宮澤弘
会議録に記録された「宮澤弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,848 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1971/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
- 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
- 外交・防衛委員会14 件・14%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（宮澤弘君） 先ほども申し上げておりますように、組合の管理者や長に対するリコール権は直接公選の場合ということが従来の考え方でございます。先ほども申しましたように、助役とか副知事というのは、普通地方公共団体の組織といたしまして、直接公選の長なり議会なりそれ自身にリコールがまず動くか動かないかということから出発していくと私は思います。
第65回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（宮澤弘君） 私は現行法の解釈について私の考え方を述べたわけでございまして、直接請求自身のこと、それからそれを準用をいたしているわけでございますが、準用のところから問題が始まっているわけでございます。そういたしますと、法の趣旨とするところは、自治法の直接請求の規定は、地方公共団体の長なり議会の議員の選挙権を有する者について直接請求権を与えるということでございます。私は先ほど直接請求権を二種類に分けて申し上げたわけでございますが…
第65回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（宮澤弘君） 自治法の直接請求、解職請求の規定は、「選挙権を有する者」というものを前提にいたしておるのでございます。これは直接公選の場合はもとよりでございますけれども、副知事なり助役なりというようなものにつきましても「選挙権を有する者」というものを前提にいたした制度でございます。したがいまして、いまの設例のような趣旨につきましては、私はそれは準用されないというふうに、こういうふうに考えておるのであります。「選挙権を有する者」と…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） この法案は、千葉委員御承知のように、単に広域市町村圏に活用を期待されるばかりでなく、そのほかにもいろいろ活用さいることを私ども期待をいたしておるわけでござれますけれども、広域市町村圏につきましても、この制度がもしできますならば活用されることを望んでいるわけでございます。そこで、広域市町村圏についてどのような財政措置が行なわれているか、こういう御質問でございます。あるいは詳細なことは、財政の担当の者がただいま参りま…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） おっしゃいますように、一圏域、事務費の補助は百五十万円でございますから、当初五十五圏域設定をされたわけでございますが、そのときには数千万円の補助金でございましたし、それから二年目は七十三圏域でございましたかでございましたので、一億余の事務費の補助金、こういうことになっているわけでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 多少補足をいたしまして詳細に御説明をいたしますと、四十四年から始まったわけでございます。そこで、四十四年度に広域市町村圏として設定をされました圏域につきましては、設定をされますと、先ほど申しましたように、計画をつくらなければなりません。四十四年度に各圏域について平均百五十万円の事務費の補助をいたしているわけでございます。これは計画策定費の補助でございますから、単年度でございます。計画は単年度でできることを予想いた…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） これにつきましてはいろいろお考えがあるだろうと思うのでございます。広域市町村圏というものを設定をいたしまして、一体それがどういう仕事をやるかということが行政事務の配分なり財源配分というものにかかわり合いが出てくるわけでございます。そこで、一部におきましては、広域市町村圏を設定をいたしました場合に、その広域市町村圏に現在市町村が処理をしております仕事よりももっと新しい仕事を行なう権能を付与したらどうか、こういう議論…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） ただいまお読み上げになりましたのは、私初めて拝聴をいたしたわけでございますが、ただいま御指摘になりましたのは、この前の地方自治法の改正で、市町村は基本構想を定める、こういうことになっているわけでございます。その地域における総合的計画的な行政の運営をはかるために基本構想を定めるようにしなければならないということでございますが、これは、一市町村の区域内におきまして、各市町村でございますが、一市町村の区域内におきまして…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 先ほど御引用になりました論文、ただいま課長からも申し上げたようでございますけれども、主として大都市近郊の市町村に焦点を当てているわけでございます。大都市近郊におきましては、先ほども課長から申しましたように非常に社会経済的な情勢の変化というものが急激でございまして、日本全土少しずつ変わりつつあるわけでございますけれども、特に大都市近郊におきましては非常に変化が急激でございますので、そこで、千葉委員も御存じだと思うの…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 建設省の地方生活圏でございますが、これにつきましては、ただいま千葉委員御指摘のように、かねてそれとの調整をどうするかという議論がございましたことは事実でございます。で、建設省の地方生活圏も、私どものほうが中心になって推進をしております広域市町村圏も、ともに地方において広域的に仕事をしていこうという考え方のもとにできておるわけでございますけれども、その趣旨と申しますか、考え方の中に違う点があるのでございます。私ども…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） いろいろな点を御指摘になったわけでございますが、簡単にと申されますので、いまの受益者負担の問題でございますが、受益者負担と申しますのは、御承知のように地方公共団体が行ないます特定の事務、事業につきまして、特に利益を受けるものから受益者負担金が取れる、こういう規定になっているわけでございます。そこで、それは一つの仕事を単独の市町村が行ないます場合、あるいは市町村が共同して行ないます場合もその点においては変わることは…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） この問題も、私は共同処理をするからそういう傾向が強くなるというふうには考えないわけでございまして、事務の民間などへの委託というような問題は、単独で処理をいたします場合にも、共同で処理をする場合にも共通的な問題としてあると思うのでございます。で、これにつきましては、国会等でかねていろいろ御議論等があったところだと思うのでありまして、民間委託というものを一体どの程度まで行なうのがいいのかという、それ自身の可否なり評価…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 単独でおのおの市町村なり県なりが事務を処理する場合におきましても、事務委託の可否ということについて先ほど申しましたようにいろいろ議論があったわけでございますが、今回の共同処理というのはそれと同じ議論だと私は思うのでございまして、共同処理をするからといって民間に対する事務委託というものがことさらふえてくるということにはならないと思います。
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 千葉委員がおっしゃいましたように、結論的にはその関係市町村の間の話し合いの結果によると思うのでございますが、事実、御指摘になりましたようなことが広域市町村圏内の議論になっているということを私聞いたことはございます。で、それは、一つの公共団体においては無料か非常に安い料金であって、しかしほかはそれに比べて高い。これを一体共同処理する場合にどうしたらいいかという議論があったということを私も聞いております。その場合にお…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 原則的にいたしますと、やはりそういうサービスというものはなるべく安くていいサービスができるのが理想でございます。ただ、財政上その他の事情でなかなかそこまではいけないということでございましょうから、いまの事例で申しますれば、当分そのままにしておいて、なるべく近い将来に、いいサービスを安く提供するように統一をしていこう、こういう気持ちであろうと私は思います。
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） まあそれに関連いたしましたような答弁は申し上げました。それからそういうことに関する御答弁は、実は昨日も、それから一昨日ですか、その前でございますか、和田委員からも詳細なる御質問がございまして、御答弁を申し上げたわけでございますが、今回連合の制定、制度の創設に伴いまして、いままでいろいろこの点につきまして疑義と申しますか議論がございました。私どもは、やはり事務監査の請求なり条例の制定改廃請求というものは、一部事務組…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 規約は、ただいま千葉委員おっしゃいましたように、いわば一部事務組合の憲法のごときものでございます。したがいまして、そういう憲法のもとに仕事をするのがいいのか悪いのかということが、規約の改廃というのは一番基本の問題でございますので、もしそれを、住民がそういうことをするのは不適当だという判断になるといたしますれば、まさにそういう規約をつくりましたのは関係市町村長であり関係市町村の議会でございます。私どもは構成市町村自…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 住民の意向というものは、地方公共団体が行政を処理する場合には常にそれは組み入れてやるのが当然だと思うのでございますが、御承知のように一部事務組合におきましては、議決機関、執行機関の構成は規約にまかされているわけでございます。通常でございますと、関係市町村の議会の議員の方々が組合議会の議員になるというのが通常でございます。このやはり組合の議会というのは組合の意思機関でございますから、意思機関がこの意思決定をするにあ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 職員の身分でございますが、職員の身分につきましては地方公務員法が全面的に適用になるわけでございます。地方公務員法の規定によりまして、府県・市町村あるいは一部事務組合、同様に適用になるわけでございます。これも昨日までいろいろ御議論があったわけでございますが、一部事務組合の固有の職員もございますし、それから構成団体から派遣をされて組合の仕事をするという職員もあるわけでございます。ともに地方公務員法が適用されるわけでご…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮澤弘君） 連合の職員が連合の当局に対する交渉というようなものは、市町村の職員が市町村の当局に対する交渉と同様でございます。