宮澤弘
会議録に記録された「宮澤弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,848 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1971/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
- 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
- 外交・防衛委員会14 件・14%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） おことばを返すようでございますが、私は先験的だとは思っておりません。地方団体、市町村で申しますれば、市町村相互で相談をいたしまして、市町村がもちろん処理をする権限がなければだめでございますけれども、市町村が処理する権限を持っておりますものについて、これを共同処理していこうということになりますれば、そこで共同処理する事務の範囲がはっきりしてまいりますし、まさにそれが市町村の事務の一部であり、それによって共同処理する…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） おことばでございますので、執筆者の見解もただすことにいたします。ただ、私は、見解をただしましてもおそらく私の考えておりますことは間違いないと思いますけれども、しかし、おことばでございますので、見解をただしまして、次回にまた御答弁を申し上げます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 現在地方自治法におきまして、市町村が基礎的地方公共団体でございます。したがいまして、市町村が処理すべき事務は各種各様、非常にたくさんあるわけでございますが、その事務の中で、現実に一つの市町村の区域を越えて共同して処理するのにふさわしい仕事があるわけでございます。現に、各種の一部事務組合が数多くできておりますことはその一つの例証であろうと思うのでございます。そこで、そういう場合に、一部事務組合として連合のほうが基礎…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 制度をと申しますか、制度だけで抽象的にまいりますものでもございません。やはり実態に応じた制度というものであるべきだと私は思うのでございますが、そこで、連合というような広域的な事務処理のほうが、先ほど和田委員は主客転倒だというふうにおっしゃいましたけれども、優位に立つと申しますか、主客転倒する事態があり得ないか、こういうことにつきましては、私は少くともいまの現状におきましては、そういう事態はあり得ないと思うのでござ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 私はかなりの前提を置きまして、将来のことにつきまして多少申し上げただけでございまして、交通、通信機関の発達状況も変わり、国民の生活の中身なり意識というものも変わってくるといいました場合には、私は現在の市町村のみならず、国、地方を通ずる行政制度というものがそれにつれて変わってくる可能性がある、こういうことを申し上げているだけでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 二百八十四条の冒頭に、「第三項の場合を除く外、」というふうに書いてございます。第三項は「役場事務を共同処理する」、こういう役場事務組合の規定でございます。そこで地方公共団体の組合は、御承知のように、第一項の一部事務組合、それから第二項の全部事務組合、それから第三項の役場事務組合、こういうふうにあるわけでございますが、この役場事務組合につきましては、戦前の制度的な考え方といたしまして、役場事務組合というのは一部事務…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 第四項の規定は、御承知のように戦前からあった規定でございます。で、戦後におきましては、この規定を実際上働かせた実例は私はないと思います。ただ制度といたしましては、地方公共団体の組合も、特別地方公共団体としての一つの組織でございますので、公益上必要がある場合には、いわば一種の強制設立でございますが、そういうことができるという制度になっているわけでございまして、私どもは通常の場合にこういう規定を今後動かすということは…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 先ほど来申し上げておりますように、戦後こういう規定を働かしたことはいままで実例はございませんけれども、しかし制度といたしましては、もし公益上必要がある場合にこういうことができるという規定を残しておいてもよかろうということで、格別削除をしていないわけでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） この規定は、まさにおっしゃいますように、自治の原則に対する一つの例外的な規定でございます。自治の原則と、公益上必要があるということでございますから、いわばそういう国家的な必要と申しますか、そういうものの調整的な規定として設けられているわけでございますけれども、戦後、先ほど申しましたようにそういう必要性というものをいままで感じていなかったことは事実でございますが、自治の原則に対するやはり国家的、公益的な必要との調整…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） まず、広域市町村圏についての申請主義、確かに申請主義でございます。それから今回の連合は、これも和田委員十分御承知のように、たとえば広域市町村圏の仕事でございますれば、そういう仕事を処理する仕組みを今度は制度化しようということでございます。で、連合自身は一部事務組合でございますので、関係地方団体が協議して規約を定めるというこ、とになっているわけでございます。そこでこの第四項との規定の関連でございます。私先ほど申し上…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） この規定は、元来地方団体の自主的な判断で仕事を共同でやる場合に、関係市町村ではなくして都道府県知事の意思を優先をさせている規定でございます。したがいまして、きわめて発動されるにいたしましても例外的なものであろうと思います。私のいま記憶があるいは間違っているかもしれませんけれども、戦前に恩給組合でございましたか、につきまして、たしかこの規定によって強制設立されたところがどこかあったのではなかったかというふうに記憶を…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） それは制度といたしましては、関係地方団体の意思よりも公益上の必要というものを優先しております規定でございますから、したがいまして、関係地方団体の意思は聞きますけれども、しかし、知事は、公益上必要があれば設立できるという規定でございます。したがいまして、この規定に関する限りは、関係地方団体の意思よりも都道府県知事の意思のほうが優先をいたす、これはもうはっきりそう申し上げるべきだと思います。ただ、都道府県知事がそうい…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 先ほど大臣も答弁申し上げたわけでございますが、今後の検討問題ということにさしていただきたいと思います。
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 連合は、ただいまお示しのように、広域にわたる総合的な計画を作成をいたしますことと、それからそれにつきましての連絡調整をはかりますことと、それから計画というものに基づきました事務を共同的に処理をするというのが連合の中身になっているわけでございます。したがいまして、そういうものが連合としての地位を与えられるわけでございますので、ただ、実際の事務の流れといたしましては、総合的な計画をつくりまして、それからその計画に基づ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） これまでの特に広域市町村圏の実態を見ておりますと、ただいま和田委員おっしゃいましたように、現在ございます地方公共団体の事務の共同処理方式を利用をいたしまして、計画をつくったり、共同処理をいたしております。そういたしますと、計画をつくります際には、一部事務組合で計画をつくっておりますものもございますけれども、御指摘のように、地方自治法上の協議会あるいは事実上の協議会で相談して計画をつくっていくものもあるわけでござい…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 組合につきましては、二百八十六条にございますように、地方団体の数を増減をいたしましたり、あるいは共同処理する事務を変更をいたします場合、そういう場合には規約の変更を伴うことが普通でございますけれども、そういう場合には、構成市町村、連合で申しますれば市町村がメンバーでございますから、構成市町村が相談をしてそういう規約というものを変えていくということでございます。その場合に、構成市町村が相談をするにあたりましては、二…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 規約の変更というのは、一部事務組合につきましては、都道府県が入っておりますものは自治大臣、市町村だけのものは都道府県知事の許可が必要でございますから、そこに至る、いま和田委員、過程とおっしゃいましたけれども、過程という表現を使わせていただければ、過程としてそういう手続が要るわけでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 一部事務組合の規約というのは関係地方公共団体相互の合意の上でできます約束ごとでございます。したがいまして、関係地方公共団体の意思によってつくり、あるいは変更をいたしますのが基本的な考え方でございます。ただ、二百八十六条の後段に書いてございますのは、ある特定の場合におきまして、関係地方公共団体があらかじめ授権をいたして、授権という表現がいいかどうかわかりませんけれども、関係地方公共団体がそういうことにしようというふ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） これは関係地方公共団体の意思と全く関係なくそういうことが行なわれますならば、これは格別でございますけれども、ここにございますように、「あらかじめ、連合の規約で特別の定めをしている」場合でございます。しかもその連合の規約というのは、関係地方公共団体の議会の議決を経て定められるわけでございますから、私はこういう規定を設けることはできないというふうには思いません。
第65回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） おことばを返すようでございますが、私は論理的にそうだとは思わないのでございます。政策的にそういうことをするのがいいのか悪いのかという御判断でありますれば、それについては私はいろいろな御議論があろうことは想像できます。しかし、論理的に私はこういう規定を置くことが間違っているとは考えないわけでございます。