宮澤弘
会議録に記録された「宮澤弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,848 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1971/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
- 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
- 外交・防衛委員会14 件・14%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） 御指示がございましたので、著者の意見をただしました。著者も、私が申し上げましたような意見を言っておりました。つまり、何か先験的に地方公共団体の一部事務組合が処理する事務がまずあるのではなくて、関係地一方公共団体が相談をして共同処理をきめましたものが、まさにそこで仕事が特定されて、一部事務組合の仕事になる。私自身はそういうお答えをいたしたわけでございまして、私はそういうお答えをしたけれども、あなたの書いた真意はどう…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） 御質問は特別市に関する規定でございますか。
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） これは私の記憶に間違いなければ、特別市に関する規定ではなかったかと思うのでございますが、この点につきましては、地方自治法制定以来、いわゆる大都市問題をめぐりましていろいろ議論があったわけでございます。特別市という制度を設けまして、特別市というのは、いわば府県と市町村の機能をあわせ有するというような団体ということで制度化をされていたのでありますけれども、これを実際に適用するにあたりまして、和田委員も御承知であったか…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） 初めに御指摘になりました点は、ちょっといま調べないとわかりませんので、調べまして御報告申し上げます。 それから二番目の点は、恐縮でございますがもう一度おっしゃっていただきたいと思います。
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） 少し時間をかしていただきたいと思います。調べて御報告申し上げたいと思います。
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） ただいま行政課長が申し上げましたことばが多少不十分であったかと思いますが、整理はいたしておるつもりでございます。ただ、いま行政課長が御説明を申し上げました一部事務組合というのは、御承知のように何をするかということは規約で特定をされるわけでございます。しかし、何をするかといったその仕事の中身といたしましては、府県なり市町村が処理する事務の範囲内のものを規約で特定をしていくわけでございます。そういうことになりますと、…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） 私は、ただいま行政課長がお答えいたしました大筋は、私もそのとおりだと思います。一部事務組合というのは、地方公共団体の事務の一部を共同処理する仕組みでございますから、その事務の中身が住民の権利を制限し義務を課するようなものを共同処理いたしますような場合には、この規定というものが準用と申しますか適用がある、こう考えてしかるべきであろうと思うのであります。ただ、そういう住民の権利を制限し義務を課するような事務を共同処理…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） 確かに御意見というようなものもあろうかと思うのでございますけれども、地方自治法におきましては、たとえば同じ特別地方公共団体、特別区などにつきましても、市に関する規定が準用されるというようなところから、いま御議論のような結果が出てくるわけでございまして、あるいは先ほど私冒頭に申しましたように、立法政策としてはいろいろ御議論があるかもしれないのでございますが、現行法の解釈なり何なりとしては、私はそういうふうに考えてお…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） 十六条との関係ではさしてそう問題が生ずるとは私は思わないわけでございます。連合の議会の議員が執行機関のほうと兼ねることができるという規定を設けました趣旨は、過日もちょっと申し上げたかと思うんでございますけれども、その前提は、執行機関と議決機関というものはやはり両者明確に区分されたものとして置かれる。しかし置かれる場合におきましても、議決機関の構成員のある者は執行機関のほうと兼ねることができる、こういう規定でござい…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） ただいま御質問の中に同一人物ということをおっしゃったわけでございますけれども、議決機関、一つの機関としての意思決定があるということが十六条の第一項でございます。それに対しまして第二項のほうは、それを受けた執行機関のほうとしてのこれに対する措置と申しますか対応策でございます。同じ自然人である同じ人間が第一項、第二項を全く彼自身の判断でやるということでございますればお話のようなことになるかとも思われるんでございますけ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） 議決機関には議決機関の使命があるわけでございます。執行機関には執行機関の使命があるわけでございます。したがいまして、従前のように両者機関も別でありますならば、構成員も全く別という考え方が当然あるわけでございますけれども、過日も申し上げましたように地方制度調査会等の答申等もございまして、答申の中には、これも過日申し上げましたが、議決機関と執行機関との権限をあわせ有するような委員会型というようなものも考えたらどうかと…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） いろいろ施設をつくりますにあたりまして、施設をつくることはいいけれども、それをどこにつくるかというようなことで非常に議論がある、これはおっしゃるとおりだと思うのでございます。それと、ただいま御議論の中心になっております議決機関と執行機関の構成員を兼ねるという問題でございますけれども、そういう場合に、両者はっきり分かれていたほうが問題の解決が合理的にいくという場合もございましょうし、場合によりましては、議決機関の何…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） おっしゃいますように、どうやれば一番うまくいくかということが一番中心でございます。その場合に、執行機関と議決機関がはっきり分かれている場合と、多少その間に橋がかかっている場合とでは、竹田委員はかえってもめごとになるのではないかとおっしゃるわけでございますが、私は橋がかかっているからうまくまとまるという可能性だって期待していいのではないかと、おことばを返すようでございますが、そういう気持ちもございまして、いわばこう…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） 先ほど来申し上げておりますように、一番地方自治法から公職選挙法に移ってまいりますのは二百六十七条「地方公共団体の組合の選挙については、法律に特別の定があるものを除く外」云々、この法律ということでございますので、そういうことになりますれば、ただいま行政課長が申し上げたようなことに私はなろうと思います。
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） この直接請求につきましては、過日私は御質問に触れて多少申しましたので、あるいは関係課長から補足説明を申し上げることになろうかと思いますが、まず私から申し上げておきたいと思います。ここにございますように、直接請求の規定はまず準用をされるという前提に立っておりますが、組合の議員及び管理者が直接公選とされている場合を除いて、制度の性質、手続規定等の関連で適用がないと解されていたということでございますが、過日申し上げまし…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） 決して幼稚の限りだというふうには思っておりません。おっしゃいますように、先ほど議会の解散というのは住民が直接公選をしてなければ意味がないではないかとおっしゃいましたけれども、私もその点については同様だと思うのでございます。したがって、従来の直接請求についての解釈、組合の議会の議員さんと管理者というものが公選されている場合には適用があるという考え方をいたしておりましたのも、自分たちの直接選んだ人、その選んだ人で構成…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） 先ほど私が申し上げたことに関連をした御質問でございますが、私は事務監査の請求と条例の制定改廃の請求というのは、市町村自身として兼ねてできるというふうに考えるのが至当であるし、この際そういうことができるように考えるべきであるということを申し上げたわけでございます。そこで、おそらくそれの手続的な問題との関連で御質問があったと思うのでございますが、それじゃこれまでそういう手続的な規定というものを整備をすればできたのかど…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） あるいは私の御説明が不十分であったかと思いますが、一部事務組合の管理者なり議員なりを規約で直接公選にしておりますと、これは直接公選でございますから選挙管理委員会が組合にあるわけでございます。直接公選でございますから機関として選挙管理委員会を組合に置いているわけでございます。そういたしますと、この本法の規定というのが比較的楽に準用される。ところが、今回私が先ほど来申し上げておりますような考え方と申しますのは、いま和…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） さようでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） 法律の適用上無理があるから政令で埋めると申しますよりは、実は御配付申し上げた資料にも書いてございますように、私どもは準用はされると考えているわけでございます。その準用された場合、手続として動きがたい面があるわけでございます。現在、地方自治法の本法自身も手続的な規定を地方自治法の施行令にいろいろ書いてございます。そういうこともございます。私どもは、いまの準用規定というものが基本になりながら、二百九十三条の二で根拠を…