宮澤弘
会議録に記録された「宮澤弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,848 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1971/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
- 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
- 外交・防衛委員会14 件・14%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 制度的には歯どめがあるわけではございません。しかし保育所なら保育所を考えました場合に、なるほどそれは保育所を統合して大きなものをつくって施設の充実をしたほうが、中身はよくなるし、あるいは経費的に見て効率的である、こういう議論が一部にはあるかもしれないと思いますけれども、しかし保育所というのは、やはり働いております人たちが子供を仕事に行く前に預けて、それから帰りにまたそれを引き取っていくというような実態というものが…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） もちろん私はとめるわけにはまいりません。まいりませんけれども、やはりそういう施設なり、事務、事業の内容からする判断というものを、各市町村長なりあるいは各市町村の議会なりという関係者は当然考慮して判断の結論を出すと思うのでございまして、私自身がそれについていい悪いと一言える権能の立場にあるわけではございませんけれども、おのずからやはりその仕事自身が小さな地域社会で運営するのにふさわしいかどうかという適切な判断を住民…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 私は先ほど多少将来の展望的なことを申し上げたのでございますが、わが国の全土を通じまして交通・通信機関が今後どう発達をしていくか、それに伴って時間距離あるいは心理的な距離感というものがどう短縮をされていくかというような国民生活の実態というものは、地方制度を考えるにあたって基本的なことになると思うのでございます。したがいまして、国民生活の実態がだんだん変わっていくということでございますれば、それにつれて地方制度も私は…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 中心都市だけが充実をされて周辺が形骸化をしゃしないかということは、広域市町村圏構想というものの当初からいろいろ議論のあったところでございまして、私どもはそういう危険性が全くないとは言えないと思うのでございます。そういうことでもございますので、広域市町村圏の考え方というのは全地域にサービスの網を伸ばしていこうということでございます。施設の所在地がどこにありましょうとも、その施設から住民が受けますサービスというものは…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 先ほども申し上げたところでございますけれども、現在のわが国におきます国民生活の実態なりあるいは地方行政の現状というものから申しますならば、市町村が形骸化をして広域市町村圏のほうに非常に多くの仕事が移っていくということは私はないと思うのでございます。制度的に歯どめがあるかということにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように制度的に歯どめはございません。関係の市町村が共同で処理をしようということになりますれば…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） まあこれは県と市町村との間の問題でございまして、現在各府県の事情を見ておりますと、たとえば県の職員が市に出向と申しますか、派遣をされて、たとえば助役をつとめる、そのほかの仕事をつとめるという例も見受けられるわけでございます。これはおそらく県と市町村が相談した上で職員を派遣し、職員を受け入れていると思うのでございまして、そういうような意味合いにおきましては、事務局長に県の職員がなるということは考えられないわけではな…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 一般の市町村のお話も出たわけでございますけれども、現在全国的に見ておりまして、県の職員を無理に市町村に押しつけているというような傾向が一般的かと申しますと、私はそうは思わないのでございまして、やはり市町村のほうから事務に練達な人をほしいというようなことで話し合いができて、県の職員が市町村に行って仕事をしているというふうに考えているわけでございます。今回の連合の事務局長につきまして、別に県の職員が行きますことを予想…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 今回御提案申し上げております連合が、一部事務組合の手直し的なものではないか、そういうことから、民主的な運営をどう確保をするかという御趣旨の御質問でございます。 そこで、現在の市町村の区域を越えまして、広域的に共同して処理する仕事が出てきておるという事実の認識につきましては、おそらく各方面、さして異論がないと思うのでございます。そこで、それではそういう仕事をどういう仕組みで処理をするのが一番適当であるかということに…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 地方公共団体が事務を共同処理をいたします仕組みは、地方自治法で各種のものが定められているわけでございます。ただいま御指摘のように協議会の設置でございますとか、あるいは職員の共同設置でございますとか、そういうものからさらに一部事務組合というようなものにいたるまで、各種の仕組みが設けられているわけでございます。これにつきまして、御質問は、たとえば協議会の設置については届け出ということになっているではないか、それに対し…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） お話しのように、協議会その他の地方公共団体が事務を共同処理するための機構というものは、昭和二十七年に設けられたわけでございまして、一部事務組合の制度は戦前からあった制度でございます。あるいはおっしゃいますように、戦後の民主主義的な傾向というようなものを背景にいたしました制度についての考え方、それから戦前の考え方を基礎にいたしました制度というものの間には、知らず知らずの間にその考え方の具体化された形というものが変わ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） この点につきましては、御指摘のように過日御質問があり、私も、あるいは大臣からも御答弁を申し上げたところでございます。ただいま御指摘のように、この規定自身、戦後はもちろん発動をされたことはないわけでございます。戦前わずかの例があったように私は記憶をいたしているということを申し上げたわけでございます。それに対しまして、そういうことであるならば、この規定というものは削除をすべきではないか、あるいは、この規定が残っていれ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 第二百八十四条の第四項の規定は「公益上必要がある場合においては、都道府県知事は、政令の定めるところにより、第一項の規定による市町村及び特別区の組合を設けることができる。」こういうふうに規定をされております。この「政令の定めるところにより」の政令は手続的事項を定めている政令でございます。でございますので、この四項を読みますと、「第一項の規定による市町村及び特別区の組合を設けることができる。」という規定でございますか…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） ただいまモード委員会についてのお話であったわけでございます。私もイギリスの事情をそう知悉をいたしているわけではございませんけれども、御指摘のように、モード委員会はかなりの時間をかけまして、イギリスの地方制度の改革の基本になりますようなものについて検討を加え、結論を出したわけでございます。その結論を出すにあたりましてはかなり時間をかけておりますし、同時に、先ほどもお話がございましたように、相当な専門的なスタッフとい…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 冒頭に御質問がございました、それについて私がお答えを申し上げましたことと関連をいたしてくるわけでございます。市町村の区域を越えて、総合的に共同して処理する必要のある仕事がございます。それを一体いかなる仕組みで処理をするかということが問題の中心であろうと思うのでございます。先ほども私は、町村合併というような方向は現在とるべきではないと、育って、それでは市町村と同じような機関がすべて公選によって第三の団体をつくるとい…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 一部事務組合の制度から申しますと、ただいまお話しのように、途中で規約を改正する必要が出てくる、ただいまお話しの例でございます、地方選挙が行なわれて市町村長なり市町村の議会の議員の構成が変わってくる、こういった場合に組合の規約の変更の必要が生ずる。こういう場合に、さてどういうことになるか。関係構成市町村の新しい意思というものがどういうふうに反映をされるのか、こういう御質問であろうと思うのでございます。 組合の制度自…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 初めに地方自治法の第二条の規定を御援用になりまして、地方自治法の第二条を見ると、都道府県は市町村を包括する広域の地方団体として、広域にわたるものを処理するということが府県の一つの機能ではないかということになれば、広域市町村圏的な機能というのは、むしろ府県の機能というものでカバーされるのではないか、こういう御趣旨の御質問のように承ったわけでございますが、申し上げるまでもなく、ここで府県の機能といたしまして、広域の地…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） この一部事務組合の適用準用関係につきましては、かねてから非常にいろいろ議論のあるところでございます。率直に申し上げますが、非常に議論のあるところでございまして、昔からの解釈や運用、それから現時点におけるいろいろの問題点、非常に問題がございます。と申しますのは、やはり一部事務組合というのが旧来の制度というものを基本にしているということも一つの原因であると思うのでございます。そこで、過日和田委員から準用関係についての…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） 先ほど来申し上げておりますように、いろいろ議論のあるところでございます。それから条文なり項数なりとしても非常に膨大でございます。そういう点から申しまして、あるいはなお推敲不十分の点があるかと存じますけれども、自治省としての現在の考え方と、こういうふうにお受け取りいただきたいと思うのでございます。ただし、ただいま和田委員、政府としての考え方であるかという御質問がございました。そういうことでございますれば、やはり政府…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） 前段にお述べになりました憲法上の地方公共団体と自治法上の地方公共団体、これにつきましては、お述べになりましたところの概略については私も異論を持つわけではございません。そこで、自治法できめております特別地方公共団体の運営について、準用でなくて格別の規定を設けるべきではないか、こういう御質問であろうと思うのでございます。それは立法政策の問題といたしましては、私はそういう御見識は一つの御見識だと思うのでございます。ある…
第65回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（宮澤弘君） ただいまの第二条の「地方公共団体は、法人とする。」という現行法の規定、それから現行法の二百八十五条のやはり法人についての規定、両方あるわけでございます。で、ただいまお読みになりました解説書には念のための規定であると書いてありますが、法律的には私はまさにそのとおりであると思うのであります。それでは、なぜこういう二百八十五条の規定が入っていたかということでございますけれども、御承知のように、組合というのは戦前からずう…