摘をいただきまして、それにつきまして私の考え方も申し上げたいと思います。

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) その意味は、私はこういうふうに考えるべきだと思うのでございます。「特定の事務」というのが先験的にあるという意味ではなかろうと思うのでございます。地方公共団体が相談をいたしまして——事実もまたそうでございますけれども——たとえば参加市町村で消防の事務を共同処理しようではないか、常備消防の事務を共同して処理しようではないかというような話し合いがまとまりました場合には、そこで消防事務という事務が特定をされてくると思うの…

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) どうも、私は先ほど申し上げた御答弁を繰り返す以外になかろうと思うのでございまして、もう一つの考え方というのは、「地方公共団体の特定の事務」でございますから、地方公共団体の事務の全部を処理するということは、もちろん、これはあり得ないと思うのでございます。しかし、そこで「特定の」と言っておりますのは、そういう意味よりも、むしろ、私が先ほど申しましたように、いろいろな仕事を地方団体がやっておりますうちで、地方団体間で相…

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) 地方団体のいろいろやっております事務のうちの一部でございますれば、それを共同処理するという約束ができれば、それが「特定の事務」であるというふうに考えまして私はおかしくないだろうと思います。

自治省行政局長1971/05/18

65参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) 先ほど申しましたことと趣旨は変わりがないのでありますが、地方公共団体がいろいろな仕事をやっておりますけれども、そのうちの事務の一部、それが、その地域の実情なり関係市町村の話し合いに応じまして何になるかは、まさに実態に応じた運営が行なわれるわけでございますけれども、それを処理しようという場合がまさに特定の事務を共同処理する、こういうことになるだろうと私は思います。